日本ユニセフ協会「震災義援金は全額使わず、アフリカとかに回すから」 Tweet カテゴリ東日本大震災 1：名無しさん＠涙目です(埼玉県)：2011/03/19(土) 20:07:38.62 ID:84zG/iml0 東日本大震災（東北関東大震災）への、日本ユニセフ協会ならびにユニセフの対応について 「ユニセフによる日本への支援は、第2次世界大戦直後の昭和24年に始まり、昭和39年に終了いたしました。 その後、日本国内では、これまでも大規模な自然災害が各地で発生しましたが、ユニセフの支援がそうした場面で提供されることはございませんでした」 「当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・ 地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用

米英仏を中心とする多国籍軍は日本時間で20日の未明にリビアへの攻撃を開始した（参照）。戦争がまた始まった。作戦名は「オデッセイの夜明け(Odyssey Dawn)」。読売新聞は「新たな旅立ち」と訳していた。ポケモンだろそれ。 日本の民主党政権もこの軍事行動を支持した（参照）。日本もまた戦争に荷担することになったわけである。すでに政権から離脱してしまった社民党だが、仮に依然政権に加わっていたらどうなっていただろうか、とわずかばかり空しく思った。イラク戦争の時には随分と反対していた人がいたが、そうした声はあまり聞かれないようには思った。 リビアの情勢が「イラク戦争2.0」、つまりイラク戦争を多少修飾した程度の事態になることはすでにエントリに記した（参照）し、その通りの展開となったので特段に驚くべきことはない。中国とロシアは、リビアへの武力行使を容認した国連安保理決議の採決で棄権し、多国籍軍によ

暫定基準値を超える放射性物質（放射能）が、福島県の原乳や茨城県のホウレンソウから検出されたことを受け、ＪＡ（農協）グループは２０日、出荷停止や風評被害の補償を生産者らに行うことを政府や与野党に要請した。　ＪＡグループは厚生労働省や農林水産省、民主、自民の両党に要請。放射性物質の検出によって「生産現場からは強い怒りと今後の生産・販売に対する懸念の声が上がっている」と指摘している。　さらに要請では、出荷停止となった生産者らに対する「万全の補償」も求めた。風評被害については、対策を講じるだけでなく、価格の下落を含め、補償の対象とすることを要請。放射性物質の検査に関しても「基準や範囲、方法などを明確にして現場で混乱が生じないように措置すること」を求めている。　このほか、政府とサンプル調査の主体となる都道府県に対して、基準値を超えた農畜産物の地域や品目を明確化することや、対応策の早急な決定と周知など

国土交通省は２０日、商船三井から、同社子会社が保有する豪華客船「ふじ丸」（２万３２３５トン、１６３室、６００人収容）を東日本大震災の被災自治体に貸し出す用意があるとの申し出を受けたと発表した。現在、条件面を詰めているという。　商船三井によると、利用可能なのは２４日～４月中旬まで。被災者らの移送のほか、沖合に停泊させ一時的な宿泊所とすることなどを想定しており、国交省が各自治体と調整している。　ふじ丸は商船三井子会社の「日本チャータークルーズ」が保有する日本船籍の豪華客船で、外航クルーズなどのチャーター船として利用されている。

【ワシントン＝古森義久】米国政府が福島第１原発の危機をめぐる日本政府の公表情報への不信を深める中、日米間の情報ギャップを埋めるために米国独自の高性能の放射能測定装置などを日本で使い始めたことが明らかとなった。　米エネルギー省のポンマン副長官はホワイトハウスでの会見で、米空軍が空中から大気の放射線と地上の汚染のレベルを測る高性能機器「空中測定システム（ＡＭＳ）」２基を福島第１原発の放射能測定のために日本へ急送し、すでに現地で日本側の協力を得ながら使用を始めたことを明らかにした。　ＡＭＳはエネルギー省国家核安全保障局に管理され、通常は米空軍のワシントン近郊のアンドルーズ基地とネバダ州のネリス基地に専門家集団とともに配備されている。本来、軍関連の核の放射能や汚染の程度を敏速に測り、その場で分析して対策を決めることを目的とするハイテク最新機材。ヘリや固定翼機に積んで放射能を測定する。　米政府はさら

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

米、リビアにミサイル発射 米、リビアにミサイル発射 【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビは１９日、米軍艦船がリビアに巡航ミサイルを発射したと報じた。（2011/03/20-05:00）

