先日、イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」が制作した動画及び、その後、インスタグラムで苦言を呈した人に対して、同ブランドのデザイナーであるステファノ・ガッバーナ氏と見られる人物が、排泄物の絵文字を多用しながら、中国を侮辱する内容を書き込んだことが原因で中国で、ドルチェ＆ガッバーナの不買運動が起きるなどの大騒動となりました。 ブランド側はアカウントを乗っ取られたと主張しましたが、結果的に同社のデザイナーであるドメニコ・ドルチェ氏とステファノ・ガッバーナ氏が謝罪をする展開になりました。 この騒動に日本は直接かかわってはいませんが、日本のテレビやインターネットを見て気になったのは「日本に住む日本の人々の受け止め方」と「欧州社会の一部に残っているアジア人蔑視の現実」とのギャップです。 「お箸文化」への蔑視にみる「異なる文化への軽視」 動画について、具体的に何が問題だったのかという

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

皇太子さまが天皇に即位される来年５月１日などを１年限りの祝日とする法案が、衆議院本会議で共産党を除く各党などの賛成多数で可決されました。法案は今の国会で成立する見通しで、祝日法の規定で来年は４月27日から５月６日まで10連休となります。 ４日の衆議院本会議で法案の採決が行われ、共産党を除く各党などの賛成多数で可決されて参議院に送られました。 法案は今の国会で成立する見通しで、法案が成立して来年５月１日が祝日になれば、祝日法の規定で４月30日と５月２日が休日となるため、来年は４月27日からこどもの日の振替休日の５月６日まで10連休となります。 この法案は、天皇陛下が来年４月30日に退位されるのに伴い、皇太子さまが天皇に即位される翌５月１日と即位を内外に宣言する、「即位礼正殿の儀」が行われる来年10月22日を１年限りの祝日とするものです。 ４日の衆議院本会議で法案の採決が行われ、共産党を除く各

Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) １９９０年１１月２２日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」　「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、２３日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭（だいじょうさい）の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。（

厚生労働省は５日、医師の働き方に関する検討会で、２０２４年４月をめどに罰則つきで適用される、医師の残業時間の上限の設定方法を提案した。医師不足地域の診療に大きく影響するため、一部の医師の長時間労働を認める内容で、一般労働者に適用される上限より規制を緩和する。その一方、終業と始業の間に一定の休息を確保する「勤務間インターバル」や連続勤務の時間制限を義務付ける。 対象となるのは、地域医療への影響が懸念される特定の医療機関に勤める医師や、集中して技能向上のための診療が必要な研修医ら。厚労省によると、インターバルの義務づけを条件に残業の上限規制を緩和するのはこれまでにないという。 「上限の例外を今から考えないといけないのか、違和感がある」（連合の村上陽子総合労働局長）、「過労死基準を超えての設定には賛同できない」（自治労の森本正宏総合労働局長）など厳しい意見も出たが、大半の出席者が理解を示し、今後

先ほど、衆議院厚生労働委員会で、一度も審議されずに「水道法」が与党により強行採決されました。 https://t.co/xecPwIzmUu

１９４６年１１月３日、新憲法公布記念式典で、昭和天皇に奉答する吉田茂首相（帝国議会の貴族院本会議場で）。日本国憲法の公布から７２年。改憲の国民投票は実現するか　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 荻上チキ（おぎうえ・ちき、右）：評論家、「荻上チキ・Ｓｅｓｓｉｏｎ－２２」（ＴＢＳラジオ）パーソナリティー。著書に『すべての新聞は「偏って」いる』『日本の大問題』、共著に『ブラック校則』など／片山杜秀（かたやま・もりひで、左）：政治学者（政治思想史）。慶応義塾大学法学部教授。著書に『近代日本の右翼思想』『未完のファシズム』など。学者と並行して音楽批評家としても活動（撮影／写真部・小山幸佑） 評論家の荻上チキ氏と政治学者の片山杜秀氏が共著『現代語訳　近代日本を形作った22の言葉』を出版した。今「近代」の重要性が再認識されている。 【写真特集】首相の憲法観は99%が誤り？ ＊　　＊　　＊ ――

