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近く公開される映画『ウォール・ストリート２　マネー・ネバー・スリープス』で再びヘッジファンドという存在が一般の人々から注目を浴びると予想されます。 そこで材料が少ない日を選んで、ヘッジファンドに関する豆知識を紹介してゆきたいと思います。 先日、インヴァスト証券のウェブセミナーでグローバル・マクロ・ヘッジファンドの生態についてお話させて頂きました。 ギリシャ問題のような危機が起こると俄然、このグローバル・マクロというトレード・ストラテジーへの注目度がUPします。それで（タイムリーな話題かな？）と思ったわけです。 「グローバル・マクロ」とはヘッジファンドを分類するときのカテゴリーのひとつです。 つまりヘッジファンドのいち投資ストラテジーだと申し上げても良いでしょう。 その特徴はマクロ経済のうごきの中に不均衡を探す点にあります。 マクロ経済というのは国の財政収支や貿易収支やGDPなど経済の巨視的

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ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響　アテネの国際空港はオープン 今週のギリシャは18日に支援金が届き、19日になんとかギリシャ国債の償還が完了した。200億ユーロ（ＥＵから145億ユーロ、ＩＭＦから55億ユーロ）もの巨額支援だが、国債償還と危機に瀕している銀行の救済金にあてたらもう手元にはわずかしかないという。本当にギリシャ政府はすっからかん

ウォール・ストリート・ジャーナルはここ数日の世界の株式市場で起こっている急落を「プロ・グロース・トレード」の巻き戻しだと説明しています。 これはチョッと面白い視点なので解説しておきたいと思います。 プロ・グロース（Pro-growth）とは「成長支持派」という意味です。 いま世界経済がしっかり成長するというシナリオに立てばオーストラリアやブラジルなど、資源を輸出している国の景気が良くなります。さらにそれらの国の通貨は買い進まれるという予測が立つわけです。 また好景気下ではインフレ・プレッシャーが出てきますから米国財務省証券などは売られるという読みになります。 ウォール・ストリート・ジャーナルはこうした相場観に立脚した有名どころのヘッジファンドとしてポールセン＆カンパニー、モーア・キャピタル、フォートレスなどの名前を挙げています。また証券会社ではゴールドマン・サックスがそういうシナリオを支持

ユーロ/ドルが今年の安値を更新しています。 「欧州はぐちゃぐちゃだな」 そういう声が聞こえてきます。 本当にそうでしょうか？ ５月１０日に巨大な救済パッケージを発表して以来、欧州連合がやっていることはアメリカがリーマン・ショック以降に実施したドル安誘導による「V字型カムバック作戦」の周到な焼き直しに過ぎません。 だからハチャメチャではないのです。 欧州は既にユーロ危機からの脱出方法についてかなり具体的な処方を完成しつつあります。その処方とは言わば「中央突破作戦」とも形容できる、シンプルかつストレートなやり方です。 つまり： １．為替を思いっきりユーロ安へ導く ２．ドイツ、フランスの優良輸出型企業にガンガン輸出させる ３．EUの拡大戦略を加速させる というものです。別の言い方をすればGDP成長に力点を置いた果敢な経済運営に舵取りを大転換したということです。 僕が年初に示した今年の投資戦略は新

ゲストブロガー：有馬めぐむ 日本で経済新聞社、出版社にて編集者、記者を経験後、2000年からフリーに。05年より海外取材や翻訳にも従事。国際会議の仕事で訪れたギリシャの魅力にとりつかれ、アテネに定住。西欧文化のゆりかごと呼ばれるギリシャから今日のアテネ、ギリシャ人の国民性、財政危機問題などを新聞、雑誌、ウェブサイト、ラジオ、テレビなど様々なメディアから発信中。「地球の歩き方 ギリシア／アテネ特派員ブログ」は週1回更新。 ■おすすめエントリーギリシャ財政危機雑考アイスランド火山噴火の影響　アテネの国際空港はオープン ギリシャの人々に何がおこったか？ 5月5日のゼネストでギリシャの首都、アテネが炎上、銀行員3人死亡というニュースは世界を駆け巡った。その後、日本のメディアからの注目も一気に加速、ここ数週間で本当に数え切れないほどの電話取材や執筆依頼を受けた。しかしその中で驚いたのが、ギリシャ問題

