白川総裁の揚げ足をとってみる 〜その2〜 - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
レギュラー先生がまたまたつぶやかれていました。内容はタイトル通りでございます。揚げ足取りというよりも皮肉ってるといった感じですが。 ●「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（名古屋での各界代表者との懇談における挨拶, 日本銀行総裁 白川方明, 2009年11月30日）＜http://www.boj.or.jp/type/press/koen07/ko0911g.htm 「持続的な物価下落の根本には、経済全体の供給能力に比べて需要が弱いという基本的な要因が存在しています。今回の物価下落でも、その出発点は昨年秋以降の金融・経済活動の急速な収縮であり、その結果、需給バランスは大きく悪化しました。こうした状況を是正するには、設備投資や個人消費といった最終需要が持続的に拡大するような環境を整えることが必要です。言い換えれば、政策運営面では、家計が将来の生活への安心感を持ち、企業も将来の成長に対する期待
日銀の追加策はターム物オペ新設のみ、市場は円買いに反転 | Reuters
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金融緩和の強化について（15時38分公表）
1 ２００９年１２月１日 日 本 銀 行 金融緩和の強化について １．日本銀行は、本日、臨時の政策委員会・金融政策決定会合を開催し、新しい 資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通 じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした。 ２．わが国の景気は持ち直しているものの、設備投資や個人消費の自律的回復力 はなお弱い状況が続いている。先行きについても、2010 年度半ば頃までは持 ち直しのペースは緩やかなものに止まる可能性が高い。物価面では、消費者物 価（除く生鮮食品）の前年比が来年初にかけて下落幅をかなり縮小させた後も、 物価の低下圧力は残存するとみられる。金融面をみると、企業金融は、厳しさ を残しつつも改善の動きが続いている。しかし、このところの国際金融面での 動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済活動に悪 影響を及ぼすリスクがあり、この
asahi.com（朝日新聞社）：セメント業界「鳩山不況」 公共事業削減、さらに減産 - 経済を読む - ビジネス・経済
セメント業界「鳩山不況」 公共事業削減、さらに減産2009年12月1日1時49分 都市ゴミを発酵させ、セメントの原燃料に変える円筒形の巨大な装置。１分間に２回転というゆっくりした速度で回る＝埼玉県日高市の太平洋セメント埼玉工場 セメントの生産量と内需 「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山内閣の政策が、苦境のセメント業界に追い打ちをかけている。生産量は１０月まで２６カ月連続の前年割れ。全国で生産設備の停止を進めてきたが、需要減に追いつかず、今後は工場閉鎖などが必至だ。セメント工場は、産業や家庭から出る大量の廃棄物を原燃料として受け入れている。生産量が減れば廃棄物の受け入れ量も減るため、新たな処理施設が必要になるとの指摘もある。 ■１０年度生産量、バブル期の半分以下へ 「真冬の様相だ」。セメントメーカー１８社で構成するセメント協会の渡辺穣会長（住友大阪セメント社長）は嘆いた。 １０月のセメント
うわ！予想よりひどい！！ - こら！たまには研究しろ！！
量的緩和への移行あたりでお茶を濁すんじゃないかと思ったら……それすらもやらない．一応の希望としては明日の会談でもう一つ譲るための材料というみかたもあるみたいだけど，そうじゃないんじゃないかなぁ．もうね……政府は総裁の罷免，日銀法の改正まで含めた議論を始めないといけない． 以下は１２時半頃のエントリ
手を縛られた日本銀行？ - Irregular Economist 〜hicksianの経済学学習帳〜
レギュラー先生のつぶやき第何弾かです。確か民主党が政権をとった際にも同じようなことをつぶやかれていたと記憶しています。この度の政府の「デフレ宣言」を受けてまたつぶやかれていました。以下は聞き取れた範囲でそのつぶやきをまとめたものです。 ここで一つ思考実験をしてみるワン。 中央銀行の独立性という問題はひとまず脇に置いておいて、日銀が政府の言いなりだと仮定するワン。 現政権は民主党ワンが、民主党と言えば昨年の日銀総裁・副総裁人事のゴタゴタの原因の一端を担っているワンが、ゴタゴタした理由は財金分離というよくわからない原理を振り回して元財務事務次官の武藤氏の日銀総裁就任を頑なに認めなかったからワン。加えて民主党は伊藤隆敏教授の副総裁就任に関しても「インフレ目標を提唱している」「構造改革路線を支持していた」等の理由を挙げて反対にまわったワン。 この事実をもって民主党は財金分離主義であり反インタゲであ
