＜アメリカがウクライナ軍に提供したブラッドレー歩兵戦闘車は前線に大きな変化をもたらし、ロシア兵たちを怯えさせているという＞ アメリカがウクライナに供与したブラッドレー歩兵戦闘車が、ウクライナ東部の激戦地でロシア軍の主力戦車を打ち負かす様子を捉えた新たな動画が公開された。動画には、ロシア軍のT90M戦車が激しい射撃を受け、火花を散らして大きなダメージを負う瞬間が映し出されている。 ■【動画】米提供「ブラッドレー歩兵戦闘車」が無慈悲な射撃...ロシアが誇るT-90M戦車、抵抗もできず炎上・爆発の瞬間 ウクライナ国防省がインターネット上に投稿した短い動画には、米国製ブラッドレー歩兵戦闘車とみられるものがロシア軍のT90Mタンクに向けて25ミリ砲を連射し、ロシア軍のT90Mから激しく火花が散る様子が映っている。 オープンソース・インテリジェンスのアカウントによれば、動画はウクライナ軍第47機械化旅

毎回高視聴率を出す、正月の箱根駅伝。各大学は上位を狙うため、優秀な高校生を入学させようと躍起になっている。スポーツライターの酒井政人さんは「高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前で、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意するチームもある。月30万円という奨学金を手にする選手もいる」という――。 月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は"マネーゲーム"がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になって

訪日したプーチン大統領（2016年12月）　Sputnik/Michael Klimentyev/Kremlin/via REUTERS ＜ウクライナ侵攻が始まる以前、ロシアは「かなり真剣に」日本との局地的な軍事紛争を計画していたとするFSB職員のメールを入手＞ ウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアは、ウクライナへの大規模侵攻に着手する何カ月も前の2021年夏、日本を攻撃する準備を進めていた──こんな衝撃的な情報を、本誌が入手した。これはロシア連邦保安庁（FSB）内部告発者からのメールで明らかになったものだ。 ■【動画】プーチン「重病説」を再燃させる「最新動画」...脚は震え、姿勢を保つのに苦労 3月17日付けのこのメールは、「Wind of Change（変革の風）」と名乗るFSB職員が、ロシア人の人権擁護活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に送信しているメールのひとつだ。オセチ

＜本当に偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか？　論壇誌『アステイオン』96号は「経済学の常識、世間の常識」特集。同特集の論考「しっかり稼げる大人にするには？──非認知能力の重要性」を3回に分けて全文掲載する＞ 将来、しっかり稼ぐ大人にするために、子供の頃にどのような教育を受けていればよいのだろうか。一番の近道は、「偏差値の高い大学へ行くことだ」と考える人は多いのかもしれない。本当に、偏差値の高い大学へ行けば、将来の収入は高くなるのだろうか。 偏差値の高い大学はどうかはさておき、大学へ行くこと自体は正しい選択だと言えるだろう。特に、近年、大卒の賃金プレミアム（大卒であることによって得られる賃金の上乗せ分）は高まっている［Oreopoulos & Petronijevic, 2013］。 しかし、「偏差値の高い」大学であるべきかどうかについては、研究によって結果が分かれてい

＜欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡ガイアの観測データを検証したところ、ヒアデス星団は、太陽質量の約1000倍もの巨大な塊と衝突したとみられることがわかった。しかし、その塊は周囲に観測されていない...... ＞ おうし座の顔の部分を形成するV字形の「ヒアデス星団」は、153光年離れた太陽系から最も近い散開星団だ。6〜7億年前に形成されたとみられ、橙色巨星「おうし座イプシロン星」など、100個以上の星が、約60光年にわたる球状の領域に含まれている。 そしてこのほど、この星団が、目に見えない巨大な塊の作用によって引き裂かれていたことが明らかとなった。 太陽質量の約1000倍の巨大な塊と衝突した？ 星団の内部では、星が移動して、重力を相互に作用させる。星の速度を変化させ、その一部は星団の端に移動して、さらに銀河系の重力によって引っ張り出される。このような作用により、星団の前方と後方に2本の細長

