超合法建築図鑑 (建築文化シナジー) 作者:吉村 靖孝 彰国社 Amazon ご紹介させていただくのは、「超合法建築図鑑」です。 今日、犬山の城下町を歩いて感じきましたのは、当時の為政者の考えた「まちづくり」と、現在の犬山市の方々が考えた「まちづくり」が相まって、非常に魅力的な「まち」になっているということでした。 調和の取れた「まちづくり」を目的とする都市計画法と、具体的に個別の建築物について対応する建築基準法という法律があります。 この本、法律の本じゃありません。本屋さんに行くと、建築関係の本棚にあるんですが、気になるのが「超合法」ってタイトルですね。「違法」じゃない、「合法」なんだよと。 建築行政は、規制行政ですね。規制行政は、法律で「ストライクゾーン」を明確にします。ワールド・ベースボール・クラシックでも派手な投げ合いがありましたけれど。 ということは、ストライクゾーンのギリギリを

総務省の報道資料です。 http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070419_2.pdf

市税を滞納する夫婦が消費者金融などに支払ったグレーゾーン金利を、過払い金として取り戻し、市税滞納分に充てるため、芦屋市は十九日までに、大手消費者金融会社二社に対し、この夫婦の不当利益返還請求権を差し押さえ、計七十万円の支払いを求める通知書を送った。収税対策として自治体がこうした措置を取るのは全国でも珍しいという。 http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000275452.shtml

ようやっと目を通すことができました。 「週間エコノミスト」２月２７日号 ◆危ない自治体−夕張だけではない！ 全国市区町村「借金ランキング」 住民サービス低下、このまちに住み続けていいのか http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20070217-163238.html 財政については、恥ずかしながらあまり知識が無いのでコメントはできません。zaimさんがコメントしてくれませんかね（ひでえ 特集の最後には、自治体の取りうる方策のひとつのして市場化テストに関し、関係者の座談会が掲載されています。

議員１人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の７２０万円。以下、大阪府７０８万円▽横浜市、名古屋市６６０万円▽京都市６４８万円▽北海道、神奈川県６３６万円−−などとなっている。総額では定数１２７人の東京都が９億１４４０万円に上る。大阪府の７億９２９６万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が６億円台となっている。 （中略） 議員１人当たり換算で６３６万円が支給されている神奈川県議会。中村省司議長が今年１月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る。領収書を添付しても不正は起きている」と、領収書添付の義務付けはしない方針を強調した。 しかし松沢成文知事は中村議長に領収書添付の義務付けを要望。「（情報公開を求めて住民監査請求された場合）訴えられるのは私。ぜひとも改革してもらいたい」と語り、県議会に再検討を迫った。 http://www.main

マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ・ビスタ」が世界的な注目を集める中、ウィンドウズをやめ、無料で使えるオープンソースソフトウエア（ＯＳＳ）に切り替えている全国で唯一の自治体が二宮町だ。ＯＳＳ導入から間もなく一年になり、「削減した経費を住民サービスに回すことができる」と手応えを感じている。 http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20070131/lcl_____tcg_____000.shtml

総務省は１９日、自治体の財政を再建するための「地方公共団体財政健全化法案」（仮称）の概要を固めた。財政が悪化した自治体に再建計画の策定を義務づけ、破たんした場合、収支不足額に充当する地方債（再生振替特例債）の発行を特例として認めることなどを盛り込んだ。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070119i313.htm

【道州制の基本的考え方要旨　全国知事会】 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070118010008191.asp 【全国知事会　道州制　初の統一見解　省庁再編など７原則　導入の是非は示さず】 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070118/20070118_010.shtml 【全国知事会の主な発言　道州制 】 http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20070118010006941.asp

鳥取県の片山善博知事（５５）は２５日の定例記者会見で、来春の知事選に出馬しないことを明らかにした。３選出馬は既定路線とみられていたが、片山知事は「あまり一つのポストに長くいると、弊害が出る。１０年が限度」と話し、今後については「全く白紙」とした。不出馬表明で、今後、後継者選びの動きが活発化しそうだ。 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20061225p202.htm

市が提案したのは地区ごとの建ぺい率などを定めた「建築物の制限に関する条例」の改正案で、対象地域は、六麓荘町の全体約３７．７ヘクタール。４００平方メートル以上の敷地への一戸建て住宅しか新築を認めない▽建物の高さは１０メートル以下にする――２点が柱で、町内会の協定を踏襲した。 http://www.asahi.com/life/update/1204/005.html ４００平方メートル… 条例の元になる六麓荘町地区地区計画はこちら→http://www.city.ashiya.hyogo.jp/machidukuri/chikukeikaku-rokurokusou.html 報道された敷地面積の最低限度以外でも、壁面の位置の制限が「道路境界から2m以上」や建ぺい率の最高限度が「３０％」など、ちょっと他ではお目にかかれなさそうな内容です。