解説委員室ブログ:NHKブログ | おはよう日本「おはようコラム」 | おはようコラム 「どうなる円相場」
2024年7月25日（木） パリ・オリンピックの開会式が日本時間の明後日、27日未明に始まります。会場のセーヌ川周辺ではテロに備えて厳重な警戒態勢が敷かれています。 Ｑ．屋外の開会式は珍しいですね。 競技場の外で行われるのは夏の大会では初めてだということで、主催者側は独創的でオリンピック史上もっとも記憶に残る開会式にしたいとしています。パリ中心部を流れるセーヌ川を舞台に1万人の各国選手団が入場行進の代わりにおよそ100隻のボートで東から西へ、再建中のノートルダム大聖堂やルーブル美術館を横目にエッフェル塔近くまで6キロにわたってパレードし、そのあと式典が行われます。観客は30万人をこえる見...記事を見る 2024年7月24日（水） アメリカを訪問中のイスラエルのネタニヤフ首相が、24日、アメリカ議会で演説します。そのねらいについて、中東情勢担当の出川解説委員です。 Q1： ネタニヤフ首相が
白川日銀総裁の「デフレ認定」 追加緩和の「最低ライン」とは? | JBpress (ジェイビープレス)
11月30日に名古屋で行われた各界代表者との懇談で行った挨拶（講演）「最近の金融経済情勢と金融政策運営」の中で、白川方明日銀総裁は、論者によって定義がまちまちであるとしてこれまで使うことをなるべく避けてきた「デフレ」という言葉を多用。11月20日にデフレ宣言を行った鳩山由紀夫内閣と、デフレについての現状認識で歩調が合っていることを、これまでよりも強く、内外にアピールした（講演要旨の英訳版は日本語版と同時に公表された）。 さらに、為替相場との関連では、金融緩和姿勢を粘り強く継続していくことがいずれは円高を抑止する要素になってくることへの期待感も表明。追加緩和の選択肢については、国債買い切りオペ増額の障害に事実上なっている「銀行券ルール」へのこだわりはまったく示さなかった。事態の推移に応じて今後の追加緩和の選択肢をできるだけ幅広く確保しておきたい意向を白川総裁は示したものと受け止められる。 白
目覚めよ！ 銀行と企業財務マン 会計基準見直しで「総合採算」と決別を | JBpress (ジェイビープレス)
教訓としているのは無論、2008年9月のリーマン・ショック。デリバディブ（金融派生商品）取引で好き勝手に未実現利益が計上され、レバレッジが過大になった反省を踏まえ、「公正価値」による評価を一段と推進するのが主眼である。大雑把に言えば、その時々で変動する「時価」で評価する範囲を拡大しようという考え方だ。 それによると、「短期的な価格変動の影響を受けないもの」として区分される資産は大変厳しく限定される。金融界において最も話題を呼んでいるのは、長期保有目的の株式の配当や売却による収入が「その他包括的利益（OCI）」に計上され、当期純利益に計上できなくなることである。
トップ会談前に日銀が決断、意外感で市場は反応｜ＲＥＵＴＥＲＳ
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雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
あれから1年――世界はリーマン・ショックを乗り越えられたのか
リーマン・ショックから1年強が過ぎ、当初半年以上続いたマーケットの混乱も次第に落ち着き、国際協調と各企業の自助努力によって、景気の底打ちも見えてきた感があります。特集最終回となる今回は、リーマン・ショックによって見えてきた諸問題に焦点を当てながら、今後の課題や注目点を考えてみたいと思います。 金融機関の業績回復と 金融規制強化への動き 2009年も終盤に来た今、主要国の景気動向には未だリーマン・ショックの悪影響が一部残るものの、個別企業の業績は、一時の最悪な状態からは難を脱した感があります。例えば、危機の震源地アメリカの金融機関の業績動向は、2008年度10－12期を底に、その後回復基調が鮮明になり始めています。 一方、その回復力については、引き続き不安も根強く残ります。一旦は底打ちが見えて、回復の基調は明らかなものの、継続的回復にはまだ程遠いことは、下のグラフで2009年度7－9期のバン
短期的な底入れの条件が整った日本株 | 藤井英敏 株式市場サバイバル！ | ダイヤモンド・オンライン
急激な円高進行を受けて、ようやく、政府が解決に向け動き出しました。これでようやく、日本株は短期的な反発のきっかけを掴むことができそうです。 為替市場では、11月27日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国の信用不安をきっかけに円が買われ、対ドルでは1995年7月以来、14年4ヵ月ぶりに1ドル＝84円台に突入し、対ユーロでも約7ヵ月ぶり高値の1ユーロ＝126円台に上昇しました。 これを受け、政府は今週中にも円高対策もにらんだ追加経済対策を決定するようです。また、各種報道によれば、鳩山首相は週前半にも白川日銀総裁と会談し、急激な円高やデフレなどについて意見交換するそうです。事態がここまで深刻化して、政府・日銀の動きが慌しくなってきました。 政権交代後、日経平均は 15.7％下落 民主党政権誕生が確定した衆院選投開票日翌日の8月31日の高値10767.00円から11月27日終値の9081.52