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜ブラックホールに投入したエネルギーが増幅されて戻ってくる、その連鎖反応を利用した爆弾と、それを利用した発電の基礎となる物理現象を裏付ける研究が発表された＞ 回転するブラックホールは、周囲の時間と空間を引きずりこむほどの巨大な自然の力だ。ブラックホールをなんらかのエネルギー源として利用できないかと考えるのは当然だろう。数理物理学者のロジャー・ペンローズは1969年、まさにそのための方法として、のちに「ペンローズ過程」と呼ばれるようになる理論を提唱した。 高度に進んだ文明（異星人や未来の人類）なら、この手法を利用して、「ブラックホール爆弾」を製造してエネルギーを得られるかもしれない。だが、そのために必要な物理現象のいくつかは、一度も実験で実証されたことはなかった──いままでは。この手法の基礎となる物理現象を裏づける我々の研究が、先ごろ「ネイチャー・フィジックス」誌に発表された。 ブラックホー

＜日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない＞ 「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。 実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。 数字で見ると今の日本は惨憺たる状況 このところ日本社会が急速

善意のOKサインは過去のものになる？（子供たちとシュノーケリングをする英ウィリアム王子、2014年）　Justin Tallis-REUTERS ＜白人至上主義者たちのシンボルとして使われ出してから、OKサインに対する逆風がエスカレートしている＞ フロリダ州にあるテーマパーク、ユニバーサル・オーランド・リゾートのスタッフが、少女（当時6歳）と写真を撮るとき「OK」サインをして解雇された。 USAトゥデー紙によれば、「事件」は、ティフィニーとリチャードのジンガー夫妻が今年3月、同テーマパーク内のリゾートホテルで行われたキャラクター・ブレックファスト（人気キャラクターに会える朝食）に子どもと参加した時に起こった。 問題に気付いたのは母親のティファニーだ。8月になって、この時に子どもたちが人気キャラクターと一緒に撮ってもらった写真を見返しているとき、人気キャラクターの着ぐるみを着たスタッフが、「

ニューズウィーク日本版で特集として掲載した際の誌面（2018年3月27日号「コロンビア大学特別講義：『慰安婦』の記憶」特集より）　Newsweek Japan ＜韓国、アメリカ、日本......米コロンビア大学の学生たちが一人ひとりの「戦争の記憶」を語る。私たちの知らなかった「慰安婦問題の背景」を、キャロル・グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出した＞ 対話式の特別講義に、米コロンビア大学の学生11～14人が参加した。育った場所が日本、韓国、中国、インドネシア、カナダ、アメリカ各地と国際性に富んだ彼らが、一人ひとりの視点から「戦争の記憶」を語る。そこで浮かび上がるのは、各国それぞれ違う、戦争の記憶の「作られ方」だ。 日本近現代史を専門とするコロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授

慰安婦像を取り囲み、日本政府に謝罪と補償を訴える人たち（2015年7月、ソウル）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜慰安婦の存在は一般に知られていたが、当初は戦争の物語から抜け落ちていた。なぜ語られるようになったのか。キャロル・グラック教授が学生たちとの対話を通してあぶり出す「慰安婦問題の背景」＞ 日本近現代史を専門とするコロンビア大学のキャロル・グラック教授（歴史学）。新著『戦争の記憶　コロンビア大学特別講義―学生との対話―』（講談社現代新書）には、グラック教授がコロンビア大学で多様な学生たちと「戦争の記憶」について対話をした全4回の講義と、書きおろしコラムが収録されている。 本書の元となったのはニューズウィーク日本版の企画で、学生たちとの対話は2017年11月から2018年2月にかけ、ニューヨークの同大学にて行われた。本誌では「戦争の物語」「戦争の記憶」「『慰安婦』の記憶

