でんすけ、登場、、、 - うーぱー日記 （ 機関投資家戦略室 ）
公務員批判の多い、うーぱーのブログの中で、でんすけだけは別格です、、、 、、、 でんすけ？ 、、、 そう、今日、郵政の社長に決まった、、斎藤次郎氏です、、、 、、、 過去の、斎藤氏のエントリーを再掲しておきます、、、 といっても、もう２年も前ですが、、、 → 2007/11エントリー 東京金融先物取引所（TIFFE）と初代天皇 http://d.hatena.ne.jp/uupa/20071117/1195271692 守屋事務次官が天皇と呼ばれていたとか、田中真紀子氏の発言『次官は天皇である』とかありましたが、初代天皇はこの人『斎藤次郎』元大蔵事務次官、現東京金融先物取引所（TIFFE）社長です。 、、、 『斎藤次郎』氏がTIFFEにお見えになったとき（悪く言うと‘天下り’というものです）は、TIFFEは風前の灯（ともしび）で、はっきり言って『余命は何ヶ月ですか？』という状態でした。 、
郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長 ～毒まんじゅうを食った民主党～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
日本郵政の社長、西川善文氏が辞任に追い込まれ、後任に元大蔵事務次官だった斎藤次郎氏が就任する見通しとなった。 辞任を決めた西川氏は、自分が辞めなくてはならない理由を「郵政民営化に関する政府の方針が変わったことで、このまま自分が日本郵政に止まっても大きな隔たりがあり、適切でないと判断したからだ」とだけ説明した。 マスコミは、後任に決まった斎藤次郎氏が、元高級官僚であり、民主党の掲げる「脱官僚」という方針に矛盾すると書き立てているが、問題の本質はそんなところにはない。 第一には、今回の西川氏の実質的な更迭は、日本の金融システムのオープン化・健全化をどう考えるかという郵政民営化の本質に関わることである。郵政民営化が議論されていた前提を思い出してほしい。 かつては、「ゆうちょ」、「かんぽ」に蓄積された２００兆円にもおよぶ国民の預貯金が、大蔵官僚のさじ加減ひとつで特定天下り団体や道路財源などへの資金
影響なくとも「寝言」と批判 日銀が悩むＣＰ買入の停止 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 影響なくとも「寝言」と批判 日銀が悩むＣＰ買入の停止 日銀は、金融危機対応として実施してきたＣＰ（短期社債）や社債の買入を年内いっぱいで停止する方向で検討しているとの報道が相次いでいる。 それに対して亀井静香金融担当大臣は、「そういう段階にない。時々日銀は寝言みたいなことを言う」（朝日新聞）と10月6日に激しい口調で批判した。 亀井大臣が提唱している中小企業の借入金返済猶予策を推し進めるには、大前提として、金融環境は非常事態だという認識が必要だ。しかし、日銀はまったく逆の方向を向いているように見えるため、大臣の逆鱗に触れたのだろう。 とはいえ、ＣＰ・社債買入オペの停止議論に関しては、メディアで話が大げさになり過ぎているように思われる。 金融機関にとってそれらのオペを使うニーズはすでに大幅に後退した。たとえば、9月18日に日銀は3000億円のＣＰを買い入れると通知したが、応
asahi.com（朝日新聞社）：国債発行44.1兆円以下にしなければ市場の信頼失う＝財務相 - ロイターニュース - ビジネス・経済
［東京 ２５日 ロイター］ 藤井裕久財務相は２５日午前、フジテレビの番組に出演し、２０１０年度予算における新規国債の発行額について、２００９年度補正後の４４．１兆円以下にしなければ国債市場の信認は得
斎藤次郎氏が日本郵政の社長に | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ | Klug FX（クルークFX）
みんかぶFXとの統合のお知らせ 平素はKlugFXをご利用いただきありがとうございます。KlugFXは12月8日をもって、みんかぶFX（https://fx.minkabu.jp/）と統合いたします。KlugFXをご利用いただいているユーザーの皆様には、みんかぶFXをご利用くださいますようお願い申し上げます。 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 私、斎藤次郎氏が日本郵政の次期社長になると聞いて、びっくりしゃっくり！ 多くの方が、サプライズ！ と思ったに違いありません。良いとか悪いとかを跳び越えて、正直驚きました。 まあ、テレビなどは、斎藤次郎氏がかつて大蔵次官を務め、小沢一郎氏とともに国民福祉税構想をぶち上げた張本人だ、と回顧していますが‥。 でも、どうして斉藤氏が？ というのが皆の思いでしょう。 経済界の人々が次期社長の就任打診を断ったから？ それもあるでしょう。しかし、結局、一郎・次
カギは93円にあり！ドル安・円高再開の「判定方法」とは？｜吉田恒の「データが語る為替の法則」 - ザイFX！