難民不認定の取り消しを求めた裁判で勝訴が確定した後、国によって再び不認定とされたスリランカ人男性（５８）が改めて難民認定を求めた訴訟の控訴審判決が５日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「男性が迫害を受ける可能性はなおある」と述べ、認定を命じた一審・東京地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した。 男性は少数派のタミル人で、いったんは裁判に勝ったものの、国が「スリランカの情勢が男性にとって好転した」として再び不認定とした。高裁判決は、近年も拷問や拘束の事例が報告されていると指摘。「安定的、永続的に迫害の恐れが消滅したとは立証されていない」とし、国の決定は違法だと判断した。 法務省入国管理局は「判決内容を精査し、適切に対応したい」とコメントした。（北沢拓也）

消費税率を2019年10月に10%に引き上げた後の需要落ち込みを防ぐため、経済産業省と総務省、財務省は自動車を買う時にかかる税金をゼロにする検討を始めた。増税時に新たに導入する予定だった「燃費課税」を1年半ほど停止するのに加え、購入初年度にかかる自動車税も排気量の小さい車を中心に1～2年ほど免除する。自民党や公明党も各省庁の議論を受け具体的な検討に入る。自民党税制調査会などで詰めた上で最終決定

停止中の北海道電力泊原発3号機（泊村）で11月9日、非常用ディーゼル発電機が試運転時に起動しなかった問題で、原因とみられる制御盤内の端子は2009年の3号機の運転開始時から接続不良の状態だった可能性があることが5日、北海道電への取材で分かった。原子力規制委員会は、原発の運用ルールを定めた保安規定違反に当たるかどうか調べる。 非常用ディーゼル発電機は、災害時に外部の電源が停止した場合でも、原発の冷却機能を維持する電力を確保するために設置されたバックアップ電源の一つ。北海道電や規制委によると、制御盤の製造時から接続不良だった可能性があるという。

韓国外務省の関係者は「徴用」をめぐる問題で、日本が対抗措置をとれば韓国も「必要に応じて対抗措置をとる」とけん制したうえで、対応策を取りまとめるのを「忍耐を持って見守ってほしい」と求めました。 これについて韓国外務省の関係者は４日、報道陣に対し「事実ならば、日本政府に節度ある対応を求めてきただけに失望せざるをえない」と述べました。 そのうえで「韓国政府も必要に応じて対抗措置をとらざるをえないということを、日本側は認識しないといけない」とけん制しました。 また、日韓関係について「日本政府は、法的な問題としか見ていないが、日韓関係は、法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景がある」と説明しました。 そして「日本側が『歴史的に終わったことで、責任を負うべきことでもない』と問題の根源を無視するのは、両国関係にとって望ましくない。対応策をまとめるために最善を尽くしているので、忍耐を持って見守ってほしい

11月29日、三菱重工に対する挺身隊裁判の判決が行われました。当初の予想通り、三菱重工側の敗訴です。 「三菱重工業にも賠償命令　元徴用工訴訟」 戦時中に広島の造船所などで働かされた韓国人の元徴用工５人の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、韓国の最高裁は２９日、三菱重工業の上告を棄却し、元徴用工１人あたり８０００万ウォン（約８００万円）の支払いを命じた２審判決が確定した。 https://mainichi.jp/articles/20181129/k00/00e/030/230000c 前回の住友住金の判決とそう変わらないと思いきや、いくつか新たな解釈が付け加わっており、なかなかに強烈なものとなっております。 ■「日韓併合」を違法と認定。併合時代の全てが違法に ご存知の通り、日韓併合は韓国の議会採決による決定を根拠にして行われました。当時の朝鮮の選択としては、 １　中国の属国に戻る ２　ソ連の属

熊本県は5日、熊本市中心部と熊本空港（益城町など）の間の公共交通網を改善するため、JR豊肥線を分岐・延伸させて直結させる構想を明らかにした。今後、JR九州へ提案し実現を目指す。蒲島郁夫知事が県議会一般質問で答えた。県によると、構想は三里木駅（菊陽町）から空港方面へJR線を分岐させる、というもの。線路や駅の整備費は300億～400億円を見込んでおり、県が出資して設ける第三セクターが担う。運行はJ

