ホテルオークラが日本航空のホテル運営子会社ＪＡＬホテルズを買収後、「ホテル日航」の東京（東京・お台場）、大阪（大阪市）、金沢（金沢市）、福岡（福岡市）など主力ホテルの名称を変更し、「オークラ」を使う方向で検討していることが２９日、分かった。老舗ホテルの名を冠してブランドイメージを高め、集客力強化につなげる。　日航はＪＡＬホテルズ株の売却を６月にも正式決定する。売却額は数十億円になる見通し。　関係者によると、オークラの名称使用はホテルの建物などの所有者から了承を得て実施し、一部の海外ホテルも対象にする方向だ。既にホテルオークラがある東京都内や福岡市では「日航」「オークラ」の両方を使ったホテル名にすることも検討している。

「炎上」日記につっこむのは大人気ないが、非常に典型的なので取り上げてみる。 炎上日記再び：AKB48にはついていけない – 金子勝ブログ 全てはお金で決まるという市場原理――これほど分かりやすい組織原理はありませんね。 メンバーがファンの選挙で決まり、投票数もCDの枚数で決まるAKB48は「全てはお金で決まるという市場原理」とのことです。「1人1票ではありません」というが、国民投票で選ぶアイドルなんて誰の得になるのだろう。1人1票で決まる政治家を見れば同じ仕組みを社会全体に広げるというのが、いかにしょうもないアイデアであることぐらい分かろう。 このランキングで競わせる手法は、会社や塾、あるいはえげつない学校で行われている「成果主義」そのものです。 アイドルになるための競争を会社・塾・学校での競争へと繋げるのは無理がある。そんなえげつない成果主義の学校がどこにあるのだろう。多少成績が悪くても

（プレスリリースおよびその背景説明　英文はこちら） 2010年５月21日、ジュネーブ 米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。 「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。 パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべ

私は留学しているのならばなるべく日本語は使わずに現地の言葉を使う方が良いと思っています。私もNew York留学中は日本人とはほとんど全く接点がありませんでした。滞在中に一緒に出歩いた日本人は一人だけです。 でも、だからといって自分が育った日本社会という文化、母語である日本語まで全て顧みないという生き方をするのはもったいないと思います。現地をより理解するために日本語という手段を使うのは一つの良い方法だと思います。私はInternship留学だったので同僚は学生ではありません。それぞれ家族がいたり、私生活が忙しい大人達だったので勤務時間外はあまり付き合ってくれません。だから勤務時間外の余暇においても現地をより理解するために、自分の強みの一つである「日本語」という技能を使うことにしました。 日本語という技能を使えば米国人で日本語を学んでいる人達と親交を持つことが出来ます。そして、日本語を学んで

韓国哨戒艦沈没事件を巡って、北朝鮮国防委員会報道官は、制裁が実施されれば、即時に全面戦争を含む各種の強硬措置で応じると20日アナウンスしたこともあり（参照）、いろいろ危機も取り沙汰されている。だが、実際には北朝鮮は意外なほど冷静な対応を取っている。 北朝鮮祖国平和統一委員会はそれを示唆している。実質的な北朝鮮側からの応答は、南北関係の全面閉鎖、南北不可侵合意の全面破棄、南北協力事業の全面撤廃というくらいで、開城工業団地閉鎖への明確な言及はない。現実、開城工業団地と往来する南北間の陸路通行は26日時点でも開放されている（参照）。開城工業団地を人質にはとらないというメッセージである。仔細に見れば、北朝鮮側が戦争を避けようとしているシグナルが読み取れる。であれば、金正日総書記訪中もその流れであったと見てよいかもしれない。 日本の鳩山首相はといえば、普天間問題という大失態のカムフラージュのためか「

2010年05月28日20:37 カテゴリ投資の知恵袋[edit] 私の情報整理の方法、プロセス 投資は、 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 １．情報（ニュース、データ）を集める、取捨選択（ほとんどが捨てる作業）する、熟慮判断する ２．実行する ３．フォローする（＝１．と同じ） 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 という連続作業がずーっと継続します。 先日も紹介しましたが、こんな感じです（投資行動　Investnent Process　(1)）（投資行動　Investment Process　(2)） 情報は世界中から毎分毎秒洪水のように流れ込んできます。その膨大な情報の流れの中から、自分に必要な情報だけをピックアップして他を捨てる習慣を身につける、、、これが上手な投資の第一歩だと思います。 証券投資関

