宮内庁は２４日、両陛下や皇族方が静養に使われている那須御用邸（栃木）で職員が使用している風呂を、近隣地域にいる東日本大震災の避難者に開放すると発表した。また、同県の御料牧場で保管している卵約１千個や缶詰、野菜などを避難所に提供する。いずれも、両陛下のご意向を受けて決めたという。 風呂の提供は２６日にも開始。バスで送迎し、最大で週に３００人程度の避難者が入浴する見通し。健康相談も受け付ける。 御料牧場では牛乳も生産していたが、地震で原乳の処理施設が損傷し、現在は生産できない状態になっているという。 【関連記事】 陛下、被災者、国民へビデオメッセージをご発表 天皇陛下のお言葉全文 天皇陛下に宛て見舞い電報　中国の胡主席 国家の「機能不全」克服を 無償でＥＶ１８台　福島県、避難所巡回に活用 東北地方を襲った大地震　いざというときに身を守るためには…

【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（IAEA）が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国（G8）会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 〔写真特集〕東日本大震災 計画停電 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」。菅直人首相は16日夜、東京電力福島第1原発の事故をめぐり、首相官邸で会った笹森清内閣特別顧問にこう語った。放射性物質の飛散により、広大な地域でさまざまな影響が出かねないとの危機意識を示したとみられる。 笹森氏によると、首相は「僕はものすごく原子力に詳しいんだ」と専門家を自任。東電の対応について「そういうこと（最悪の事態）に対する危機感が非常に薄い」と批判し、「この問題に詳しいので、余計に危機感を持って対応してほしいということで（15日早朝に）東電に乗り込んだ」と続けた。　 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「放射性物質」 放射能デマで混乱=福島から飛来と偽情報 東京株、9000円台回復=暴落後の反発期待-488円高

前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。

散水車が投入された北京の繁華街、王府井。週末は人でごった返す歩行者天国の通りから人が排除された＝２７日（川越一撮影）（写真：産経新聞） 【北京＝川越一、上海＝河崎真澄】北京、上海、新疆ウイグル自治区ウルムチなど、中国の２０都市以上で民主化などを求める集会が呼びかけられた２７日、中国当局は重慶などリスト外の都市でも厳戒態勢を敷き、反体制の動きを徹底的に封じ込めた。日本人記者を含む少なくとも１０人以上が当局に連行されたもようだ。 ［フォト］散水車が走り出す前の北京の繁華街、王府井 民主化集会の呼びかけは２０日に続き２回目。前回の１３都市に、２００９年に少数民族住民らによる大規模暴動が起きたウルムチなどが追加され、当局側の締め付けも厳しくなった。 公安関係者によると、上海市内では前回の５倍近い警官ら千人以上が動員されたという。午後２時（日本時間同３時）過ぎ、集合場所の人民広場付近に集まった

時事通信社が10〜13日に実施した世論調査で「次の首相にふさわしい人」を聞いたところ、前原誠司外相が前回1月調査比0．3ポイント増の8．9％でトップを維持した。民主党の岡田克也幹事長は0．8ポイント、自民党の石破茂政調会長は0．3ポイントそれぞれ減少したものの、いずれも7．2％で同率2位と順位を上げた。 新党改革の舛添要一代表は1．1ポイント減の7．0％で2位から4位に後退。みんなの党の渡辺喜美党首は0．6ポイント減の6．5％で前回と同じく5位だった。次いで自民党の小泉進次郎衆院議員は0．3ポイント増の4．5％となり、前回の9位から6位に浮上した。 菅直人首相、民主党の小沢一郎元代表、自民党の谷垣禎一総裁、石原伸晃幹事長はいずれも4．2％で7位に並んだ。菅首相が0．7、小沢氏が1．0ポイント減ったのに対し、谷垣氏は1．4、石原氏は1．0ポイント増加した。 調査は全国の成人男女2000