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経団連の中西宏明会長は3日の定例会見で、若手人材の育成や大学改革について大学側と直接対話する場を設ける考えを示した。早ければ来年1月にも対話を開始し、経団連側は中西会長や副会長が参加するほか、大学側には国公立大と私学の学長に広く参加を呼び掛ける。 中西会長は「大学教育に対する改善を提言すると同時に、大学と経済界の直接対話を申し入れてやっていく」と述べた。 経団連は4日に、文系の学生でもデータ分析に必要な最低限の数学を学び、理系の学生も考え方の基本となるようなリベラルアーツ（教養）が必要――とする大学改革に関する提言をまとめる予定で、その中で大学側との直接対話の必要性を盛り込む。中西会長は「経済発展のためにどういう人材がほしいかを議論するのは経営の根幹で、経団連が黙っているはずもないし、黙っていてはいけない」と述べ、積極的に大学側と意見交換する姿勢を示した。【横山三加子】

臣民への道は長く険しい。地震のニュースの時、原発への影響を伝えるのは「過敏」で「国外への風評被害も消えない」からそんな報道スルナ論。あれだけのことがあって「過敏」でなにが悪いのだろうと思うし、「風評被害」とどうつながるのかも不可解… https://t.co/Tnhh9d3lkC

僕は電車ではわざと大股開きで座っています。 特に、出張や帰省で長時間電車にのるときは極力大股開きで座るようにしています。 加えて、飛行機、新幹線、バス、タクシーでも必ず大股開きで座ります。 理由は、玉袋が大きいからです。 （棒は普通サイズですが、玉袋がひとよりも大きいのです） 玉袋が大きいので、太ももの間隔を狭めて座っていると、乗り物の振動がダイレクトに伝わってきます。 結果、吐き気に襲われて途中下車するはめになったことがあります。 それを予防するためになるべく大股開きで座っているのです。 女性にはイメージしづらいことかもしれませんが、男性の生殖器はデリケートで、衝撃に弱くなっています。 遊び半分で蹴られてショック死したという事例が、ネットには沢山載っています。 また、僕は高校生の頃は内気な性格だったので通学では我慢して行儀よく座っていたのですが、 途中で気分が悪くなって床に倒れてしまった

ハロウィーンの直前の週末に、東京渋谷の繁華街で若者らに軽トラックが横転させられた事件で、警視庁は現場にいた人たちが撮影した動画などを分析し、男４人を逮捕する方針を固めたことが捜査関係者への取材でわかりました。 警視庁は男性からの被害届を受けて、現場にいた人たちが撮影した動画を分析するなどして事件に関わった人物の特定を進めていました。 捜査関係者によりますと、その結果、男４人の行為が特に悪質だったとして、集団的器物損壊の疑いで逮捕する方針を固めたことが分かりました。 また、ほかにも十数人が関わっていたとして、任意で事情を聴いていて、今後、書類送検する方針です。一部は、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。

リンク先で言及されている黒田福美の本は未読だが、この「「強制連行され、劣悪な待遇のもとに労働をしいられた」というイメージを作り上げた韓国人教授の用いた資料をもとに、それを改めて分析してみると正反対の当時の朝鮮人労働者の待遇の良さが… https://t.co/vC7ta87HRn

山手線と京浜東北線の品川－田町間にできる新駅の名称が「高輪ゲートウェイ」に決まったとＪＲ東日本が４日に発表したが、中国のインターネット上では「『高輪ゲートウェイ』は、中国語でどう翻訳したらいいのか…」といった困惑の声が多くみられた。 ＪＲ東日本の発表後、中国版ツイッター「微博（ウェイボ）」への書き込みでは、新駅の名称に片仮名が使われたことについて「聞きづらい名前だ」「中国の旅行客に友好的でない名前だ」などとの反応があった。 その他にも「こんなに長い名前になるなんて」「単に『高輪』では駄目なの？」と名称の長さに対する不満が出たほか、「山手線の他の駅名と統一感がない」「山手線っぽくない名前だ」という意見も目立った。 駅名について中国のネットメディアは「高輪Ｇａｔｅｗａｙ駅」と英語を使って紹介。中国語で「ゲートウェイ」を意味する「網関」を用いて「高輪網関」と翻訳するネット利用者もみられた。 一方

「誰もが安心して働ける環境をつくることをめざして」開催しており、今年で7回目。2017年には、「アリさんマークの引越社」として全国で営業展開する株式会社引越社が大賞に選ばれている。 実行委員会によると、「ブラック企業」とする基準は、以下の2点だ。 労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いている企業 パワーハラスメントなどの暴力的強制を常套手段として従業員に強いる体質を持つ企業や法人（学校法人、社会福祉法人、官公庁や公営企業、医療機関なども含む） ノミネート企業と、実行委員会が発表したその選定理由（概要）は、以下の通り。ウェブ投票を経て、大賞を決めるという。 1. 株式会社ジャパンビジネスラボ都内で語学学校を運営する企業。 講師を務めていた正社員の女性が、2014年、育休明けに保育園が見つからず休暇の延長を申し出た際、有期