財務省主導の劇場型パフォーマンス？ 成長戦略なき“事業仕分け”の本当の効果 | 今週のキーワード 真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン
政府与党の行政刷新会議が主導して行なった「事業仕分け」の実況中継が、多くの国民の関心を集めた。 これは、財務省主計局の担当者の説明の後、各分野の専門家が“仕分け人”として、関係の官僚や担当者に対して鋭い切り込みを行なったものだ。 予算の使い道や効果を徹底的に見直す場面を見ていると、国民として溜飲を下げることが多いのだろう。これによって、鳩山内閣の支持率が上がっているという。 事業仕分けは、今まで一般人はほとんど見ることができなかった予算編成の現場を、リアルタイムで見ることができるという大きなメリットがあった。それによって、国民の予算に対する意識が高まるため、有力政治家などの既得権益の牙城を崩すためには、画期的な出来事だったと言える。 ただし一方で、仕分け作業の進め方や作業自体の効果については、辛口の見方がある。 ある経済専門家は、「事業仕分けは財務省主計局が脚本を書き、演出する一種の“ショ
ドバイ
ワタクシの年代ですとドバイと聞くと真っ先に思い出すのが日航機ハイジャック事件。連合赤軍がパレスチナ解放戦線と合同で日航機をのっとりドバイに強制着陸させたという事件。1973年ですがなにか。 最近はやはり不動産開発、7つ星ホテル、リゾート、テーマパークなどバブルっぽい話題に事欠かない場所でしたが、先週とうとう政府系企業のひとつドバイ・ワールドが債権者に債務返済繰り延べを要請するという事態とあいなりました。 12月14日に傘下のナヒールという会社の発行する債券が償還期限を迎えるのですが、これも含めてという事ですから、要するに14日に支払いが行われず、2週間程度のグレースピリオド（猶予期間）を経れば、晴れて堂々たるデフォルト、という事になる予定です。 投信などで最近は中東へ投資するファンドもいくつかあったようです。たまたまそういうのをやっている投信会社の人から話を聞いたのですが、驚いた事に投資家
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
８月、ギリシャのアテネに面した丘陵地帯は森林火災の犠牲になったものの、最南端の部分では延焼が食い止められた。２年前の火災ですでに焼失し、木々が生えていなかったからだ。だがその数キロ西側では、炎は新たな燃料を見つけた。森や雑木林がアテネ市郊外へと炎を導いてしまったのだ。 ワールドcategory中国が今月、法定退職年齢の段階的引き上げを決定した。年金財政赤字の解消と縮小を続ける労働力人口の回復に向け、ようやく第一歩を踏み出した格好だ。ただ経済の減速に伴って今後さまざまな痛みがより大きくなる以上、エコノミストや人口動態の専門家らは、さらなる改革が待ったなしだと主張している。 午前 2:58 UTC ワールドcategoryイスラエル、ヒズボラ指導者殺害の正当性主張 イランは報復誓うイスラエルのネタニヤフ首相は２８日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの指導者ナスララ師をイスラエル軍が
債務問題：日本が背負う重荷 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月28日号） 日本はまだ、債務が原因で極貧に陥る運命と決まったわけではない。 それは今、巷で一番話題のショーだ。人々は行列をなし、靴をスリッパに履き替え、テレビカメラが回っている体育館に入る。彼らが見にきたショーは、人気テレビ番組「ドラゴンズ・デン」（日本で放送された「マネーの虎」の英国版）とよく似ている。 しかし、大事なプロジェクトへの出資を求めるのは、起業家ではなく官僚で、承認か却下かを決めているのは政治家だ。これが日本流の財政均衡術である。 爪楊枝を使って大きな穴を埋められるか 鳩山由紀夫首相率いる新政権は、大規模な支出計画を掲げて政権の座に就いた。その財源については、ライバルである自民党を半世紀も政権の座にとどまらせるのに一役買ってきたような「無駄な支出」の削減により確保したいと考えている。 テレビ視聴者の反応を見る限り、一般国民は感銘を受けている
Bloomberg／海上さまよう過剰天然ガス 大量輸入で相場下落止まらず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給増加により、市場での天然ガス相場が下落している。リターン（投資収益率）は今年の商品相場で最低を記録。投機家や生産国にとって打撃となる需要の落ち込みは、２０１０年も回復する見込みがないとみられている。 ≪ＩＥＡが警告≫ 米国に１１月、カタールから大量の天然ガスが到着した。同国産のガスが米国向けに出荷されたのは０８年６月以来。今回到着したガスの量は約９００万世帯の１日当たりの消費量に相当する。米エネルギー省（ＤＯＥ）のデータによると、これだけの規模でガス在庫が増加するのは、この時期としては少なくとも１９９４年以来だという。 こうした大量輸入が供給過剰を引き起こし、米国天然ガス・ファンドへの投機資金に影響を及ぼす恐れが指摘されている。現在、同基金への投資額は過去最高の４２億ドル（約３６４０億円）に上り、投機家が保有するガスのコール・オプション（購入する権利）の未