９月から急ピッチで進んだ米ドル安・円高の動きですが、米ドル/円は、88円割れ寸前のところで一息つきました。 ただ、これで米ドル安・円高のトレンドが終わったと考えるのは、早計ではないでしょうか？ ■９月の相場を見れば、年末までの値動きが見通せる!? 過去を見てみると、米ドル/円は９月と10月に、同じ方向に動きやすい傾向があります。直近の10年間では、７年間が同じ方向に動いていました。 その意味では、今年の９月が米ドル安・円高となったわけですから、７割の確率で、10月も米ドル安・円高が継続するといった見通しになります。 さらに、９月の値動きは、年末にかけての米ドル/円の方向性を考える上で、とても重要な意味合いを持っています。 前述した10月の「前兆」ということだけでなく、これまでは、11～12月の動きをも先取りしている場合が多かったのです。 つまり、９月の値動きは、経験的に「ダマシ」が極めて少
3つの条件破綻で歯車が狂い始め、サブプライム・ローン問題が表面化
アメリカの過大な消費に支えられて、好況を「演じていた」世界経済。その裏でアメリカ国内では、3つの条件（低い借入れハードル、住宅価格（＝担保価値）の上昇、リスク分散の仕組み）に支えられ、あやういバランスの中でサブプライム・ローンが積み上がっていたのは、前回ご説明した通りです。 しかし、この3つの条件の1つが成立しなくなり始めたところから、歯車は一気に逆回転を始めました。その狂った最初の歯車は、住宅価格の上昇です。 上昇が止まった住宅価格と 急上昇を始めた延滞率 1990年代前半から上昇を始め、担保価値の上昇を通じてアメリカ国民の借入れ余力を高め続けていた住宅価格でしたが、2006年に入ってその上昇が止まります。長年の断続的な資金流入に支えられ、増え続けていた住宅供給が明らかな過剰なレベルに達したのです。 また、その頃までには、住宅バブルを懸念したFRBが引き締めスタンスに転じ、1％台であった
サブプライム・ローンの誕生と、拡大に向けて整った3つの条件
昨年の2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破綻して1年が経ちました。 この間に、アメリカではオバマ新大統領が誕生し、世界で合計500兆円以上の景気対策が発表され、販売台数世界第1位の自動車メーカーだったＧＭが破綻し、日本でも民主党政権が誕生するなど、政治・経済の各方面で大きな変化がありました。 当連載では、リーマン・ショックから1年間経った今の視点から、リーマン・ショックとは何だったのかを、グラフで可視化した定量的なデータを基に解説していきたいと思います。当連載に掲載するグラフは、全て読者の皆様のブログやウェブサイトに無料で貼りつけることができるようになっておりますので、ご自身のブログやホームページをお持ちの方はご活用いただければと思います。各グラフ右下の「i」ボタンをクリックして、貼り付けタグを取得の上、ご利用ください。また、ここで取り扱う以外のデータ、グラフにつきましては、vi
全責任を取るのが上司の役目 | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「（その1）人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 （1）ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう （2）会社都合で従業員を解雇しない （3）家族の応援と職場のチームワークが活力の源 （4）人を責めずにやり方を攻めよ （5）異動は一番優秀な人から （6）3年経ったらサボれ （7）偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ （8）最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の（1）～（7）について話をしました。 今回は「（8）最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目」についてお話しします。 「この戦争の責任者は私だ」 新政権になって、「補正
正しいことを言った人が偉いのだ | JBpress (ジェイビープレス)
本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 「（その1）人間性尊重」の哲学には、次の8カ条があります。 （1）ありのままを受け入れ、持っている能力を引き出し、存分に発揮してもらう （2）会社都合で従業員を解雇しない （3）家族の応援と職場のチームワークが活力の源 （4）人を責めずにやり方を攻めよ （5）異動は一番優秀な人から （6）3年経ったらサボれ （7）偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ （8）最後に決断を下し、全責任を取るのが上司の役目 これまでに、この中の（1）～（6）について話をしました。 今回は「（7）偉い人が言ったから正しいのではない。正しいことを言った人が偉いのだ」についてお話しします。 一番の発言権を持つのは現場の担