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月27日 (木)アジアを読む　「哨戒艦沈没　北朝鮮制裁の行方」 （ＶＴＲ） 北朝鮮の魚雷による攻撃との調査結果を受け、韓国は24日、北朝鮮に対し断固たる措置をとることを発表しました。 （韓国イ・ミョンバク大統領） 「北朝鮮は、韓国の国民と国際社会の前で謝罪し、関係者を処罰すべきだ」 これに対し、北朝鮮で韓国との交渉などを担う「祖国平和統一委員会」は、韓国を強く非難。 （朝鮮中央テレビ） 「我々とあくまでも対決して戦争も辞さないことを公式に宣言したのと同じだ」 緊迫する朝鮮半島情勢。最新情報を含めて、今後を展望します。 「哨戒艦沈没　北朝鮮制裁の行方」 Ａ１、冷戦時代に逆戻ししたような印象を受けます。ただ、よくよく考えてみますと、朝鮮半島はまだ戦争状態が続いているのです。休戦協定が結ばれて一時的に戦闘行為を停止しているだけで

はてブ twitter delicious livedoor クリップ Tumblr Instapaper メールで送信 有名人・政治家 IT・Web 2010.05.27 0 のりお＠エアロ コピーライターの糸井重里さんが、ほぼ日刊イトイ新聞でツイッターをはじめてみての感想を載せていました。 はじめてからわかったことひとつがある。 「おまえはだれだ？」の答えが、 いちおう見えるということだ。 たとえば、いやな例だけれど、 じぶんの「ツイート」に、 ずいぶん失礼な「ことば」が投げられたとする。 「ばーか。おまえなんか死んでしまえ！」 ま、こんな単純な悪意もそうはないけれどね。 これを読まされたら、 その発言者のホームに行ってみることがすぐにできる。 それがどこのだれなのかわからなくても、 これまでに、どういう発言をしてきたのかの記録が読める。 彼の友人と待ち合わせしてい

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今年（2019年）の1月から、noteに移行を始めています。 春くらいはちょぼちょぼと気が向いたときに書いてましたが、7月くらいからは毎日書き始め、11月の段階で150ほどの記事がnoteに溜まっています。 もちろん「新規の投稿」も多いのだけど、この「www.さとなお.com」に書きためた昔の文章を加筆修正した再投稿もわりとあります。

携帯電話端末に特定通信事業者しか利用できないよう制限をかける「ＳＩＭロック」が、「ｉＰａｄ」商戦の行方に影響を及ぼしている。総務省は来春から通信事業者にＳＩＭロック解除を求める指針案をまとめたが、ｉＰａｄを国内販売するソフトバンクの孫正義社長は「敵に武器は渡さない」と事実上、ＳＩＭロックの堅持を宣言しているからだ。　ソフトバンクに対抗するため、ＮＴＴドコモや日本通信が力を注ぐのが、携帯型の無線ＬＡＮ（構内情報通信網）接続装置「Ｗｉ−Ｆｉ（ワイファイ）ルーター」。携帯電話網や公衆無線ＬＡＮから自動的に最適なネットワークを選んで接続するもので、ターゲットはｉＰａｄ購入者だ。　自社の携帯電話網対応モデルを発売するソフトバンクに対し、ルーターの利用者は他の携帯電話網を使える。ＮＴＴグループの携帯型ルーターの利用者がドコモと契約すれば、通信状態が良好とされるドコモの携帯電話網を利用できるわけだ。ただ

米電子機器大手アップルの株式の時価総額が２６日、ソフトウエア最大手、マイクロソフト（ＭＳ）を上回って米企業として２位に浮上した。トップは石油大手エクソンモービルだった。ロイター通信によるとアップルの時価総額がＭＳを上回るのは１９８９年１２月以来。　同日の終値でアップルの時価総額は約２２２１億ドル（約２０兆円）、ＭＳは約２１９２億ドルだった。アップルが前日比で０・４５％値下がりしたのに対して、ＭＳは同４・０７％も下げ、時価総額が逆転した。首位のエクソンは約２７８６億ドル。　アップルは、１９９０年代に倒産の危機といわれたこともあったが、２０００年以降は携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの斬新な製品が大当たりした。（共同）