【ジュネーブ伊藤智永】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、福島第１原発の放射能漏れ事故に関連し、原発から半径２０キロ圏内を除けば、現時点で東京都内を含め日本への渡航を制限する必要はないとの見解を公表した。東京からの「避難」や、日本から輸出された食品への「警戒」も不要だと指摘した。ＷＨＯはインターネットのホームページに「渡航制限勧告」とは反対の「渡航安全勧告」を掲載する予定だ。 国連欧州本部で記者会見したハルト広報官は、東京周辺で検出された放射線の数値が微増したとはいえ「健康に悪影響を及ぼすには程遠いレベルだ」と強調。「日本に旅行する人は放射線を恐れる理由はない」と述べた。 一部の外国大使館や外国人などが東京から西へ「避難」している対応については「感情的な問題だ。それぞれの危機対応なので、気持ちは理解はできるが、現時点で公衆衛生上、東京に滞在するのに健康への危険は低い」と指摘した。 日本の食品に

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。 　「日本の指導者の欠陥が危機感を深める」 　ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。 　今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。 　米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して

福島第一原発　損傷状況の推移 　東京電力は１８日、福島第一原発１〜６号機（福島県）の使用済み核燃料貯蔵プールの保管状況を公表した。全機のプールにある核燃料集合体は計４５４６本。建屋で火災が起きた４号機のプールにある核燃料の発熱量がとくに大きいことが明らかになった。プールに水を補給する冷却システムが働かず、燃料の熱で水が蒸発し、過熱した燃料が損傷する恐れがある。 　六つの原子炉がある福島第一原発のうち、４号機のプールの発熱量はとくに大きい。使用済み燃料７８３本のほか、まだ使い終えていない燃料５４８本が保管されている。機器の交換のため炉内から取り出されていた。使い終えていない燃料の方が使用済み燃料より熱が大きいことも発熱量の大きさに影響している。 　４号機のプールでの発熱量は毎時約２００万キロカロリー。約１４００立方メートル入る貯蔵プールの水の温度を、単純に計算すると１時間あたり約２度上げるこ

３０キロ地点で高い放射線量 3月18日 15時42分 文部科学省は、福島第一原子力発電所周辺の放射線の量について、１８日の測定結果を発表し、原発から北西におよそ３０キロ離れた地点で、１７日に続いて１時間当たり１００マイクロシーベルト台の比較的高い値を検出する一方、そのほかの地点ではふだんよりやや高いものの、直ちに健康には影響のないレベルとなっています。 周辺の放射線の量は、文部科学省などが福島第一原発から２０キロから６０キロ離れた福島県内の８か所で、１８日午前１０時から正午まで専用の測定車両を使って屋外で測定しました。その結果、最も高かったのは、現在、屋内退避の指示が出ている原発から北西３０キロ付近の地点で、午前１１時３３分の時点での放射線の量は、１時間当たり１４０マイクロシーベルトという値でした。この地点では、１７日午後２時にも１時間当たり１７０マイクロシーベルトを検出しています。これら

東京電力福島第一原子力発電所で起きた事故で、米政府が申し出た技術的な支援を日本政府が断った理由について、政府筋は１８日、「当初は東電が『自分のところで出来る』と言っていた」と述べ、東電側が諸外国の協力は不要と判断していたことを明らかにした。 政府関係者によると、米政府は１１日の東日本巨大地震発生直後、米軍のヘリを提供することなどを申し入れたという。政府は、各国からの支援申し出は被災地での具体的な支援内容を調整したうえで受け入れており、「（断ったのではなく）いったん留め置いた」と釈明する声も出ている。 枝野官房長官は１８日午前の記者会見で「政府、首相官邸としてそうした事実は全く認識していない」と否定する一方、米政府からの原子炉冷却材提供の申し入れなどについて「詳細は把握していない。確認してみたい」と述べ、事実関係を調査する考えを示した。 政府・与党内では、政府の初動対応について、「米側は早々

「想像以上の放射線」原発冷却総力戦　東京消防庁も参加2011年3月18日14時9分 印刷 Check 福島第一原発に派遣された屈折放水塔車＝東京消防庁提供 福島第一原発に派遣された大型化学車＝東京消防庁提供 福島第一原発に派遣された東京消防庁の特殊災害対策車＝同庁提供 福島第一原発の構造と放水作戦のイメージ 東京電力福島第一原子力発電所への放水・冷却作戦に、東京消防庁も参加することになった。１８日、消防救助機動部隊（ハイパーレスキュー）を現地に派遣、１号機への放水を検討している。自衛隊の消防車は前日より台数を増やして午後２時前から３号機に放水を始めた。東電は米軍から借りた特殊消防車２台も使う。ヘリからの投下は見送り、地上からの放水態勢を拡充して事態の打開をはかる。 第一原発では午前中、注水ポンプを動かすために外部から電力を引く作業が実施された。このため、放水は午後２時前からになった。 １号

