速報／【デフレの恐怖】（上）市場発 鳩山政権への警告 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ローン不安生む国債増発 鳩山政権は４日、デフレや円高に対応した追加経済対策の策定作業を続けた。これが日本経済の回復につながるかどうか、カギを握るのは、企業への融資や住宅ローンの金利などにつながる金融市場の動きだ。市場が鳩山政権の経済運営に向けて発信しているシグナルを検証する。 「どうせ当面は大きく上昇しないだろうから、変動金利タイプに借り換えようかな」。住宅ローンの返済サポートや金融機関との折衝などを行うモーゲージプランナー（ＭＰ）、藤野義直は最近、顧客からこんな相談をよく受ける。「ローン利用者の多くが、金利の先行きに関心を持っている」と藤野は言う。 実際、国債市場と長期金利の動きは、家計にさまざまな角度から波及する。住宅ローンはその一例だ。デフレ不況の直撃で賞与が減り、それをきっかけに返済計画見直しの相談に訪れる会社員が増えているのだ。 住宅金融支援機構が２日にまとめた民間住宅ロ
Bloomberg／海上さまよう過剰天然ガス 大量輸入で相場下落止まらず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
液化天然ガス（ＬＮＧ）の供給増加により、市場での天然ガス相場が下落している。リターン（投資収益率）は今年の商品相場で最低を記録。投機家や生産国にとって打撃となる需要の落ち込みは、２０１０年も回復する見込みがないとみられている。 ≪ＩＥＡが警告≫ 米国に１１月、カタールから大量の天然ガスが到着した。同国産のガスが米国向けに出荷されたのは０８年６月以来。今回到着したガスの量は約９００万世帯の１日当たりの消費量に相当する。米エネルギー省（ＤＯＥ）のデータによると、これだけの規模でガス在庫が増加するのは、この時期としては少なくとも１９９４年以来だという。 こうした大量輸入が供給過剰を引き起こし、米国天然ガス・ファンドへの投機資金に影響を及ぼす恐れが指摘されている。現在、同基金への投資額は過去最高の４２億ドル（約３６４０億円）に上り、投機家が保有するガスのコール・オプション（購入する権利）の未
Bloomberg／豪ドル、米ドルと等価目前？ 中国の投資背景、止まらぬ上昇 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
豪ドルが初の１豪ドル＝１米ドルのパリティー（等価）に向かって上昇している。中国の経済成長を求める投資家が、世界最大の鉄鉱石輸出国、豪州の資産に投資を続けているのが要因だ。 豪ドルのこの１年間の騰落率はプラス３５％と、ブルームバーグ・ニュースが調査する主要通貨のなかで最も高い伸びを示した。シティグループとカリヨン、バークレイズ・キャピタル、ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）はいずれも、豪ドルが来年、現在の水準より１１％高いパリティーに達すると予測する。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のデータによれば、ヘッジファンドや大手トレーダーが豪ドル上昇の持続を見込む割合は２００８年７月１５日以降で最大となっている。 中国の０９年７〜９月期成長率は８．９％と、１年で最も高い伸びとなり、豪州の鉄鉱石、羊毛、石炭、小麦の輸出に対する需要を後押ししている。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の
Bloomberg／需要低迷、メジャー脂汗 エクソン、１日当たり２３０万ドル失う - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
国際石油資本（メジャー）各社は、低迷するエネルギー需要との戦いを続けている。 メジャーの２００９年第３四半期（７〜９月期）決算には厳しい数字が並んだ。米エクソン・モービルの米国の石油精製所では、ガソリンやディーゼル燃料の価格下落が響いた結果、１日当たり２３０万ドル（約２億円）が失われた。英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは石油精製事業の収益が４７％減少。需要の落ち込みのために「短中期的」に利幅の少ない状態が続く見込みで、燃料の消費量や価格はすぐには回復しそうもないという。 ◆収益悪化食い止め 世界中の石油会社は、各社とも再生可能エネルギー製品に資力をつぎ込みたいところだが、収益の悪化を食い止めるためにはコスト削減、人員削減、新規投資の抑制に動かざるを得ない。ブルックシャイア・アドバイザリー・アンド・リサーチのジャンナ・バーン社長は「石油価格の安さと利ざやの縮小は、今期（１０〜１２月期）か
速報／鳩山政権、財政運営は火の車 税収落ち込み財源どう確保？ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