携帯電話に“カギ”をかけて特定の一社の通信サービスしか利用できないようにしている「ＳＩＭカードロック」について、総務省は２６日、通信会社に解除を促すためのガイドライン案を公表した。対象は平成２３年４月以降に発売される端末で、解除は各社の自主的な判断に委ねるとした。通信業界では顧客流出を懸念し解除に慎重な声が強く、解除可能な端末が限定的にとどまる可能性が高い。このため、「状況を注視し法制化も検討する」とし、強制解除に含みを残した。　総務省は一般や業界から意見を募り、６月末に正式決定する。　ＳＩＭロック解除は、競争促進などを狙い、原口一博総務相が表明し具体策を検討してきた。例えば、ソフトバンクで購入した端末のロックを解除し、ＮＴＴドコモのＳＩＭカードに差し替えるとドコモのサービスが受けられるようになり、利用者は同じ端末で自由に通信会社を選べる。　ガイドラインでは、他社で購入した端末に対しても、

ある党幹部は「みんな福島に腹が立っている。連立離脱しても当選するのはあの人だけ。自分だけ安全地帯にいて、あとは討ち死にしろというのか」と、党首を呼び捨てにして、不満をぶちまけた。　常任幹事会でも、夏の参院選で改選を迎える近藤正道参院議員（新潟選挙区）が「連立を離脱したら選挙が戦えない。民主党と選挙協力してやっとなんだ」と訴えている。連立残留派が政府からの打開案に飛びついたというわけだ。　社民党幹部は２７日深夜、疲れ切った表情で語った。　「明日の昼の会議は出たとこ勝負や。明日がタイムリミットだけど…」（山田智章）

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受け、社民党は２８日、連立政権から離脱する方針を固め、政府・民主党との関係を見直す方向に舵を切った。ただ、すでに新潟などで行われている参院選での選挙協力については２８日、民主党の小沢一郎幹事長と社民党の重野安正幹事長の間で維持していくことで一致した。　小沢氏は同日午後、重野氏に電話し、「福島氏の罷免に関係なく、選挙協力はお願いしたい。『それはそれ、これはこれ』ということで」と持ちかけた。　連立離脱による最大の懸念が民主党との選挙協力の破（は）綻（たん）だっただけに、重野氏も小沢氏の申し出を受け入れた。　もっとも、これまで連立維持に躍起になっていた党執行部からも「選挙協力も当然、ご破算だ」と、民主党との関係を見直す発言が出ている。連立離脱で民主党との「対立軸」を鮮明にした上で支

■時間もかけず議論もなく　郵政改革法案が２８日、衆院総務委員会で、与党の賛成多数で可決した。実質審議１日という異例の採決強行。元内閣府審議官の大村敬一・早稲田大学大学院教授に、その問題点を聞いた。　今回の郵政改革法案は、一刻を争うような問題ではなく、なぜ国会で強行採決までして急ぐ必要があるのか分からない。「夏の参議院選挙を視野に入れた郵政票狙い」と勘ぐられても仕方ないだろう。　時間をかければよいというものではないが、金融審議会などの有識者による検討の機会もなく、段階を踏んだ議論をしていない。パブリックコメント（一般からの意見募集）には最低限かけるべきだった。　このような状況に陥ったのは、郵政民営化のやり方が不徹底だったからだ。郵便貯金と簡易保険は、高度成長を官主導で支えた財政投融資の「集金マシン」だった。財投改革で郵政資金の預託義務は廃止され、使命はもう終えた。郵貯・簡保は、構造的に赤字体

衆院総務委員会で郵政改革法案の質疑続行を求め、プラカードを掲げ抗議する自民党議員＝２８日午後、国会内（三尾郁恵撮影） 与党は２８日、重要法案と位置づけていた郵政改革法案について、衆院総務委員会で１日審議しただけで委員会採決を強行した。先週までは、審議日程が窮屈だとして、６月１６日に会期末を迎える今国会での成立は困難とみていたが、夏の参院選で郵政関係票をあてにする民主党の小沢一郎幹事長の指示を踏まえ、一転して“強行突破”となった。今国会での与党による採決強行は、同法案で１０回目。野党には、民主的な国会運営を無視した「世紀の大暴挙」（渡辺喜美・みんなの党代表）との批判が噴出している。　２８日の衆院総務委は、昼の休憩をはさみ午前９時から午後５時にかけて、７時間と設定されていた。与党は、審議時間が短いとの批判をかわすため、審議時間が２けたとなる午後８時まで延長することを提案。しかし、野党が残りの審