過去約２０年にわたり入学者の男女比を公表せずに固定し、男子を女子より多く入学させてきた宮崎県立五ケ瀬中等教育学校（五ケ瀬町）で、２０１４～１８年度の５年間に、男子の合格者より高得点なのに不合格になった女子が４９人に上ることが分かった。県教委は来年１月に改善策を話し合う検討委員会を発足する。 １１月２８日の県議会文教警察企業委員会…

宗教色の強い大嘗祭（だいじょうさい）は皇室の私費で――。来春には「皇嗣（こうし）」となる秋篠宮さまの発言が波紋を広げている。「政教分離」をどう考えるべきか。皇族の発言の自由はどこまでなのか。 ■前例を踏襲、怠った議論　半藤一利さん（作家） 今回の秋篠宮さまの「大嘗祭については、皇室の行事とし…

「「科研費/バッシング」が広がった/発端は/杉田水脈氏/「研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」/質疑/だった。/杉田氏に取材を申し入れたが、「科研費に詳しくないのでインタビューは受けられない」と回答」… https://t.co/zwHlBr5BTP

──大学の研究力は落ちていますか。 大学、特に国立大学についていうと、2004年の法人化以降、大学として独自にやらなければいけないことが増えたにもかかわらず、運営費交付金は毎年減ってきました。近年は減額はありませんが、大学の研究の力はもう完全に落ちてしまっています。ボディブローのように効いてきています。東京大学はまだ、少しは余裕があるんじゃないかなと思いますが。旧七帝大（北海道、東北、東京、名古屋、京都、大阪、九州の各国立大学）以外は相当悲惨なことになっていると思います。 ──運営費交付金を増やせればいいのでしょうが、国の財源にも限りがあります。 基本的には日本の将来をどう考えるのかがポイントだと思います。例えば法人化以降、博士課程に進む学生は恐らく、半分近くまで減っています。少子化の影響を超えたものです。つまり文系も含めて日本のリーダーとなっていくような人、あるいは科学技術のリーダーとな

本日9:00から開始された支払った額の20％が還元される「100億円あげちゃう」キャンペーンがとんでもない反響を巻き起こしているソフトバンクの決済サービス・PayPay。 そんな中、少し気を付けておきたい話題がありました。詳細は以下から。 ◆まさかのキャンペーン当日値上げ？ まず見てもらいたいのが以下のツイート。なんと同じテレビがキャンペーン開始直前の本日午前7時と開始後の午前10時で、3000円ほど値上がりしています。 ビックカメラ当日値上げとかほんと萎える。今日の7時と10時の値段の差。ビックカメラでpaypay使う気無くした。 pic.twitter.com/yAeY1TYYcb — (@da_da_da5) 2018年12月4日 製品価格は需要や在庫の量に応じて決まる側面もあるため、必ずしもキャンペーンを意識して値上げが図られたと断言できないとはいえ、3時間で1割ほど値上がりしてし

台湾で行われた住民投票で、原発事故に伴う日本産の食品の輸入規制について、継続への賛成が反対を大きく上回ったことをめぐり、河野外務大臣は盛岡市の会合で、輸入規制が政治的な駆け引きに使われたとの認識を示したうえで、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。 これについて河野外務大臣は２日、盛岡市で開かれた会合で「輸入規制が科学的根拠に基づかず、政治的な抗争に使われてしまっている。それで日本のものを輸出できないのは非常に残念だ」と述べました。 そのうえで「住民投票で決めるのは、どう考えてもＷＴＯの協定に反している。ＷＴＯにはルール違反に対して申し立てをするメカニズムがあるので、必要ならばしっかりとそういうことをやっていかなければならない」と述べ、ＷＴＯ＝世界貿易機関での紛争解決手続きも含めて、対応を検討する考えを改めて示しました。

