【提言】 入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を « 最近の活動 提言 « 公益財団法人 国家基本問題研究所

平成10年法務省は入管法22条の解釈を変えて、一般永住許可要件を日本在住20年から10年に緩和した。その結果、事実上の移民である一般永住者が9万人から75万人に急増した。そのうち25万人が中国人だ。 ところが、国会は現在入管法改正案を審議しているが、日本の安全と国益に大きな影響を与える「一般永住」急増問題を取り上げていない。参議院で入管法改正案を審議する中で、一般永住急増の危険性を具体的に取り上げ、付帯決議に「入管法22条の厳格な運用」という文言を入れて、永住者急増を抑えるべきだ。 １．既に、一般永住者は75万人に達し、その3割は中国人 ・平成29年末の一般永住は75万人を超えている。戦前、日本の統治下にあった朝鮮半島と台湾出身者とその子孫に与えられている特別永住が33万人だからその2倍以上が一般永住となっている。 ・一般永住者こそが事実上の移民だ。わが国は、すでに75万人の移民を受け入れ

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一般永住者のうち25万人が中国人だ。25万人の永住中国人は有事の際は国防動員法により中国共産党の命令に従う義務を負っている。／今回の入管法改正と関係ない中国ヘイトが始まる驚異の展開