以前に条例の制定をご紹介した（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20061013/p1）市場化テストに係る足立区の取り組みについて、実施が延長されたそうです。 【足立区、窓口業務への民間導入実施を延期】 市場化テスト法は戸籍や住民票、納税証明書などの申請受け付けや交付は民間委託できると定めている。足立区はこれら以外の幅広い事務や、書類交付に必要な端末の操作も民間企業の社員に任せたい考えだ。 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061024c3b2404s24.html 「個人データを含む書類や情報端末の取り扱いを、民間にどこまで任せるかについて、関係省庁などとさらに協議する必要があると判断した」そうです。 一方で広域的自治体での取り組み 【佐賀県、2027業務を市場化テスト・来年度から】 佐賀県が対象とするのは警察、教育委員会の

公共サービス改革条例（市場化テスト条例）が足立区の９月議会で可決されたそうです。 条例案→http://www.gikai-adachi.jp/honkaigi/gian2006/pdf/H183TG099.pdf このことについてのごもっともな指摘 重要なことは、「十分審査して入札するのだから不具合など発生するはずがない」という建前論でとどまるのではなく、「不始末は確率的に発生する」という事実を受け止めた上で、どのような責任体制、リスクマネジメントの仕組みを構築するかであろう。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20061012/250477/ なお、　田中孝男先生がご自身のサイトで「公共サービス改革と自治体…公共サービス改革条例の論点・試論」を掲載されていらっしゃいます→http://www1.ocn.ne.jp/~houmu-tt/

「国鉄民営化以来」ともいわれる、大規模な公務員の“リストラ”が動き始めた。政府の国家公務員純減計画で、農林水産省から約２９００人の職員が「配置転換」を迫られることになり、同省は、地方自治体にも職員の引き受けを要請する展開に。財政難の自治体側からは「何を身勝手な」とあっさり拒否されているが、打診する側も、される側も、公務員の世界の「激変の予感」は感じ取っているようで…。（ http://www.sankei.co.jp/local/tohoku/060910/thk003.htm 国の役人が県へ、県の役人が市町村へ、となると、市町村の役人は行き場所がありません。

以前にご紹介した（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060713/p3）（http://d.hatena.ne.jp/kei-zu/20060601/p2）神戸市の条例について可決したようです。 「市政の透明化の推進及び公正な職務執行の確保に関する条例」で、職員が市議を含む地方議員や首長、国会議員、その秘書、企業、団体などから要望や提言、相談、意見、苦情などを受けた場合、原則すべてを文書に記録し、情報公開請求があれば開示するよう定めている。市が一定以上を出資する外郭団体の職員も記録する。ただ、単なる事実確認は記録の対象外とする。 特定企業へ利益を誘導するような悪質な働きかけについては、外部有識者による審査会で、即時公表や刑事告発も含めて対応を検討する。 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200609060043.html

総務省の報道資料「市町村の一時借入金等についての点検結果」（http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060803_2.pdf）

自治労運動と自治研活動は「車の両輪」なのだそうですが、 なぜ「自治体職員」ではなく「組合員」として自治研活動に力を入れなければならないのか。 （略） そこで最後の最後に求めていた答えにめぐり会うことができました。 条件闘争が「金」を獲るための活動ならば、自治研活動は「職」を確保するための活動だと。 http://zaim.exblog.jp/d2006-08-08 なるほど、なるほど。労働者として「職」を確保するために、その質を向上させるということでしょうか。 市場化テストも目前にせまり、「職」の確保のための質の向上は公務員にとっても必須ですね。

同委員会がまとめたのは「公共サービス改革基本方針案」。公共サービスを聖域なく見直し、(1)官が実施する必要のない業務は廃止(2)民間に委ねられるものは競争入札にかける――との方向を明記した。地方自治体にも市場化テストを導入するよう促す。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060802AT3S0200T02082006.html 官民競争入札等監理委員会のサイトに掲載されている資料はこちら→http://www5.cao.go.jp/kanmin/kaisai/2006/802/802.html

これまで少子化対策では、子育てへの不安を解消するよう地域ぐるみでの支援体制の確立が叫ばれてきた。このため横浜市も、在宅の子育て家庭を含めた全家庭を支援する「地域子育て支援拠点」の整備に乗り出し、一カ所をオープンさせたばかりだ。 ところが政府が十分な財源を確保しないまま乳幼児加算など児童手当の拡充に踏み切った場合、自治体の財政を圧迫し、地域の子育て支援事業などがしわ寄せを受ける恐れもある。 中田市長はこうした懸念を猪口担当相に伝え、対応を要請。面談後、報道陣の取材には「政府の骨太方針が決まる前の時期に言うべきことを言っておかなければ。大臣が経済的支援だけでなく、全体を進めていくとしたのは心強い」と語った。 http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060630/lcl_____kgw_____000.shtml 子育てで必要なのは、わずかばかりの金銭的な支援よりも

一方で、情報公開条例も全市で制定されたそうです。 全国の市で唯一、情報公開条例が制定されていなかった加茂市で29日、同条例案が市議会定例会最終日の本会議で全会一致で可決された。施行は12月１日。 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2006062932444 気になるのが 論議の焦点になっていた小池清彦市長と市民との非公開懇談「よもやま話」は行政文書に記載されないため、対象外となる。 なにそれ、論議の対象になるようなものなの？