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてもらいたい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。今回は、一旦テーマを離れ、運送業界が深刻なドライバー不足に陥っても、今も今後も「外国人労働者」をドライバーとして雇うことが困難である理由を、できるだけ分かりやすく解説していきたい。 既報のとおり、ネット通販の普及などにより現在、運送業界は深刻なトラックドライバー不足に陥っている。また、ドライバーの高齢化も顕著で、30代までの若い就業者が、全体の約28％であるのに対し、50代以上のドライバーは、約40％。60代以上だけでも16％以上にもなる。 トラック輸送は、この世に存在するほとんどの業種に関わってくるものであるため、これらの問題がこのまま進んでいけば、いずれ日本の経済循環にも悪影響を及ぼし兼ねない。 そんな中、今年に入り、国会では外国人労働者の受け入れを目指した「入管法改正」

12月4日、法政大学キャリアデザイン学部教授の上西充子氏と日本労働弁護団が、厚生労働省に対し、安倍政権が進める働き方改革に伴う厚生労働省のリーフレット「働き方改革～　一億総活躍社会の実現に向けて　～」（参照：厚労省）における高度プロフェッショナル制度（高プロ）の説明内容の撤回を求める申し入れを行った。 「このリーフレットは9月7日に発表されて厚労省のサイトにも載っており、世間に流布しているものです。しかし、その中で高プロの説明が完全に誤っていることがわかりました。そのため、内容をまず撤回して、作り直せということを厚生労働大臣と厚労省の担当者宛に申し入れを行いました。すでに労使交渉などで使われてしまっているリーフレットなので、これは非常にまずいなという問題意識から申し入れを行いました」（日本労働弁護団幹事長・棗一郎氏） 問題となった箇所は、このリーフレットのpdfにおける「別紙1」「労働時間

北海道は土地余っているから東京都民1000万人のうち500万人を北海道に送り込めばいいじゃないか！ これで一極集中が避けられるし、北海道は開拓されるしwin-winだろ！？

韓国の政権支持率が日本で報じられるのは大体下落している時だけな気がしますが。 さすがに文政権支持率が下がってきていて、こんな感じで報じられています。 文大統領の支持率、9週連続で下落…40％台に＝最低値を記録 12/3(月) 10:50配信 WoW!Korea 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率（肯定評価）が9週連続で下落し、就任後、最低値を記録したことが3日、わかった。 リアルメーターがYTNの依頼で先月26～30日、5日間実施した世論調査の結果、文大統領の国政遂行支持率は先週比3.6％下がった48.4％を記録した。否定評価は4.1％上昇した46.6％だった。 厳しい経済状況や朝鮮半島非核化のこう着状況などが支持率下落の原因とみられるというのがリアルメーターの分析だ。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-0000001

▼新しい年が明けた。「一年の計は元旦にあり」という。早速、今年の計画や目標を立てた方も多いのではないだ...

政府は、来年５月１日の皇太子さまの即位に伴う改元に先立ち、「平成」に代わる新たな元号を４月１日以降に公表する方向だ。新元号の事前公表に否定的な保守派の意見を踏まえ、新元号公表から改元までの期間をできるだけ短くすることにした。 政府は改元に伴う官民のシステム改修にかかる期間を調べており、調査結果が出そろう年末にも、新元号の公表時期を最終判断する見通しだ。 新元号の事前公表は、システム改修などの時間を確保することで、改元に伴う国民生活の混乱を避ける狙いがある。 政府は５月、システム改修に「１か月程度は必要」（菅官房長官）とみて、新元号の公表を改元の１か月前と想定して準備作業を進める方針を確認した。来年２月２４日の「天皇陛下ご在位三十年記念式典」の後、陛下の公務が落ち着いた時期に新元号を公表する段取りを模索していた。 しかし、自民党内などの保守派は、天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を重視

「カトリック学校の過去・現在・未来」と題して講演した品田典子氏（日本カトリック学校連合会事務局長）＝１０月２０日、真生会館（東京都新宿区）で 日本のカトリック学校は今、少子化や公立志向の増加という日本社会全体の傾向や、それまで学校を支えてきた司祭・修道者の高齢化や信徒教員の減少など、カトリック学校独自の課題も多く抱えている。そしてさらに、２０２０年の大学入試改革を含む戦後最大規模といわれる「教育改革」が迫っている。そうした中、カトリック教育界の現場で活躍する人たちを講師としたセミナーが開催された。 セミナーを主催したのは、カトリック社会問題研究所。同研究所は毎年、さまざまなテーマのセミナーを開催しており、今回で５５回目。カトリックの学校教育については、過去にも何度か取り上げてきた。 今回のセミナーでは２日間にわたり計５つの講演が行われ、１日目には、日本のカトリック学校・幼稚園８００以上が加

