電力会社の「地域独占見直し」も必要な「長期化必至の電力不足」対策（町田 徹） @moneygendai

東京消防庁。自衛隊、そして東電の現場作業員の献身的な活躍は続く 【photo】Sankei via Getty images 東日本大震災とそれに伴う津波に襲われた東京電力の福島第１原子力発電所では、ようやく東京消防庁や自衛隊、警視庁・機動隊による注水作業や外部電源の引き込み作業が本格化してきた。放射性物質の漏えいなどリスクの大きい問題も残っており、まだ決して油断はできない。しかし、緊急対策はなんとか軌道に乗りつつあるとみてよさそうだ。 いまの段階では気が早いとの意見もあろうが、次に待ったなしで浮上する大きな課題は、今後、数年間にわたって継続しかねない中長期的な電力不足にどう立ち向かうかである。東京電力管内の１都８県と東北電力の守備範囲である7県がこの問題に煩わされるようだと、企業の生産活動や経済の成長に及ぼす影響は計り知れない。 首都圏における機能と人口のこれほどの集中を今後も許すのか、