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福島大臣罷免 後任は官房長官 5月28日 20時0分 鳩山総理大臣は、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐり、社民党党首の福島消費者・少子化担当大臣が、沖縄県名護市辺野古への移設は認められないとして、閣議での政府方針への署名に応じない姿勢を変えなかったことから、臨時閣議で、福島大臣の罷免を決めました。これを受けて、鳩山総理大臣は、後任の消費者・少子化担当大臣に、平野官房長官を兼務させることになりました。

来日中のバーナンキＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は２６日、「中央銀行の独立性、透明性と説明責任」と題して、日銀本店で講演を行った。 各紙の見出しは、「中銀の独立性強調」だった。この見出しだけ読むとミスリーディングだ。実は、バーナンキ議長は、「独立性」の意味を限定的に用いている。それは、講演草稿のはじめに「金融政策の目標は政治的に設定されるが、目標達成へ金融政策をどう実行するかは、政治的なコントロールから自由であるべきだとの幅広いコンセンサスが世界的にできあがってきた」と書かれている。 さらにその注では「『目標の独立性』（ｇｏａｌ　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）と『手段の独立性』（ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ　ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｃｅ）の違いは有用だ。中央銀行が自由に目標を設定できるという目標の独立性を民主主義社会で正当化することは困難だ。しかし、今日これから話すように、中央銀行が干渉を受けずに適切

５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ

古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大

イトーヨーカドー船橋店（千葉県船橋市本町）の爆破を予告したとして、県警船橋署は２７日、威力業務妨害の疑いで、同県市川市のアルバイト、野村圭史（よしふみ）容疑者（３０）を逮捕した。同署の調べに対し、野村容疑者は「クレームをしたが、相手にしてもらえず腹が立った」などと容疑を認めているという。　同署の調べでは、野村容疑者は５月８日午前１０時半ごろから午後０時５０分までの間、３回にわたり同店代表電話に「店内に爆発物を仕掛ける」などと電話し、同店の業務を妨害した疑いが持たれている。同店は警備員を増強し、店内の捜索をしたが、爆発物は見つかなかったという。　同署によると、翌９日の午後２時ごろ、野村容疑者が同店サービスカウンターで「報道で見たが、爆発物が仕掛けられたんだってね」と話したことから逮捕に結びついた。報道された事実はなかった。　同署によると、クレームは「飲食店で頼んだラーメンの中に、うどんの麺が

鳩山首相の「抑止力」発言をキッカケに、海兵隊の「抑止力」についてあちこちのブログ上で侃々諤々論じられていますが、それを見て思ったことを書いていきたいと思います。 まずは、この問題を論ずるに当たって現状を分析してみます。 １．日米同盟の危機につながりかねない恐れ この問題を巡って、よく単なる一基地の廃止に過ぎないと、さも簡単ですぐ実施できるようなことを言う人が居ますが、物凄く勘違いしていると思う。 グアム協定やロードマップを読んでみてもわかることですが、普天間基地の「移設」が条件となっている以上、仮に「移設」ではなく「撤去」ということになれば、数ある米軍用地の返還やグアムへの機能分散や米軍再編などにも悪影響を及ぼすことは必至です。 そうなれば、日米同盟の深化どころか、形骸化に進みかねず、その影響は、日本の安全保障だけにとどまらず東アジア全体の安全保障にも及ぶことになる。 そうした点を全く無視

（英エコノミスト誌　2010年5月22日号） ・・・賢い猿が手に入るのかもしれない。日本のメディアは、おいしい話を無視している。 世界の多くの地域では、ジャーナリストは政界の裏金スキャンダルというおいしいネタの魅力に抗し切れないだろう。日本では、秘密の資金が首相執務室近くの金庫の中に隠されており、数十年間にわたり政治的な懐柔工作のために使われてきたとの情報が漏れ出している。そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家にも流れたとさえ言われている。 多くを物語るように、日本のメディアはこの件について、日光の賢い三猿に似た反応を示している。「見ざる」「聞かざる」「言わざる」である。 官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア 裏金の存在は、昔から内部関係者には知られていた。今になって初めて、現政権がその存在を認めたに過ぎない。鳩山由紀夫首相率いる内閣で官房長官を務める平野博文氏は、日本共産党