記者会見で、この日発売された「聖書協会共同訳」を前に説明する日本聖書協会の渡部信総主事（右）と、同協会翻訳部の島先克臣（かつおみ）主事補＝３日、日本基督教団銀座教会（東京都中央区）で 「新共同訳」以来３１年ぶりとなる、カトリックとプロテスタント共同による新しい日本語訳聖書「聖書協会共同訳」が３日、発売された。プロテスタント１０７人、カトリック４１人の計１４８人が、翻訳者や編集委員などとして参加。底本は可能な限り最新の校訂本を用い、最近の聖書学や翻訳学などの進展、日本語の変化なども踏まえ、完成まで８年かけて翻訳した。同日には、発行する日本聖書協会が日本基督教団銀座教会で記者会見を開き、メディア各社約２０社が集う中、新しい聖書の発行の経緯や特徴などを説明した。 オランダでの成功事例に学び「スコポス理論」を採用 「聖書協会共同訳」の翻訳は２０１０年１０月から始まった。しかし、同協会はその５年前か

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 日立の中西会長は英原発計画の牽引役だったが、出資企業が少ないことに頭を悩ませる（写真は英国で先行する別の原発建設現場） Photo:REUTERS/AFLO、Masato Kato 日立製作所が英国で進めてきた原発建設計画が暗礁に乗り上げていることが4日、分かった。同社の中西宏明会長が本誌インタビューで「（出資者を募集したが応じる企業が少なく）極めて厳しい状況に直面している」との認識を示した。 計画は日立の子会社、ホライズン・ニュークリア・パワーが行うもので、発電所の建設費などを売電収入で回収する。だが、原発の安全対策のため総事業費が膨らんだ上に、発電した電力の買取価格が低く抑えられそうなことから事業の採算性に疑問符

どーも僕です。（どもぼく） @domoboku 友人の悲痛な話。 課長からのセクハラについて相談したら「いいヤツだから許してやれ」とクソ回答の部長。 被害者でない人が勝手に「許せ」というのは越権行為だし、セクハラ課長が「いいヤツ」なわけ無いし、「いいヤツ」なら迷惑行為が免罪される訳じゃない。 2人揃ってクビになってほしい。 2018-11-30 21:08:36

大阪都構想の是非を大阪市民に問う住民投票について、大阪維新の会（代表＝松井一郎大阪府知事）は来年夏の参院選と同日実施を目指す方針を固めた。来春の統一地方選直後を目指していたが、日程的に難しくなったため転換した。２０２５年開催の大阪万博決定を追い風にしつつ、住民投票の前提となる都構想案とりまとめを本格化させる。 複数の維新幹部が明らかにした。維新政調会長の吉村洋文大阪市長も４日の朝日新聞のインタビューで「参院選と同日が有力な選択肢だ」と語った。 都構想は大阪市を廃止して東京２３区のような特別区に再編する制度改革で、住民投票実施には府と大阪市両議会での議決が必要。維新は両議会で最大会派だが過半数に足りず、第２会派の自民党は都構想に反対。両議会で第３会派の公明党の協力が欠かせない。 維新は当初、今秋の住民投票実施を目指したが断念。府市両議会が改選を迎える統一選に集中したい公明に配慮し、統一選直後

プーチン氏と安倍首相との会談はシンガポールで２３回目。領土交渉はプーチン氏の思惑通りに進んでいるように見える　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る プーチン大統領が「解決」してきた領土問題（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月１０日号より） 日ロの領土交渉が2島の先行返還に大きく舵を切った。プーチン大統領は、国境画定の総仕上げを狙う。クリミア問題で日本に「踏み絵」を迫る可能性もある。 【図】「プーチン大統領が『解決』してきた領土問題」はこちら ＊　　＊　　＊ 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が11月14日、訪問先のシンガポールで会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意した。日本は択捉（えとろふ）島、国後（くなしり）島を含めた北方四島の一括返還を求めてきたが、歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の2島返還を優先して議論する方針に転換したことを意味する。 ロシア側

