日本政治の正体 - 池田信夫 blog
16年前の非自民連立政権は「久米・田原政権」ともいわれた。テレビ朝日が「55年体制が終わる」という露骨なキャンペーンを張り、久米宏氏や著者が政権交代を支援したからだ。のちに当時の報道局長が「55年体制を突き崩さないとだめなんだという姿勢で選挙報道に当たった」とオフレコの会合で発言したのを国会で追及されて辞職した。 しかし本書の見立てによれば、自民党政治の終わりは田中角栄の倒れた1985年に始まっていたという。田中は首相を退陣したあとも「闇将軍」として党内最大派閥を率いて実質的な権力を握り続けたが、これによって傀儡政権が続き、自民党内の意思決定が混乱した。1984年に竹下登のグループ「創世会」がクーデターを起こし、それに怒った田中は酒を飲み過ぎて翌年倒れた。創世会を旗揚げしたリーダーは小沢一郎氏と梶山静六氏であり、のちの経世会には鳩山由紀夫氏も岡田克也氏もメンバーとして加わった。 このこ
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,069.59+0.01%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,304.72+0.70%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.05%ネガティブ
情報ＢＯＸ：民主党幹部の金融・為替政策などに関する最近の発言
＜財政と追加経済対策＞ ◎鳩山由紀夫代表 国債発行：「国債の発行も極力抑えるよう当然努力する」（３０日衆院選開票速報時のインタビュー） 追加対策：「（２００９年度補正予算の）景気刺激にならない部分を組み直す。家計に直接的に刺激を与える政策を、できれば前倒ししたい」（８月１７日会見） ◎岡田克也幹事長 追加対策：「新たな景気対策を否定しない。状況によっては必要性が出ることもある。（その際には）来年度から行う政策を前倒しでやる選択肢もあり得る。（財源は）補正予算の無駄な部分を凍結し、使っていくこともある」（８月１０日講演） 財政健全化目標：「今は経済の混乱期。こうした時期に具体的な数字をあげることは意味がない」（７月２８日インタビュー） ◎直嶋正行政調会長 赤字国債発行：「極力、赤字国債の発行はしないことが基本。（経済動向次第では）経済のテコ入れも考えざるを得ない。その場合は赤字国債の発行もや
失業率10％時代がやってくる
民主党政権になっても、それを支える議員の多くが素人だ。「官僚任せにしない」とは言っているが、本当にそれをやったら、大きな混乱を招くのではないだろうか。無政府状態が続く可能性もある。 今後2年弱で失業率は7％台に 心配しているのは、雇用の問題だ。ただでさえ深刻な状況に陥っている。 最近1年ぐらいで、「失われた10年」に相当するほどの雇用が失われた。完全失業率は6月の速報値で5.4％。これから1年半から、2年で７％台に上がる可能性がある。 1つの大きな理由は、新卒採用がこれから大きく落ち込む可能性があるからだ。大学も、専門学校も、高校も新卒の採用が大きく落ち込み、若年層の失業が増える。 恐ろしいのは95年代半ばからの「失われた世代」と言われる若者と同じ境遇の人たちが“再生産”されかねないことだ。おそらく、就職を断念する層が増えていく。 これは「求職意欲喪失者」に分類される。完全失業率には含まれ
次世代発電、本命は石炭？：日経ビジネスオンライン
衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2（二酸化炭素）の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。
企業規模：戻ってきた大企業の時代 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 数十年にわたって守勢に回ってきた巨大企業が、今、再び優位を取り戻している。 1996年、ビル・クリントン米大統領（当時）は「大きな政府の時代は終わった」という有名な言葉を発した。 大企業の時代は終わった、と付け加えてもよかったかもしれない。当時は、20世紀の大部分において資本主義を形作ってきた組織が、企業乗っ取り屋の攻撃を受け、株主から干渉され、起業家に出し抜かれて、後退を迫られていた。 パンアメリカン航空のような名だたる巨大企業が姿を消した。生き残った大企業も、大幅な規模の縮小を余儀なくされた。IBMは1990年から1995年の間に、全従業員の4分の1に当たる12万2000人を解雇した。未来はヤフーのような起業家精神溢れる新興企業とともにあると、誰もが考えていた。 1998年暮れ、従業員数637人のヤフーは、23万人を抱えるボーイン
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7月CPI コアは前年同月比▲2.2% | JBpress (ジェイビープレス)