facebookでそんな動きが広がっている。 発端はアニメ『サウスパーク』。4月14日の放送にムハンマドを登場させ、ムハンマドの肖像画に対するイスラム原理主義者の態度を風刺した。下のニュースクリップで一部観ることができる。 「ムハンマドがサウスパークにやってきたら、俺たち爆殺されちまうぞ！」 「そりゃまずい！でも、ムハンマドをどうやって見つけたらいいんだ？顔を知らないよ。」 「そこだよ。ムハンマドの肖像は厳しく検閲されているから、ムハンマドがどんな顔をしているのか誰も知らないんだ。」 「大丈夫！ムハンマドの現在の容姿はだいたい調査で分かっている。」 いざやってきたムハンマドはクマの着ぐるみを着ていた。というオチ。 このエピソードが放送された数日後、イスラム団体が制作者に脅迫めいた抗議をした。 「米アニメ「サウスパーク」でムハンマド風刺、制作者に「死の警告」」 AFPBB News, 201

ここに、にわかに信じることが出来ない数字がある。「沖縄の米軍人等などによる事件・事故数及び賠償金等支払い実績」（社民党要求・防衛省提出）によると、2005年（平成17年）に「1012件」とある。エッ、1年間に1012件も米兵絡みの事件・事故が起こるの？　と衝撃の数字だ。同じ年、北海道は３件、東北178件、北関東144件、南関東334件、近畿ゼロ件、中国・四国50件、九州34件、そして沖縄が1012件だ。(※総計1755件 全国の事件・事故のうち57・6％の数となる)米軍基地の75％が沖縄に集中しているという実態が、如実に反映されている。そして、賠償金が支払われたのは148件に過ぎず、多くの人は泣き寝入りを強いられていると言える。 2006年（平成18年）は、953件。2007年（平成19年）は、888件と沖縄県内の事件・事故発生率は、異常に高い。本当にこんなに「事件・事故」があるのかと防衛

2000年3月12日、宮崎市の畜産農家の牛にわずかな異変が起きた。発熱があり食欲がない。口の中を見ると水疱瘡のようなものがある。口蹄疫か。農水省家畜衛生試験場海外病研究部に口の組織を送り鑑定を依頼したがウイルスは確認できなかった。しかし抗体は検出された。他の肉牛も同じ症状を示していた。感染の可能性があることがわかった。 約二週間後の25日、宮崎県畜産課は、断定できないものの、この農家の肉牛10頭に口蹄疫の疑いがあると発表し、家畜伝染病予防法に基づき防疫対策本部を設置した。後3週間は、該当農家の半径20キロ以内の牛と豚の移動が禁止された。近隣の市場も閉鎖され、半径50キロ以内の約117万頭に上る牛と豚の地域外移動も禁止された。宮崎県内での封じ込めである。主要幹線道路には22か所の検問所が設置され、二十四時間体制の監視が実施された。 口蹄疫は、牛、豚、山羊、鹿、猪、水牛など偶蹄類に感染するウィ

2010年05月09日16:49 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 上海Ａ株を見て中国暴落を言う向きがあるが、多分それは当たらないと思う。 ４月以降、２０１０年の別々の時期に中国を訪問した３人の話を聞いた。３人とも帰国後は以前よりも中国を心配しな くなっている。 見ると聞くとは大違い、見れば安心という一般的な法則だから、それをもって中国ＯＫという論では無い。 ただ、日本在住の日本人は概して中国崩壊論者（＝今の中国は日本の１９９０年代）の傾向があり、中国＆香港在住の日本人は「おいおい日本の方が心配だよ・・・今の中国は日本の１９７０年代だ」というトーンだ。私は後者の論を信奉している。 内需銘柄だが、木曜までは大幅な下落が続いたが、金曜は下げが止まった。理由は不明だ。 大阪万博後のように、これから中国の消費文化が花開くのだと思う。全く同じではないし、程

政府は８日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、同飛行場や米軍嘉手納基地の飛行訓練を鹿児島県・徳之島のほかにも全国各地に分散移転させる方向で調整に入った。 同飛行場の県外移設が困難となる中、沖縄の負担軽減策の柱としたい考えだ。しかし、米側がどこまで応じるかは不明な上、沖縄側や移転先自治体が納得する見通しも立っておらず、実現性は不透明だ。 北沢防衛相は８日夜、長野市での会合で「沖縄で活動している（米軍の）ヘリコプターや飛行機の訓練を日本全国へ散らし、『半分になった』『４割方減った』と沖縄の皆さんに実感してもらえるような案を今作っている」と明らかにした。その上で、１７日以降で調整している鳩山首相の沖縄再訪問時を念頭に「沖縄県知事に示して納得していただく」と述べた。一部訓練を青森県の米軍三沢基地に移転している嘉手納基地についても「本土の方へ訓練をどんどん出す」として、さらに分散移転を進める考えを