４月１０日にポーランドの大統領、政府高官、軍幹部などを乗せた飛行機が墜落し、９６人が死亡するというショッキングな出来事がありました。 政府の指導的な立場の人々が一瞬にして命を落としたことから、政治や民心の混乱を心配する声もありました。 しかしぜんぜん混乱は無かったし、すぐに政府は機能を取り戻しています。 ６月２０日には選挙が実施され後任の大統領が選出されます。 この安定を見て、ポーランドを見直す機関投資家が増えています。 ポーランドと言えば歴史的にドイツやロシアなどの大国に小突きまわされてきた、主体性に欠ける国というイメージを思い浮かべる読者も多いでしょう。 確かにポーランドは隣国に蹂躙される歴史の繰り返しでした。 しかし同国はゆっくりと、しかし着実に経済のグレードアップを図っており、いまや欧州の優等生の仲間入りをしています。 たとえば同国はリーマン・ショックの後でもGDP成長率がマイナス

先週５月６日にニューヨーク市場がザラバ９％以上も急落を演じたとき、いろいろな噂が飛び交いました。 「シカゴのe-miniのトレーダーがmillionとbillionのボタンを押し間違えた」 とか 「シティのプログラム・トレーディングが原因だ」 などです。 TwitterではFat finger（不器用な指）など、面白がるコメントが続出しましたけど、僕は（違うな、それは）と一瞬にしてわかりました。ただ別に真相を知っているわけではないので、この件については「そうではないと思う」と書くにとどめてきました。 今日、その真犯人がわかりました。 同社は運用会社であるとともにフィナンシャル・アドバイザーも抱えており、株式ブローカレージ業務や保険販売などもやっています。 その運用方針は流行に流されず、モメンタムを追わず、地道な調査に基づいた集中投資を標榜しています。 僕が投資銀行に勤めていた頃のワデル＆リ

そろそろ今年も折り返し地点に到達するので、下半期の投資戦略を考えています。 【これまでの投資戦略】 その前に僕の上半期の投資戦略がどういうものだったかをカンタンに言うと： １． 兎に角、PIIGS諸国の問題は大問題であり、今年はこれが全てを決める ２． ユーロは安くなる ３． その場合、所謂、リスク・トレード（ゴールド、石油、新興国株式への投資）はやりにくくなる というものでした。 【新しい展開】 月曜日に欧州各国、国際通貨基金、欧州中央銀行などが団結してPIIGS諸国への救済パッケージを発表したことで上の投資戦略に一部手直しを入れる必要を感じています。 【救済パッケージの評価】 兎に角、この発表でギリシャのデフォルトなどの問題をしばらく先延ばしすることには成功したと言えるでしょう。つまり「時間を買った」わけです。 時間を買うことのメリットは、その間に世界の景気が拡大しはじめれば、いずれ欧

相場は相変わらず病人みたいにフラフラしています。 この不安定な地合の中で代表的な金のETFであるSPDRゴールド・トラストETF（ティッカー：GLD）は新値を取っています。 相場環境が悪い時に、次の大きなサイクルで主役になる資産は既に新値を取っているという法則があります。だから今のような環境で新値を取っているアセット・クラスはそれが自分の好き、嫌いにかかわらず真っ直ぐ向き合う必要のある現実だと思って下さい。 さて、厳しい相場環境の中でゴールドが新値を取っているのは偶然ではありません。 ゴールドの上昇はちゃんと経済理論で説明ができます。 簡単にいえば： １． マネーの刷りすぎ ２． マネーが蝕まれている この２つが原因です。 リーマン・ショックが襲った時、アメリカのベン・バーナンキFRB議長はいわゆる「コレキヨ・レシピー」（高橋是清が世界で最初に編み出した、必殺技不況脱出策）を採用することで

先週のギリシャ問題のドタバタで投資家からは完全にスルーされていましたけど、７日発表の４月非農業部門雇用者数は予想１９万人に対し実績２９万人とポジティブ・サプライズでした。 米国の雇用は着実に改善してきています。 一方、４月の失業率は予想９．７％に対して実績９．９％でした。これは長い間、求職すること自体を諦めていた失業者が職探しを始めたためです。だから一見、失業率が悪化し、状況が悪くなっているように見えますが、そうではありません。 なお４月の非農業部門雇用者数に占める６．６万人が国勢調査要員であり、これはエコノミストの予想より少なかったです。つまり今回のアップサイド・サプライズはこの要因を考慮すれば更に大きなサプライズだったわけ。 とりあえず今日のマーケットはこのへんのところをもう一度ちゃんと織り込みにゆくところからはじめましょうか？