親がプレッシャー？先生は気を使いすぎ？（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月１０日号より）この記事の写真をすべて見る 親、先生から見て「親の過干渉」が不自由の原因と感じる？（ＡＥＲＡ　２０１８年１２月１０日号より） 様々な理由から、学校に「不自由」を感じる親や先生が増えている。アエラが親と先生682人を対象にインターネットを通じて行ったアンケートによると、「子どもたちにとって、学校が不自由だと感じますか」との問いに9割以上が「感じる」という旨の回答を寄せた。その一因は、どうやら「親の過干渉」にあるようだ。 【ほんとに子どものため？「ヘンな校則」を写真で紹介】 ＊　　＊　　＊ 今回のアンケートでも、不自由の原因として「親の過干渉」があると回答したのは、先生では66％にも上った。 対応に苦慮するのは熱心な親だけでない。生活習慣のできていない家庭にも手が焼ける。 育休中の女性教員は、朝、クラスで出欠をとり

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数この記事の写真をすべて見る イラスト／ウノ・カマキリ ジャーナリストの田原総一朗氏は強行採決を連発する安倍政権を批判する。 【今週のイラストはこちら】 ＊　　＊　　＊ 自民党が11月27日に出入国管理法改正案を衆院本会議で強行採決した。 現在は深刻な人手不足であり、そのために外国人労働者の受け入れを拡大すること自体には野党も反対していない。多くの国民も同じ思いだと思う。 だが、外国人労働者を、具体的にどのように待遇するのか。たとえば給料はどのくらいにするのか。日本人並みにするのか。しかし、同じ日本人でも、正規従業員と非正規従業員とでは給料にも格差があり、社会保障や年金

テレビや映画、動画配信などアニメ産業の市場規模は、去年１年間で２兆1500億円余りと過去最高を更新したことがわかりました。 それによりますと、去年の市場規模は、おととしを1600億円ほど上回って２兆1527億円となり、過去最高を更新しました。 日本動画協会は去年10月に、おととしの市場規模が２兆９億円と発表していましたが、一部の企業の集計に誤りがあったとして１兆9924億円余りに金額を訂正し、去年の段階で初めて２兆円を突破したいうことです。 ９つの項目のうち、去年、売り上げが最も多かったのは、映画の上映やアニメ関連のゲーム販売など「海外展開」の9948億円で、次いでキャラクターグッズなどの「商品化」が5232億円となっています。 市場規模が過去最高となった要因としては、海外、特に中国でアニメに関連するゲームが流行していることや、国内外でアニメの配信が活況となっていることなどが挙げられるとい

公園で鎖鎌を振り回したとして男が逮捕されました。再三の出頭要請に応じなかったということです。 福岡市東区の熊丸雅己容疑者（42）は9月、市内の公園で鎖鎌を振り回した疑いが持たれています。鎌は金属製ですが、刃は研がれておらず、武術の練習用などに販売されたものだということです。公園にいた女性から110番通報があり、駆け付けた警察官が話を聞いたところ、容疑を認めていて、いったん自宅に帰しました。しかしその後、再三の出頭要請に応じなかったため、4日に逮捕されました。警察の取り調べに対し、熊丸容疑者は容疑を認めています。

平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 １．既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ

旧京都帝国大（現京都大）の人類学者が１９２９年、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）の墓から２６人の遺骨を研究用に持ち去ったとして、琉球王家の子孫ら５人が４日、京大に遺骨返還と原告１人あたり１０万円の慰謝料を求めて京都地裁に提訴した。 原告は、１４０６～６９年に沖縄を治めた王家「第一尚氏（しょうし）」子孫の亀谷（かめや）正子さん（７４）と玉城（たまき）毅さん（６８）＝ともに沖縄県うるま市＝と、沖縄出身の３人。 訴状によると、京都帝大の金関丈夫（かなせきたけお）助教授（１８９７～１９８３）は、第一尚氏がまつられた百按司（ももじゃな）墓から、子孫や地元住民らの許可を得ずに遺骨を持ち去った。保管している京大は、原告が求める遺骨返還に応じなかったとしている。 原告は、霊魂がやどる遺骨を奪われ、祖先をまつれず、憲法が保障する信仰の自由を侵害されたと主張。遺骨返還を求める先住民族の権利を認めた国連宣言などに

入管難民法などの改正案に反対し、JR新橋駅前で集会を開き会社員らに問題点を訴える労働組合関係者ら＝4日夜 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管難民法などの改正案を巡り、労働組合関係者が4日夜、JR新橋駅前で反対集会を開いた。法改正は拙速として「先に外国人労働者が人間らしく働けるような労働条件を整備すべきだ」などと訴えた。 集会は全労連などでつくる実行委員会が主催。労組の関係者ら数十人が集まり、家路を急ぐ会社員らに問題点を訴えた。 全労連の野村幸裕事務局長は、最低賃金以下で働かされている外国人技能実習生がいることに触れ、「現状では外国人の人権が守られていない。劣悪な環境を放置したまま、法案を成立させようとしているのは許せない」と語気を強めた。