【カイロ＝大内清】混乱が続くエジプトのスレイマン副大統領は１１日テレビ演説を行い、同国を約３０年にわたって統治してきたムバラク大統領が辞任したと発表した。ＡＰ通信など複数のメディアは、ムバラク大統領が首都のカイロを出て、東部シナイ半島の保養地、シャルムエルシェイクに滞在していると報じた。チュニジアで１月に起きた民衆蜂起による政変がエジプトにも飛び火、同月２５日から各地でムバラク氏の退陣を求める大規模な反政府デモが続いていた。ムバラク氏は次の大統領選への不出馬を表明する一方、即時退陣は拒否していたが、内外の辞任圧力に抗しきれなかった格好だ。 移行体制は軍部やスレイマン副大統領を中心に協議が行われる見通し。地域大国エジプトの政権崩壊は他のアラブ諸国にも大きな影響を与えそうだ。 政府当局は１月２８日以降、カイロなど主要都市に夜間外出禁止令を出し、インターネットなどを一時遮断してデモを押さえ込

製薬国内最大手の武田薬品工業が、２０１３年４月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「ＴＯＥＩＣ」（９９０点満点）で７３０点以上の取得を義務づけることが２２日、明らかになった。 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でＴＯＥＩＣの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。 ７３０点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の１割強にとどまっている。 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。

個人向け国債の大量償還が今月から始まる。ゆうちょ銀行の定額貯金の集中満期とも重なり、新たな行き場を探す家計の「浮動マネー」は今年1年間で約13兆円に上る。銀行や証券会社は「新規顧客獲得の好機」（大手証券）と位置付け、安全性の高い金融商品を中心に営業戦略を強化する。 2006年1月に導入された固定金利型の5年物個人向け国債は年明けから順次償還日を迎える。その規模は11年だけで約4兆円。 定額貯金は10年ごとに到来する集中満期の真っ最中だ。住友信託銀行は、11年中に満期となる定額貯金は約9兆円と推計している。 こうした浮動マネーは10年4月からの約2年間で30兆円弱に上るとの試算もあり、金融界はその行き先に注目している。 定額貯金や国債の保有者は、資産運用に保守的とされる高齢者が多い。金融危機の記憶もあり、浮動マネーの大半は預貯金や3年物個人向け国債といった安全資産に向かう見通しだ。こ

菅直人首相は３１日、参院で問責決議を受け、野党が辞任を求めている仙谷由人官房長官を１月に予定している内閣改造で交代させる方向で調整に入った。同日夜、都内で仙谷氏らと会談し、こうした意向を伝えたものとみられる。１月下旬召集の通常国会に向け、小沢一郎元代表の国会招致問題に打開の見通しがないため、野党側が審議入りの条件としている仙谷氏の交代が必要と判断した。 党内からは小沢グループを中心に「国会審議を円滑に進めるためには小沢氏の政倫審出席より仙谷氏の更迭が先だ」（中堅）との声が強まっている。菅グループからも仙谷氏の更迭を求める声が出始めた。野党が過半数を占める参院の西岡武夫議長も１２月２８日に岡田克也幹事長と会談した際、仙谷氏の交代を求めた。 首相は当初、小沢氏の国会招致を実現することで、「通常国会の障害」（岡田幹事長）を取り除き、平成２３年度予算案の早期成立を図る構えだった。小沢氏は、衆院

日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。 １２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。 ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。 資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

ノーベル化学賞受賞者で文部科学省科学技術・学術審議会会長の野依良治氏と同物理学賞受賞者で日本学術振興会理事の小林誠氏らが２７日、菅首相を首相官邸に訪ね、来年度の科学技術振興予算が首相の指示で増額されたことに謝意を伝えた。 首相は「最初は大丈夫かなと思ったが、財務省は『何とかしろ』と言うと何とかする」と、財源確保は財務省に“丸投げ”したことを明かした。首相は「これは良い部分も悪い部分もある」と神妙に語ったが、結局は、「歴代の前の政権が『景気が悪いから何とかしろ』と（言うと）、みんな何とかしちゃったから、借金ができている」と自民党政権批判に結びつけた。

「刷り部数で181万部を超え、このままいくと2010年で最も売れた本になるようです」　作家、岩崎夏海氏は自著『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの「マネジメント」を読んだら』についてそんなふうに話す。 同書は「もしドラ」という略称が作られるほどブームを呼んでいる大ベストセラー小説。野球部マネージャーを務める女子高生が主人公で、経営評論家P.F.ドラッカーの著書『マネジメント』エッセンシャル版と出会い、その内容を参考にしながら、甲子園を目指すというもの。小説の中で、主人公は『マネジメント』にならって、組織、つまり自分がマネージャーを務めるチームの定義付けから始めるといった具合だ。 しかし、岩崎氏は「もしドラ」の売れ行きについては、まるで人ごとのように話を続ける。 「『もしドラ』が人気を呼び、ドラッカーさんの著作の売れ行きもアップしているようで、とてもうれしい。ただ、わたしは自分