■最近は手軽なツィッターばかり開くので、ブログの方が完全に放置していました。ほんとうに、おひさしぶりです。でも、いつまでもイザブログにいるというのも、ちょっと別れた彼氏の家に居座っているような居心地悪さを感じますね。かといって、これっという引っ越し先は見つからず。中国でも必ず開けるサイトでないと困るし、物色中です。 ■さて、極東地域がにわかに緊迫してきた今日この頃、北朝鮮がらみのテーマでも書こうかなあ、と思っていたのですが、偶然、東京で、上海万博関係者の中国人とお会いして、またもや万博の悪口で盛り上がってしまいました。万博に企業としてかかわっている中国人自身が「上海万博は国家の恥ですよ！」「大失敗」と怒っているのだから、よほどひどい、ということですね。というわけで、先日、参観してきた上海万博の裏話がテーマです。上海万博についての原稿は、月刊「WiLL」にも書いてますんで、よろしければ、みて

２６日、バーナンキ議長と仲良さそうに並んでスピーチした白川総裁。ツィッターでいくつか紹介した内容をこちらでもまとめておきたい。この間のニューヨークでの講演もそうだったが、気合いの入った内容でありました。まあ、言いたいことを全て詰め込んだという意味では、栄養過多（いい意味）な内容であり、消化するのに時間がかかりそうです。 ・今回の危機発生以前は、ゼロ金利制約を回避するための糊代（safety margin）が、しばしば若干プラスの物価上昇率を目標とすることを根拠づける理由の１つとして指摘されていました。しかしながら、今次金融危機では、主要国はいずれも事実上ゼロ金利制約に直面するに至っています。リーマンブラザーズ破綻以降の厳しい経済活動の落ち込みを振り返ると、より高い目標インフレ率によって可能となったであろう、あと数パーセントポイントの金利低下によって、経済の回復軌道が大きく変わったと考える人

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平成22年5月27日 財 務 省 報 道 発 表 平成２２年４月分貿易統計（速報）の概要 ●総額 輸 出 金 額 ５兆 ８，８９７億円 ＋４０．４％ ５ヵ月連続の増加 数量指数 １０５．１ ＋３９．５％ ５ヵ月連続の増加 輸 入 金 額 ５兆 １，４７４億円 ＋２４．２％ ４ヵ月連続の増加 数量指数 ９９．６ ＋１７．６％ ４ヵ月連続の増加 差 引 金 額 ７，４２３億円 ＋１，４１５．２％ １３ヵ月連続の黒字 (注)伸率及び増加・減少は全て対前年同月比による。 品目名 伸率(金額) 寄与度 ○輸出 （増加品目） 自動車 : + 103.1％ + 9.4 自動車の部分品 : + 61.7％ + 2.6 半導体等電子部品 : + 35.5％ + 2.3 ○輸入 （増加品目） 原粗油 : + 64.3％ + 8.7 非鉄金属 : + 103.7％ + 1.8 液化天然ガス : + 28.8％

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年05月25日 (火)時論公論　「政権公約と消費税論議」 今晩は。民主党が参議院選挙に向けて進めているマニフェスト、政権公約の見直し作業が大詰めを迎えています。焦点は、消費税を含む財政健全化の道筋をどこまで示せるかです。税金の無駄使いを無くせば財源は賄えるとして来た民主党政権の軸足が変わるのでしょうか。今夜は、この問題について考えて見たいと思います。 たたき台になる案は先週ほぼ固まっています。衆議院選挙の公約と一番違うのは、柱の１つに財政の健全化が加わったことです。具体的には、消費税の引き上げも念頭に置いて、次の衆議院選挙の後、税制の抜本改革を行うことが明記される方向になっています。また、来年度以降の国債発行額は今年度予算の４４兆３千億円以内に抑えるべきだとして、マニフェストに掲げる政策についても現実的な対応を行うことが確認され