2018年も押し詰まり、年が明ければ大学入学試験シーズンが本番を迎える。受験生の関心が入試に向かう一方で、家庭にとっては受験・入学・生活にどれぐらいのお金がかかるのかも非常に重要な課題だ。大学進学に必要なお金の最新事情を把握しておこう。大学進学初年度の費用と想定される収入を表にまとめた。最初にかかる受験料はおおむね、国公立大で1学部当たり約1万7000円、私立大では同約3万5000円。大学の

河野太郎外相は30日の記者会見で、韓国人元徴用工判決を受けて被告日本企業の資産を韓国側が差し押さえた場合、日本国内にある韓国企業の資産を差し押さえる対抗措置を講じる可能性を問われ、否定しなかった。「そんなことにならないよう韓国政府が早期に措置を取ると思っている」と述べた。含みを持たせることで韓国側の出方をけん制した格好だ。 これに関し、菅義偉官房長官は会見で「韓国が早急に適切な措置を講じない場合には、あらゆる選択肢を視野に入れて対応する。具体的内容は控える」と語った。 ただ外務省幹部は、「そんなことが実際にできるだろうか」と述べ、懐疑的な見方を示した。

先日嫁さんの実家に帰った時、晩飯にシチューが出た。隣には白飯。 「ごはん」 私は馬鹿みたい目の前にあるものを口に出してしまった。 「増田君シチューでご飯食べないタイプだ」 お義父さんにそう言われて、 「……実家ではシチューだけだったんですよね」 そう答えると、 「わかる。俺もそうだったからなぁ」 お義父さんは笑いながらビールを飲んだ。 お義父さんは婿入りで、シチューに白飯が付いてきた時は大層驚いたそうで。 ちなみにお義母さん、義妹さん、嫁さんはシチューにご飯が無いのはありえないとのこと。 その後何に白飯が付いて付かなかったかで盛り上がった。 増田家はおでんにもビーフシチューにも白飯が付かなかったなぁ。 なんでだろう。今度母に聞いてみよう。

原発事故の影響による風評被害の払拭（ふっしょく）につなげようと、復興庁は無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。 このため復興庁は、風評被害の払拭につなげようと、若い世代をターゲットに無料通信アプリのＬＩＮＥを通じて、福島県産の食品の安全性などを描いたマンガを配信する取り組みを始めました。 マンガは、福島県の女子高校生が東京のスーパーで福島県産の野菜の購入をためらう人を見たことをきっかけに、県内の生産者や食材を紹介する実在の情報誌「高校生が伝える ふくしま食べる通信」の制作に参加するストーリーとなっています。 そして、主人公の女子高校生が食材の出荷前に国の基準に基づいて放射性物質の検査が行われていることを学んだり、「おいしいものを食べてもらいたい」という生産者の思いに触れたりしながら、成長していく姿が描かれています。 このマン

このノートは、2018年９月に刊行された『データサイエンス「超」入門 嘘をウソと見抜けなければ、データを扱うのは難しい』の第６章「人手不足なのにどうして給料は増えないのか」を【無償】で全文公開しています。 編集者曰く、 「在庫から考えて、紙ベースであと1000冊売れたら増刷です」という声を頂いたんで、ぜひぜひ手に取ってみて下さい。この無料公開を通じて、今まで本書の存在を知らなかった人に広まれば良いな、と思っております。 第６章の要点３つ・日本の失業率はOECD国際比較でも低く、人手が足りないように見える ・しかし、人手不足を表す指標として用いられる「有効求人倍率」は有効求職者数が急激に落ち込むなど動きが変で、ちょっと疑ってかかるべき ・今まで10人でやる作業を８人で対応していた仕組みに限界が来たので、経営者もやむなく人数を増やしているだけ、という仮説が考えられる。売上が増えるわけでは無いの

宮城県は元自衛官で松下政経塾の村井知事が震災後にショックドクトリンで漁業の枠組みなどを解体しようとしたところ。復興計画も地元の有識者を外して全部東京のコンサル中心に作った。水道民営化も着実に準備してるね。