鳩山政権は平成２１年度１次補正予算で削減した３兆円弱を新たな財源として、２２年度予算で政権公約（マニフェスト）の実現を目指す。だが、１６日にまとまった概算要求は重点施策の追加で歳出が膨らみ、一般会計総額は約９５兆円と過去最大となった。さらに、２１年度２次補正予算や税収の大幅減など前提条件の変化が財源不足に拍車をかける可能性もあり、政権の財政運営は“火の車”だ。 「事項要求が（予算獲得の）対象になる理由というのは非常に薄い」。こう話すのは藤井裕久財務相。今回の概算要求で各省が多用したのが「事項要求」だ。見かけ上の予算を少なくするため、要求時点では具体額を明示せず、今後の予算編成作業の中で獲得を目指す手法だ。この“隠れみの”の中には、生活保護の母子加算復活やエコポイント制度の継続、地方交付金の増額など目玉・注目政策が数多く含まれている。 藤井財務相の言葉は、早々とこうした“ヤミ要求”をはね
総合／新政権の異論、日銀しばる 資金繰り支援打ち切り先送り - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
日銀は１４日の金融政策決定会合で、１２月末に期限を迎える企業の社債やコマーシャルペーパー（ＣＰ）を買い取る資金繰り支援策について、予定通りに打ち切るかの判断を見送った。白川方明（まさあき）総裁は会見で「次回以降の適切なタイミングで判断することが適当」と述べ、あくまで予定通りに打ち切りたい考えをにじませた。景気判断については、前回９月の「持ち直しに転じつつある」から「持ち直しつつある」に上方修正。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、全員一致で据え置いた。 打ち切りについては、鳩山由紀夫政権内から異論が出ており、ひとまず判断を保留した格好だ。今後も政府との間合いを計りながら、異例の措置を解除する「出口戦略」を模索していくことになりそうだ。 ■景気判断、一歩前進 「（景気認識については）判断を一歩前進させた」 白川総裁は会合後の会見で、輸出や生産の改善を評価。大幅に落ち込ん
総合／原口総務相「中小支援に郵貯資金を活用」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
原口一博総務相は８日、フジサンケイビジネスアイなどとのインタビューに応じ、郵貯資金の活用方法について、日本政策投資銀行を通じて地方の中小企業向け投融資に回すことが「選択肢の一つになりうる」との考えを示した。現在の国債購入資金の一部を政策投資銀行の長期資金供給事業に活用することで、中小企業の資金需要に対応できるとの考えだ。 日本郵政傘下のゆうちょ銀行は、２００８年度末の資金運用額のうち、約８割に当たる１５５兆円が国債購入に充てられている。原口総務相は「（ゆうちょ銀行が）地域の決済機能などを保障してきた役割などを考え、原則に立ち返るべきだ」として、資金運用形態の見直しを表明。今後、亀井静香郵政改革・金融相を中心に議論を進めるという。 郵政民営化の見直しに伴い、郵政役員を１０月中にも一新することについては、「（郵貯ネットワークは）国民の財産という認識がない。中期経営計画も立てられなかった」と
Bloomberg／貯蔵満杯 溢れる天然ガス 終わる上昇相場 需要見通し低調 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２００６年以降で最大の上げを示している米天然ガスの上昇相場が終了しつつある。米国で天然ガスが貯蔵されている岩塩空洞や枯渇した油田、帯水層など約４００カ所の施設は初めて満杯になっている。 米エネルギー省の推計によると、ガス在庫は今秋、過去最高の３兆５４５０億立方フィートを最大３５００億立方フィート上回る可能性がある。 ◆過剰燃料売却へ ガスのパイプライン輸送を手がける米ガルフ・サウス・パイプラインによると、ルイジアナ州とミシシッピ州にある同社の貯蔵施設が満杯となっているため、顧客企業は制限を超えたことに関し、違約金を支払う必要が出るという。貯蔵できる場所がないため、生産各社は過剰となっている燃料の市場での売却を迫られる見通しだ。 米政府の推計によると、１９３０年代以降で最悪の景気低迷に伴い、化学プラントや自動車メーカー、住宅のガス需要は今年、２．４％落ち込むと予想されている。コンサル
総合／債務３０兆円超 借金は税金から - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
高速道路を保有する独立行政法人の「日本高速道路保有・債務返済機構」が抱える道路建設にからむ有利子債務は２００８年度末で３０兆７０００億円にのぼる。債務は高速料金収入から支払われる仕組みだが、仮に無料化されれば、債務の返済や維持管理費は税金で賄う必要がある。 同機構によると、全国の高速道路など有料道路１１０路線のうち料金収入から管理費を除いた０８年度の営業収支は黒字が１０７路線、赤字は３路線だった。 黒字額が大きい主な路線は、首都高速が１７９５億円、東名高速が１６６５億９０００万円。そのほか、阪神高速は１３４４億６０００万円、東北自動車道は１３７５億４０００万円、山陽自動車道は８１０億９０００万円のそれぞれ黒字だった。 一方、赤字だったのは中部横断自動車道（１億５０００万円）、島根県の山陰道（江津道路、５０００万円）、北海道の深川留萌自動車道（３０００万円）の３路線。路線別営業収支が公
総合／藤井氏「概算要求を廃止」 財務省 初の政務三役会議 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