誰がドバイを救うのか カネはあっても救済に慎重な近隣諸国 JBpress(日本ビジネスプレス)
湾岸諸国の首都では、ドバイの危機にほくそ笑む向きもある・・・（写真はドバイの湾岸にそびえる超豪華ホテル「ブルジュ・アルアラブ」）〔AFPBB News〕 石油資源に富んだ湾岸諸国は一体何をしているのか？ これは、ドバイが政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について返済猶予を求めたショッキングな要請以来、世界の市場で繰り返されてきた反応である。 近年の石油ブームで、湾岸諸国の政府は何千億ドルもの巨額の富を積み上げた。それだけカネがあれば当然、誰かがドバイを財政難から救い出せるだろう――というのが各国の政府高官の言い分だ。 金融危機の暗澹たる日々の最中、多くのアナリストは一貫して、多額の債務を抱えたドバイを含む湾岸諸国に対する懸念を甘く見てきた。カネがふんだんにあり過ぎて、著名企業がデフォルト（債務不履行）に陥るわけがないと考えてのことだ。 何しろ、西側諸国の政府高官は苦境にある国際的な金融機
ドバイ金融局長「政府は債務保証せず」 債権者反発も | NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−各分野の重要ニュースを掲載
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
金融研究第18巻第3号要約
ゼロ・インフレ下の金融政策について ―金融政策への疑問・批判にどう答えるか― 翁 邦雄 近年、日本経済は、巨額の不良資産や大幅な需給ギャップの存在のもと、厳しい経済情勢が続いているものの、アグレッシブな金融政策により、概ね物価安定を保ち、デフレーションを免れている。それにもかかわらず、日本銀行の金融政策については、さまざまな角度から疑問・批判が提起されている。具体的には、なぜインフレーション・ターゲッティングを採用しないのか、長期国債の買い切りオペ増額を拒むのはなぜか、金融緩和のさなかに資金吸収オペをするのはなぜか、などが代表的なものであろう。本稿は、①日本銀行は長い目で見た物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するために必要な対応をとる、②その際、効果との対比で副作用が大きすぎ、長期的にみて①の達成を妨げる対応はとらない、という２つの行動基準を設定し、これに照らして、ゼロ・インフレ下
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−09年の住宅着工、42年ぶり100万戸割れへ 10月は27％減
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身や第三者の利益を図って日産に損害を与えていたとして、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。自身の資産管…続き[NEW] ケリー役員が保釈請求 地裁、21日中にも判断 [NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW]
asahi.com（朝日新聞社）：一段の円高なら介入不可避の情勢、問われる日本の為替政策 - ロイターニュース - ビジネス・経済
一段の円高なら介入不可避の情勢、問われる日本の為替政策2009年11月30日18時35分 基太村 真司記者 ［東京 ３０日 ロイター］ 政府・日銀が２７日、取引を前提に現在のレート提示を金融機関に求める「レートチェック」を実施したが、市場ではこのままドル安／円高の進行に歯止めがかからなければ、５年８カ月ぶりの為替介入という「実弾」の投下に踏み切るしかないとの見方が強まってきた。 世界的なドル下落見通しが払拭されない中、産業構造の変革をうたう民主党政権が、足元で急速に進む円高をどこまで許容するのか。関係者は固唾を呑んで日本の為替政策を見つめている。 ＜日銀は取引を最終段階で取りやめ＞ 「ドル／円のプライスをお願いします」――。日銀の担当者が複数の国内外金融機関に連絡を入れたのは、ドルが１４年ぶり安値となる８４．８２円をつけた２７日午前。当局と外為市場関係者は、普段から現在の取引状況や見通しな
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豊島逸夫のニュース読解: 中国 金準備１万トン増強説
Bloomberg.com
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