米ドル/円が円安に反転した｢影の主役｣、米長期金利が為替相場のカギを握る！
米ドル/円は一時、91円を超えるまで米ドル高・円安が進みました。 足元の米ドル高・円安をもたらし、さらに、今後の米ドル/円の行方を考える上で、米国の金利動向がカギを握っていると私は見ています。 私は、前回および前々回のコラムで、米ドル/円の短期大相場は10円程度が1つの目安だから、8月から続いた円高が「タイムオーバー」となり、いったん円安に戻る可能性があるとの見方を示しました（「投機筋は円高戦略を簡単に放棄しない！短期円高『時間切れ』後のシナリオとは？」 「カギは93円にあり！ドル安・円高再開の『判定方法』とは？」参照）。 さらに、もう1つ、円高がこのまま続かず、いったん円安に戻す可能性があると考えた理由があります。それこそが、米国の金利でした（「急浮上した『中国ショック』はドル高要因か？ ドル安要因か？」参照）。 これまでも何度か紹介してきましたが、米ドル/円と米国の長期金利の相関性は、
｢特別引出権（ＳＤＲ）」が話題になるのは インフレが襲ってくる前兆なのか？ | 広瀬隆雄 世界投資へのパスポート | ダイヤモンド・オンライン
｢特別引出権（ＳＤＲ）」が話題になるのは インフレが襲ってくる前兆なのか？ 【今回のまとめ】 1.特別引出権（ＳＤＲ）とは、融資を受けられる権利のことだ 2.特別引出権は通貨ではない 3.特別引出権が話題にのぼるのは、世界の外貨準備が偏在している時だ 4.特別引出権という言葉が流行している状況は、インフレの前兆である 最近、金融関係者が話題 にする｢特別引出権｣とは？ 「特別引出権（ＳＤＲ）」とは、各国政府が、国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けられる権利のことを指します。融資の元になるのは、ＩＭＦにある準備金です。 通常、各国政府は独自に外貨準備を貯えていて、為替相場の安定のためにそれを使っています。 しかし、経済やマーケットの状況によっては、自国の準備金だけでは足りない場合もあります。そのような緊急の際に、ＩＭＦから資金を融通してもらうのです。これを「特別引出」と呼びます。
投機筋は円高戦略を簡単に放棄しない！ 短期円高「時間切れ」後のシナリオとは？ | 吉田恒のデータが語る為替の法則 | ダイヤモンド・オンライン
投機筋は円高戦略を簡単に放棄しない！ 短期円高「時間切れ」後のシナリオとは？ 米ドル/円は、先週も何度か88円割れをトライしましたが、結局は割れませんでした。短期の円高が、いったん「時間切れ」となった可能性も考えなければなりません。 もしそうだとしたなら、前回のコラムで書いたように、どこまで円安方向へと値を戻すかが、円高再開を「判定」する手がかりになると思います（「カギは93円にあり！ドル安・円高再開の『判定方法』とは？」参照）。 8月からの短期円高は ｢タイムオーバー｣となった？ ちょうど1年前、2008年9～10月に、米ドル/円は歴史的な大相場を演じました。9月中旬に「リーマン・ショック」が起こったことも相まって、110円から90円まで、一気に20円あまりも米ドル安・円高へと向かったのでした。 この「リーマン・ショック」に端を発した大相場は、38営業日の日数を要しました。これ
郵政民営化とＪＡＬ支援、鳩山政権2つの「白紙撤回」の功罪
鳩山由紀夫連立政権の発足から早くも1ヵ月余りが経過した。 この間、とかく目立ったのが、麻生太郎前政権以前の自公連立政権が決めた政策について、3党連立政権が駄目を出し「白紙撤回」するケースではないだろうか。 例えば、2009年度の補正予算の執行、2010年度予算の概算要求など予算関連のものが、資金規模が大きく、大胆なものの代表例と言えるだろう。 こうした中で、ミクロの面では、日本郵政の民営化見直しと、日本航空（ＪＡＬ）への公的資金投入の2つこそ、その明暗が最もはっきり分かれた例と言える。今週は、この2つをケーススタディしてみたい。 小泉・竹中路線を全否定、 民営化撤回が意味するもの まず、日本郵政の民営化の「白紙撤回」を紹介しよう。鳩山内閣は20日、「郵政改革の基本方針」を閣議決定するとともに、西川善文氏を辞任に追い込んだ。そして、翌21日、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を、西川氏の後任の日本郵
前原国交相の正しい暴走と亀井郵政・金融担当相の勘違い暴走
この1週間くらいの間に、民主党政権のプラス面とマイナス面が明確に出たにも関わらず、マスメディアがそのインプリケーションを正しく論評していないように思えます。そこで、今週はこの問題について解説させていただきます。 前原大臣の頑張り 評価すべきプラスの面は、前原国土交通大臣の頑張りです。八ツ場ダムでもそうでしたが、羽田のハブ空港化についても、政治主導のトップダウンで大胆な政策転換を表明しており、政策決定の手法として民主党が目指す姿を体現していると評価すべきです。 そこで同時に明らかになったのは、周りの利害関係者が政権交代の意味をまだ理解していない、ということです。例えば、羽田については森田千葉県知事などの地元関係者が大騒ぎしましたが、そこでの発言は、「話を聞いてない」、「地元の過去の経緯を無視している」といった類いのものばかりでした。 しかし、こうした発言ほどレベルの低いものはないと思います。