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、鳩山由紀夫首相がぎりぎりまで徳之島への海兵隊移転にこだわった背景には、日米両政府が昭和２８（１９５３）年にかわした覚書の存在があった。これは、鹿児島県の奄美群島を利用した防衛協力に関するもので、首相はこれを盾にして、徳之島移転を米側に要求する方針だったとみられる。　徳之島を含む奄美群島は戦後、米国に統治されていたが、同年１２月に「奄美群島に関する日本国と米国との間の協定」が締結され、日本側に返還された。　しかし、協定とは別に当時のジョン・Ｍ・アリソン米特命全権大使は同月２４日、岡崎勝男外相にあてた覚書で「奄美群島とその領水は、極東の防衛および安全と特異の関係を有する」として、南西諸島その他の島の防衛強化のため、「米国が必要と認める要求を考慮してもらいたい」と日本側に要請していた。これに対し、岡崎外相は、要請を了解する覚書を即日返信し

政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が八日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、二〇二〇年までに原子力発電所十基分にほぼ相当する一千万キロワット以上の電力を生み出す。直径百二十メートルの大型風車が二千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。一二年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。 洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は六月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。 洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。

（2009年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 90歳近いドン・ルイス・パパローニさんは、ベネズエラのコーヒー生産の全盛期の思い出を振り返ると悲しくなる。 「あの丘陵が見えますか？」　彼はアンデス山脈の麓にある美しい町サンタ・クルス・デ・モラを取り囲む青く茂った渓谷を指して、こう問いかける。「昔はこの一帯がすべてコーヒー農場だった。今はもう、ほとんどありません」 20世紀初頭には、ベネズエラは世界最大級のコーヒー輸出国だった。だが今年8月には、供給不足への懸念から、初めてコーヒーをブラジルから輸入することを余儀なくされた。ベネズエラの人々は、輸入品は地元で作るアラビカ豆の質とは比べ物にならないと言う。 消えていったコーヒープランテーション 「私が若かった頃は、この町でコーヒーと何も関係がない家は一軒もなかった。コーヒーは私たちの文化の中心にあった」とパパローニさんは言う。

宮崎・口蹄疫　ウイルス　韓国と型類似　新たに８例　計５．９万頭処分へ 2010年5月8日 01:00 カテゴリー：社会 九州 > 宮崎 宮崎県で家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）が発生した問題は、７日に川南町の８施設で新たに感染例が見つかるなど、感染ルートが分からないまま被害が拡大している。平野博文官房長官は７日の閣議後会見で、感染拡大を防ぐため新たな対策を含め検討するよう関係閣僚に指示したことを明らかにしたが、地元が期待する感染源や感染ルートの特定は難航しそうだ。　農水省によると、４月２０日の初確認から５月７日まで、口蹄疫に感染か疑似感染した牛や豚は４３施設で見つかり、計５万９１０４頭が処分対象になった。　農水省は、４月に牛から採取した分離ウイルスを英国家畜衛生研究所などで分析した結果、香港で２月に、韓国で４月に、それぞれ確認された口蹄疫ウイルスと遺伝子配列が似ていることが分かったと発

前記事「My Life in MIT Sloan－ガラパゴス問題をガラパゴスに閉じるのはやめよう」は、 ガラパゴス問題、という経営の問題そのものにメスを入れる、というよりは、 問題自体をガラパゴスに閉じてしまうことへの問題提起だった。 しかし、本家の問題そのものも含め、コメントなど色々反響を頂き、私も思うところがあったので、 議論の論点まとめ、という形で、記事にすることに。 結局、議論の食い違いのもとは、次の3つに総合されると思った 1. そもそも「ガラパゴス問題」って何なのか？（ゼロックスやインテルの事例では語れない問題） 2. ガラパゴスと「イノベーションのジレンマ」は違う話。でも大企業の問題の根っこは似てる。 3. そもそも「ガラパゴス」は問題なのか？ それぞれの皆さんの反響はこちらを参照ください。 前記事とコメント欄; BLOGOSコメント欄; はてなブックマーク; Twitter

2010年05月08日23:51 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ 複数の異なったエリアで重要な出来事が同時進展している。 しかも、過半数の投資家の想定以上のペースで、想定以上の悪化を示している。 ４月１６日に日米から撤退したのは、複数の爆弾が同時に破裂すれば相場は一旦は崩れると思ったからだ。 その予想は今週顕在化した。現状を冷静に振り返っておこう。今は、売買の判断をせずに放置プレーで観察に徹したい。何もしなくても儲けそこなう確率は低いだろう。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 今週のアメリカ（下図）は火曜から下げが加速した。 木曜の下髭の長いチャートでも底打ちを出来なかった。 次は年初来のチャートだ。 ４月は強気論が盛り上がった。失業は最悪期を過ぎた。輸出を謳歌している。金融もＩＰＯの増加など投資銀行収入