「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ

Cannibal Turned Himself Into Police Holding a Human Hand and Foot: 'I Am Tired of Eating Human Body Parts' ＜呪術師と3人の男たちは、古くから伝わる高価な薬で儲けしようとした。材料は人間だ＞ 人を食べた疑いで逮捕された男らの公判が、今週南アフリカで始まった。昨年、「もう人肉は食べ飽きた」と言って警察に出頭し、切断された人間の手やウジ虫が湧いた足を警官に見せた男たちだ。 ＜関連記事＞「人肉は食べ飽きた」と自首した男と、とんでもない「仲間」たち 南アフリカ紙のサンデー・タイムズによれば、裁判はピーターマリッツバーグ高等裁判所で11月13日に開廷した。伝統的な呪術師だったその男、Nino Mbathは昨年8月、人体のパーツを持って警察に出頭し、逮捕された。同じくLungisani Magub

＜外国人旅行者が急激に増えている高野山。外国人観光客からのネガティブなレビューへの、ある僧侶の歯に衣着せぬ反応が話題になっている＞ 日本仏教の聖地にいる辛口僧侶 高野山といえば、空海が開山した歴史ある場所で日本仏教の聖地と言える。世界遺産にも登録され、国際的に知名度も上がった。そこにある1つのお寺が、英語圏で話題になっている。というのも、そのお寺の宿坊（宿坊とは通常、僧侶や参拝者向けに境内に用意された宿泊施設）がホテルの予約サイトに掲載されているのだが、外国人観光客からのネガティブなレビューへの返信が、歯に衣着せぬ内容でナナメ上を行っているのだ。英紙ガーディアンが報じた。 この宿坊は、和歌山県高野山にある赤松院（せきしょういん）だ。世界的なホテル予約サイト「Booking.com」に宿坊として掲載されている。このサイトでは、実際に宿泊した人が点数をつけたりコメントを投稿したりできるようにな

＜最近、中国の地方政府がGDPの粉飾をカミングアウトしはじめた。かつては経済運営の成功をアピールしたがった地方政府が、苦しい財政事情からみせかけの成長率を下げてでも補助金を獲得する必要が出てきたからだ。結局、統計が政治的目的を達成する手段になっていることは変わらない＞ 今年1月26日の日本経済新聞は、中国の地方政府が経済統計の水増しを相次いで修正していると伝えた。とりわけ天津市の経済規模が水増しの是正によって2割も減った、という。 これを読んで、さもありなんと思った。中国の地方政府が発表するGDP（域内総生産。正しくはGRPだが、中国の慣例に従って"GDP"と呼ぶことにする）の統計は多かれ少なかれ粉飾されている疑いがあるが、なかでも天津市のそれはかなり怪しい。 なにしろ天津市の統計に従えば、天津市の一人あたりGDPは2011年に北京市、上海市を抜いて全国トップとなり、それ以来、2015年ま

あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ

ひとりひとりの物語　30年以上続いた一人っ子政策の廃止が決まったが、この悪法は多くの家族に一生消えない傷を残した（1979年から2014年まで生まれ年ごとに１人ずつ上海で撮影した写真作品）　Carlos Barria- REUTERS 10月29日、中国は一人っ子政策廃止の方針を発表した。あまりに遅すぎた方針転換と言うべきだろう。一人っ子政策によって中国は超スピードでの高齢化や性別人口のアンバランスという難題を抱え込んでしまった。また多くの人々、家族に一生消えない傷を残している。 巨大な罰金利権が一人っ子政策を存続させた 中国全土で一人っ子政策が導入されたのは1980年のこと。人口急増が続けば食糧不足、資源不足が深刻化するとの懸念が動機となった。もっとも、人口抑制は中国のみならず、世界的なトレンドでもあった。国連は1974年を世界人口年に指定し、各国に人口抑制を促している。日本も人口抑制を