欧州連合は総額７５００億ユーロ（約９５５０億ドル）の救済プログラムを発表しました。 その構成はヨーロッパ各国政府から拠出されるローンが４４００億ユーロ、欧州連合（EU）緊急基金からの拠出が６００億ユーロ、国際通貨基金（IMF）からの出資が２５００億ユーロとなっています。 加えて欧州中央銀行（ECB）は欧州の国債を直接買い取る、所謂、「ニュークリア・オプション」を発動すると宣言しました。これはECBの持っている最後の切り札です。 売り安心になっていた市場は盛大な踏み上げ相場になっています。ドイツDAX指数は＋４．６６％、フランスCAC40指数は＋８．６１％、ギリシャ・アテネ総合指数は＋９．８８％、スペインIBEX３５指数に至っては＋１２．３２％といった具合です。 ユーロ/ドルは１．２７から１．３０まで急伸しています。 市場の反応から判断して、「深追いは怪我の元」と恐怖に慄いたヘッジファンドも

いま、こういうシナリオを想像してみて下さい。 たとえばベトナムで使用される通貨がドンではなく円になり、一切の移住に関する規制や不動産取得が自由化されたら、どうなると思いますか？ 定年退職して子供も巣立った後の夫婦が年金などの毎月定額の収入をなんとかやりくりして暮らしている場合、「いっそのことベトナムで一年の大半を過ごしてお金を節約しよう。その方が貯金の減り方も少ないし、長く生きられる。」そう考える人も出てくると思うのです。 最近高騰しているとはいえベトナムやタイランドの物価は日本の数分の１ですから上のような発想もあながち荒唐無稽とは言えません。（僕自身も何年か前に実際、タイランドに移住すべく不動産の物件を見て回ったり、子供の通う学校を下見に行ったりしました。結局、当時はインターネットの接続が遅すぎたので移住を諦めましたが。） 若し通貨が統合され、移民規制や不動産取得規制が自由化されたら、日

ギリシャ問題が一般の投資家にも注目されるに至って、いろいろな解説者がにわか仕込みの知識でギリシャ批判をしています。 「ギリシャ人は働かない」とか「ギリシャ人は統計で嘘をついている」などの批判がそれです。 確かにこれらの議論に根拠が全くないわけではありませんが、これだけでは今回のギリシャ危機がなぜ起こったかを上手く説明できません。 国民性として勤勉とか怠惰ということは１年や２年程度で急に変わるものではありません。 だから怠け者だというだけでは「なぜ今なのか？」の説明にはならないのです。 実際、下のグラフにあるようにギリシャのGDP成長率は２０００年以降、つい最近まで一貫してドイツのそれより高かったのです。 PIIGS問題がなぜ起きたのを理解するには景気のサイクルと、欧州と米国での政策金利の上げ下げのタイミングのタイムラグという問題について考えてみる必要があります。 そこで通貨ユーロが登場する

ギリシャ危機をまのあたりにして「そら見たことか。外国人に借金を作るから、こういう悲惨なことになる。その点、日本は外国人投資家に依存していないから、大丈夫」という意見を言う人が多いです。 それは確かにそういう面もあります。 でも逆の見方も出来るのです。 ギリシャ国債は沢山の海外の金融機関に持たれていただけに「簡単にデフォルトさせるわけにはいかない」という事で欧州連合（EU）や国際通貨基金（IMF）も一生懸命対策を考えています。 どんなに過酷な条件を付けられようが、救済してくれるだけマシということです。 日本国債の場合、その大半は日本国内で消化されています。これは「外国人に頼っていない」という見方も出来ますが、有り体に言えば「外国人はアホくさくて、誰も日本国債なんか買わない」ということなのです。 つまり国内勢の「一手買い」だということ。 およそ投資の世界では株だろうが不動産だろうが絵画だろうが

ギリシャ危機は当然アメリカや中国にとってもマイナスです。 先ずギリシャに対する懸念からこのところユーロが急落していますが、これはアメリカの輸出型企業の業績が今後悪化することを示唆しています。 このドル高→業績悪化シナリオは未だ殆どの米国の投資家が織り込んでいないため、今後、アメリカ株がプレッシャーを受ける一因となるでしょう。 次にユーロの急落は中国の輸出にとっても大打撃です。 余り理解されていないことですが、EU圏は中国にとって最大の輸出先です。アメリカよりも重要です。人民元は米ドルにペッグされていますからユーロ安は実質的な人民元高になったことを意味します。 これで人民元の切り上げは一層やりにくくなったと言っても良いと思います。 既に輸出不振→中国の工業セクターの減速というシナリオがアメリカの機関投資家の間では囁かれ始めています。 中国の不動産業界への締め付けは既に現地の株価に織り込まれて