4月30日の日銀金融政策決定会合では、政策金利の変更はなかったのですが、中央銀行としては異例の政策が検討されることになりました。 ［東京　３０日　ロイター］　日銀３０日の金融政策決定会合で、成長基盤強化の観点から、民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法について検討することを決めたが、市場では新型オペや長期国債の買い入れ額の増額に追い込まれることで「量的緩和」の世界に逆戻りすることを避けたい日銀の意図がこの裏に隠されているのではないか、との思惑が広がっている。 日銀が成長基盤強化に向けた支援策検討、「量的緩和」圧力けん制との声 | ビジネスニュース | Reuters この「民間金融機関による取り組みを資金供給面から支援する方法」ですが、高橋洋一氏によると日銀が成長基盤強化のために必要と考えている環境・エネルギー関連産業に低利の資金供給を行うそうです。これは従来民間銀行や政府

建設業で働く人が公的医療保険を受けるために入る全国建設工事業国民健康保険組合（全建国保、本部・東京）に大量の「偽装加入」が見つかった問題で、全国で加入者の１５％にあたる約１万３千人に偽装加入の疑いがあることが東京都の調査でわかった。原則として事業主と従業員合わせ５人以下の個人経営の事業所しか入れないが、会社をいくつかの偽の個人事業所に分割して申請したり、個人経営に見せかけたりして、約３千社で不正の疑いが発覚した。 　全建国保には国が年間約２００億円の補助金を出し、全建国保が医療機関に支払う医療費の半分近くを賄っている。国の業務を代行する都は今後、加入資格が無い人を組合から脱退させる。また、同様の偽装加入を防ぐため、都内に本部を置く２２組合に対し、組合員資格の確認を徹底するよう指導することも決めた。国は無資格者の医療費に使われた分の補助金返還を全建国保に求める。 　調査によると、４１都道府県

■中国、不動産バブル　インド、インフレ　ニューヨークをはじめ世界の金融市場が「ギリシャ・ショック」に揺れているが、果たして新興国は大丈夫だろうか。代表格である中国とインドを比べると、中国は不動産バブルが膨張し、インドは深刻なインフレに見舞われている。両国とも中央銀行がマネーを大量発行しているためだ。　両国の為替制度は、いわば、ドル本位制である。中国は人民元をドルにペッグ（くぎ付け）し、インドはルピーの対ドル相場を参考基準に比べ、上下１０％程度の変動幅におさめている。　　一見、素早い立ち直りだが　２００８年９月の「リーマン・ショック」後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はドル資金の供給量を平時の２倍に膨らませている。そこで中国、インドをはじめとする新興国の中央銀行は、安心して自国のマネーを発行してきた。一見すると、結果は大成功である。世界の新興国・地域の経済成長は、低迷する日米欧を横目にいち早

リンク: 勝間効果ものすごい。｜堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」by Ameba. 堀江さんの提案で、西村博之さんと私と3人の座談会が決まったようです。 ひろゆきさんもツイートしています。 勝間和代さん、ホリエモン、おいらで話しをする企画が決まったっぽい。みんな休日なのに元気だね。http://u.nu/4ndc9 私が、理解できないことや想像が難しい話が、どんどん広がるのでしょう。できるかぎりの準備をして、前回のような迷惑をおかけしないようにしたいと思います。 発売スケジュールなどの詳細については、まだ未定ですが、先が見えてきましたら、順次、情報をお伝えしていきたいと思います。 どうかよろしくお願いします。

大阪市淀川区のインターネットサービス会社社長ら５人が出会い系サイト利用料を架空請求したとされる詐欺事件で、約１万４０００人から振り込まれた総額約２億円の中には、「サクラ」を使った偽の出会い系サイトで得た利用料も含まれていたことが、大阪府警の調べでわかった。 同社のサクラだったという同市内の女性（２４）が読売新聞の取材に応じ、「絶対出会えない」仕組みを証言した。 ２００８年夏、女性はアルバイト情報誌に「ウェブ管理」とある募集を見て、同社を訪れた。男性社員は「それは締め切った」と言って時給１０００円の別の仕事を勧め、「会員にメールを送るのが仕事。やり方は、先輩に聞けばわかるから」と説明した。 通されたオフィスに約２０台のパソコンが並び、若い男女約１０人がキーボードをたたいていた。空席に座ると、隣の女性が「出会い系サイトの返信役」と教えてくれた。 次々とメールが入ってきた。サクラのプロフィルや「

米アップル社のタブレット型コンピューター「ｉＰａｄ（アイパッド）」の日本発売が今月末に迫った。１０日には予約の受け付けが始まる。アメリカでは先月の発売初日に３０万台以上を販売。電子書籍の販売サイトも開設され、２５万冊の電子書籍が購入されたという。出版流通を大きく変える可能性がある電子書籍に、国内の出版関係者は戦々恐々だ。２０１０年は、くしくも国民読書年。“黒船”襲来の前に、そもそも電子書籍は本当に便利か考えてみたい。（油原聡子）「便利そうだけど…」　「紙」ではなく、「画面」で読む本に、ユーザーはどんなことを期待しているのか。東京・秋葉原で聞いてみた。　「資格の勉強の本なら、電子書籍で読みたい」。こう話すのは、千葉市稲毛区の男性会社員（２２）だ。「電車の中だと本に線を引けないけれど、電子書籍なら大事なところをマークできて便利そう」と話す。ただ、「小説は紙で読みたい。画面の文字を追うのは、頭に