たちあがれ日本の園田博之幹事長は24日夜、菅直人首相からの連立政権参加の打診について、都内で記者団に対し「あり得ない。ふざけた話だ」と述べ、連立参加に反対の考えを示した。 同党の平沼赳夫代表に近い参院議員は「大義名分のない連立はない。社民党と一緒にやっているところと組むわけがない」と菅政権との連立を否定。別の参院議員は「今の民主党と組むのは反対だ。勝手にしてくださいという感じだ」と語った。 一方、平沼氏と与謝野馨共同代表は公式のコメントを発表しなかった。　 【関連記事】 【特集】知られざる梅干しパワー 言い伝えは本当だった 1月解散をめぐる「親菅」「反菅」の駆け引き 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 〔用語解説〕「たちあがれ日本」 自民「首相、追い詰められた」=公明「節操ない」

選挙管理委員会のリコール署名の審査結果を受けて、厳しい表情で記者の質問に答える河村たかし市長＝名古屋市中区金山で２０１０年１１月２４日午後６時１分、兵藤公治撮影 名古屋市議会解散請求（リコール）で、有効署名が法定数を約１万２０００人下回ったことを受け、河村たかし市長は２４日夕、報道陣の取材に「泣けてきます」と述べ、市や区の選管への怒りをあらわにした。署名集めの中心となった市長の支援団体「ネットワーク河村市長」も同日、記者会見を開き「４６万人の民意が踏みにじられていいのか」（鈴木望代表）と選管を痛烈に批判。署名した市民に縦覧期間中に異議申し立てをするよう呼びかけ、法定数の確保を目指すことを強調した。 過去のリコール署名では氏名や住所などの一部に誤字・脱字があっても本人が書いたと推測できれば有効としてきた。しかし名古屋市選管は署名活動終了後に「本人が署名していれば書き間違いはあり得ない」とし

沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突のビデオ映像流出事件で、検察当局は15日、神戸海上保安部の海上保安官（43）を逮捕せず、在宅のまま任意捜査を続ける方針を決めた。　 【関連記事】 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海 尖閣問題「燎原の火」を点けた「酒乱船長」の暴走 空母建造で「積極防御」へ突き進む中国 〔写真特集〕眼下の尖閣〜緊迫の海自哨戒機〜

中国外務省は13日夜、胡錦濤国家主席と菅直人首相の会談概要を発表した。それによると、胡主席は「菅首相の求めに応じて会見し、懇談を行った」とした上で、「両国が平和、友好、協力の道を歩むことは両国と両国民の根本的な利益に合致する正確な選択だ」と述べ、日中関係の改善に前向きであることを強調した。 同省は会談について「会晤」（会見）という中国語を用いた。通常は「会見」を用いるケースが多いが、「ニュアンスに違いはあるものの、ほとんど同じ意味」（中国外交筋）。ただ、先月のブリュッセルでの菅首相と温家宝首相による非公式会談で中国外務省報道官が発表した「交談」（懇談）より格は上だ。また、日中関係筋によると、実際に中国側はこの日の会談を「会見」と位置付け、「正式」なものと見ていたもようだ。 そのため当初、政府系通信社・中国新聞社も「会見」を使っていたが、その後、国営新華社通信や外務省発表は「会晤」で統一

動画投稿サイト「YouTube」に投稿された、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと思われる動画　（ユーチューブより）　　（写真：産経新聞） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）では、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが６日、海上保安庁関係者への取材で分かった。部内者であれば誰でも閲覧したり、データをコピーできる状態に置かれていたことになる。 【フォト】ハンドルネーム「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」ネットで謎解き 海保の捜査部門に置かれた同様のパソコンは、石垣海上保安部に限らず、すべてこうした状態になっていた。石垣海上保安部では事件発生直後、捜査担当者以外の職員も映像を編集する場面に出入りしていたとみられ、海保が調査を進めている。 通常、各省