少子化対策で激しい応酬 横浜市長と猪口担当相 - 自治体法務の備忘録

これまで少子化対策では、子育てへの不安を解消するよう地域ぐるみでの支援体制の確立が叫ばれてきた。このため横浜市も、在宅の子育て家庭を含めた全家庭を支援する「地域子育て支援拠点」の整備に乗り出し、一カ所をオープンさせたばかりだ。 ところが政府が十分な財源を確保しないまま乳幼児加算など児童手当の拡充に踏み切った場合、自治体の財政を圧迫し、地域の子育て支援事業などがしわ寄せを受ける恐れもある。 中田市長はこうした懸念を猪口担当相に伝え、対応を要請。面談後、報道陣の取材には「政府の骨太方針が決まる前の時期に言うべきことを言っておかなければ。大臣が経済的支援だけでなく、全体を進めていくとしたのは心強い」と語った。 http://www.chunichi.co.jp/00/kgw/20060630/lcl_____kgw_____000.shtml 子育てで必要なのは、わずかばかりの金銭的な支援よりも