藤井裕久財務相は２１日、財務省内で副大臣、政務官との初の政務三役会議を開き、予算編成と税制改正の検討を始めた。藤井財務相は会議後、記者団に対し、２０１０年度予算の基本方針をめぐり、予算に上限をつける概算要求基準（シーリング）を廃止する方針を示した。国会議員で構成する新しい政府税制調査会は１０月に発足させる。 藤井財務相は、基本方針について、「今までの概算要求というものはとりあえず廃止する。マニフェスト（政権公約）の考え方に基づいたものをのせる方向だ」と明言した。各省庁は０９年度補正予算の見直しと同様にゼロベースで事業の必要性の判断を迫られる。 税制改正を担う新政府税調のあり方は今月２４日にも正式に固め、来月発足させる。首相の諮問機関として答申をまとめている現行の政府税制調査会と与党の税制調査会は廃止し、機能を新政府税調に統廃合する。内閣主導を目指すのが狙い。財務相が会長に就き、各省庁の
総合／【新閣僚に聞く】亀井静香 郵政改革・金融相 モラトリアム 公的資金追加投入も - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
−−中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を猶予する「モラトリアム法案」が波紋を呼んでいる 「中長期的にみれば地域の中小零細企業を育成し、地域金融機関にとってもプラスになる。資金繰りに問題が出るなら公的資金注入などで国が手を打てばいい。（政府保証のついた１２兆円の）枠にはこだわらない」 −−藤井裕久財務相は消極的だが 「財務大臣は自分の仕事をしていればいいんだよ」 −−銀行株が下落傾向だが 「銀行が借り手の立場を考えないから、国が口出ししようという話になる。それで銀行の信用がなくなるのは、銀行が信用されていないということだ」 −−来年６月に完全施行される予定の「改正貸金業法」には不況で見直しを求める声もある 「いまのところ変更する考え方はない。消費者金融が一定の役割を果たしているのは事実で、借り手にとって健全なものにしていきたい」 −−郵政改革は、臨時国
総合／郵政社長後任「人選は私の仕事」 亀井静香・郵政改革相 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
亀井静香郵政改革・金融相は１８日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに答え、辞任を促している西川善文・日本郵政社長の後任人事について「私の仕事」と述べ、自ら人選に乗り出す方針を示した。また、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年間、猶予する「モラトリアム法案」では、返済が滞り金融機関の経営が悪化した場合、公的資金を活用する意向を明らかにした。 亀井氏は、郵政民営化見直しの方向について「３党連立合意を土台にしてしっかりしたものに仕上げていく」と強調。４分社化された現在の郵政事業では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険に対し「民業圧迫」との批判もあるが、「まず民間の銀行は自分たちで努力すべきだ」としながらも「競争条件は民間とイーブン（同じ）にしなければならない」とし、一定の規制が必要との考えも示した。 西川氏の後任については「人格的、能力的にきちっとした人を選ばないとならないが
産業／【政権交代 どうなる経済】「日銀とアコード」波紋 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■民主・大塚氏 「圧力」否定に躍起 民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 「アコード」騒動の発端は８月７日、大塚氏が党本部で開いた金融・証券市場関係者向けマニフェスト説明会だった。大塚氏は政権交代実現後、政府と日銀が連携してマクロ経済の政策運営に当たるため「何らかのアコードを見いだすことはある」との考えを示した。その際、日銀にはまだ長期国債を買い取る余地がある、という趣旨の認識を示したことが波紋を呼んだ。 大塚氏は日
Bloomberg／過剰設備より消費に重心 中国、鉄鋼やセメントの投資熱抑制策 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中国は２６日、鉄鋼やセメントなどの産業における設備過剰の抑制を検討していると発表した。今年は過去最大の信用拡大に後押しされて投資が過熱しており、政策当局はその抑制に努めている。 中国国務院（内閣に相当）はウェブサイト上で、石炭やガラス、電力の各産業の一部について「指導」を強化することも明らかにした。さらに、特定の業種について企業による株式や社債の発行に対する承認基準を引き締めることも表明した。 中国は鋼鉄とセメントの世界最大の消費国。政府は景気回復を阻害するような規制を導入することなく、過剰な国内投資を抑えようとしている。 ◆産業の自由度確保へ シティグループのエコノミスト、ケン・ペン氏（北京在勤）は「これは引き締めだが、完全な操業停止ではない」と指摘。「中国が政策を転換したわけではなく、経済全般に及ぼす影響が比較的小さい措置を検討している」と説明した。 ウェブサイト上で温家宝首
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