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
私たちは「希望を捨てる勇気」を持てるか～池田信夫・上武大学大学院教授に聞く
多くの人が、景気回復を要望する。経済成長を欲する。だが、一国の経済は実力値を上回る活況を持続することはできない。目先の経済変動への対応よりも、実力の底上げこそが重要課題だ。それには、老朽化した日本産業の再編成と資源の再配分が必須だ。だが、日本社会は長期的構造改革にいつまでも取り組まない、と池田信夫・上武大学大学院教授は最新刊「希望を捨てる勇気―停滞と成長の経済学」（ダイヤモンド社）のなかで、危機感を募らせる。取り除くべきボトルネックは、何か。 池田信夫（いけだ のぶお） 1953年、京都府生まれ。東京大学経済学部卒業後、ＮＨＫ入社。93年退社後、国際大学ＧＬＯＣＯＭ教授、経済産業研究所上級研究員などを経て、上武大学大学院経営管理科教授。著書に、「なぜ世界は不況に陥ったのか」（池尾和人氏との共著。日経ＢＰ社）など、多数。 昨年発表された平成20年度版経済財政白書によれば、2030年までの日本
リーマン破綻で揺れた政府と市場の混乱世界経済危機はこうして幕を開けた
2008年9月15日、ベアー・スターンズ破綻から約6ヵ月後、リーマン・ブラザーズが連邦破産法第11条の適用を申請しました。1850年創業の老舗企業の、その150年以上にも及ぶ歴史の幕引きのタイミングは、何ともあっけなく訪れたのです。 たった5日間で決まった、 150年以上の歴史の幕引き 2008年3月に、全米第5位の投資銀行であったベアー・スターンズが実質的に破綻をしたのち、次に破綻を懸念されたのが同第4位のリーマン・ブラザーズでした。当時、リーマン・ブラザーズは、サブプライム・ローンなどの住宅ローンを担保とする証券発行で中心的存在であり、不動産市場が急落した後も事業の拡大を続けていたため、多額の評価損が懸念されていたのです。 市場の懸念は、短期間に一気に膨らみます。 同社は、2008年第1四半期に上場来はじめての損失を計上しましたが、第2四半期にも40億ドル近くの多額の損失を計上したので
米国債格下げ懸念 | JBpress (ジェイビープレス)
為替市場では、ドル安基調が継続中。ユーロ／ドル相場は21日のロンドン市場から、節目とみられてきた1ユーロ＝1.50ドル台に乗せて推移する時間が長くなっている。「ユーロ高ドル安→原油高」という近年の図式通り、原油先物が為替の動きを足場に急伸。21日には一時、1バレル＝82.00ドルをつけた。 ユーロ高が一方的に進行していることは、言うまでもなく、ドイツをはじめとするユーロ圏諸国の輸出を圧迫する要因であり、域内経済全体の回復を阻害する。また、ユーロ高が一段と進行すると、域内の物価を下押しする要因となる。ユーロ圏のHICPコア（エネルギー・食品・アルコール・たばこを除く総合）は、直近9月分ですでに前年同月比＋1.2％まで鈍化してきている。欧州中央銀行（ECB）は10月の月報で、エネルギーと食品を除くベースのHICPが2008年半ばからダウントレンドにあって、近く反転する兆しが見られていない主因は
英国の諜報機関が見た中国のスパイ活動 ネット上の掘り出し物～中国株式会社の研究～その30 | JBpress (ジェイビープレス)
英情報局保安部（MI5）創設以来100年間の活動を記した歴史書が10月5日に登場した。著者は英ケンブリッジ大学の歴史学者クリストファー・アンドルー氏。題名は『The Defence Of The Realm』〔AFPBB News〕 週末の昼下がり、人並みにネットサーフィンなどをしていると、時たま中国のスパイ活動についてとんでもない情報に出くわすことがある。 今回見つけたのは、2001年10月に外国に出張・滞在する政府関係者用に英国防省が作成したと思われる防諜マニュアルだ。もちろん、真偽のほどは不明である。 全体で2389ページもある本マニュアルの秘密指定は最もレベルの低い「restricted」だが、限られた政府関係者にCD-ROMの形で配布されたようだ。本年（2009年）5月にご紹介した米情報関係者用部内資料の英国防省版だと思っていただければよい。 同文書は、いかにも英国らしく、実にし
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9月米中古住宅販売は予想上回り2年超ぶり高水準：日経ビジネスオンライン
「内外金利差で円安」の流れが正しい場合と裏切られる場合
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世界の景気回復は年内に始まる可能性＝ＩＭＦ専務理事
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