今回の東北地方を中心とした大規模な地震や津波、さらには原子力発電所の問題で多くの人々が苦難に直面しています。まだ大きな余震も起きており事態がいったん落ち着くのがいつなのか見えてきていない状況です。わたしの職場でも親類が被災した方がおられます。　避難しておられる方々が1日も早く家族揃って落ち着いた居場所を得られること、そして復興へと向かわれることを祈っております。　まだ事態が落ち着かないうちにお金の話で恐縮なのですが、破壊された都市の修復や避難している方々への住まいや物資の提供などには費用がかかります。　増税でなどという声もありますが、元々デフレと円高による不況で税収が激減している上にさらなる円高が襲い掛かり、風評被害まで予想されているところに増税というのは得策とは思えません。　そこで民間の活力を奪うことなく国が復興のために力を発揮する方策として復興国債を発行し、それを日本銀行が引き受けると

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

ワシントン＝小川聡】米国防総省は１７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故状況が悪化した場合に備え、放射線に汚染された地域での活動能力を持つ専門部隊を派遣する準備に着手した。 ウィラード太平洋軍司令官が記者会見で、「約４５０人の放射線被害管理の専門家の派遣を要請した。彼らは派遣命令に向けて準備中だ」と述べた。 同省は１７日、米本土での核テロなどに対処する北方司令部の専門部隊から９人の「被害管理評価チーム」を日本に派遣。ウィラード司令官は９人を「先遣隊」と位置づけた。 同省のウェブサイトによると、被害管理評価チームは化学・生物・放射線・核物質の関連事故が起きた際、最初に派遣される部隊だ。 司令官は「我々は放射線管理の能力を持っている。要請があれば、監視から除染まであらゆることで支援できる」と述べた。 このため同チームは、福島原発の状況が改善しないまま長期化したり、高濃度の放射能が拡散する大事

【ベルリン時事】英紙デーリー・テレグラフは17日までに、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電の内容として、国際原子力機関（IAEA）が2008年12月、日本の原発の耐震基準は時代遅れで、大規模な地震が発生した場合、「深刻な問題」が生じる恐れがあると警告していたと伝えた。 同紙が引用した公電によると、東京で開かれた原子力安全保障に関する主要8カ国（G8）会合で、IAEA当局者は日本の原発耐震指針は過去35年間で3回しか更新されておらず、IAEAが指針を再調査していると説明したという。 IAEAの天野之弥事務局長は16日の記者会見で、「ウィキリークスで伝えられたことにはコメントしない。原発の耐震基準は常に更新するよう取り組んできた」と述べた。　 【関連記事】 〔写真特集〕福島原発 燃料プールに水投下 〔写真特集〕東日本大震災 計画停電 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地

日銀引き受けによる「復興国債」の発行は、場合によっては数十兆円規模でも十分可能だ。勤勉な日本国民が営々と築き上げてきた膨大な貯蓄が新規に創出される日銀資金を裏付けるので、円価値の信認を保てる。ちまちました規模でもたつくひまはない。　被災の規模や原子力発電依存のエネルギー・インフラの再構築を勘案すると、阪神・淡路大震災の復興対策をはるかに上回る財政資金需要が見込まれる。数兆円程度の規模に限定するなら日銀引き受けという非常手段をとる必要はない。　例えば、戦後欧州復興のための「マーシャルプラン」の場合、米国が欧州の経済規模の２．２％を援助した。復興国債を１０兆円発行しても日本の国内総生産（ＧＤＰ）比でも２％強にとどまる。　確かに、復興のためとはいえ、日銀がお札を発行して政府の財政資金を供給する政策はいかにも法外な非常手段だが、政府は国債の暴落懸念を引き起こさずに、１００兆円を上限に国債の形で日銀

東日本大震災を受け、政府は、復旧・復興のための補正予算編成に向け、主要財源として日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」を緊急発行する方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。発行額は１０兆円を超す見通し。日銀や与党と早急に調整に入り、野党も含めた合意を目指す。 政府は、震災復興対策の新たな財源確保を目指し、平成２３年度予算案で計上した子ども手当や高速道路無料化などの財源を全額充当することを検討したが、３兆３千億円程度にしかならず、有効な対策は打てないと判断。新規国債の発行も検討されたが、国債を市場に大量流通させれば財政事情が悪化する上、国債の格付けが下がり長期金利の上昇をもたらす危険性がある。 このため、震災復興国債を日銀に引き受けさせる案が急浮上。日銀による国債引き受けは財政法５条で禁止されているが、同条のただし書きに「特別の事由がある場合において国会の議決を経た金額の範囲内では

福島の避難者を“宿泊拒否” 3月19日 15時29分 厚生労働省によりますと、福島第一原発の事故を受けて福島県から避難した住民が周辺のホテルや旅館に宿泊しようとしたところ、拒否されたという苦情や相談が、１８日に少なくとも３件寄せられたということです。このため厚生労働省は、避難した人たちが受けた放射線の量は極めて限られているとして、福島県から来ているというだけで宿泊を拒否することがないように宿泊施設を指導するよう、１９日、都道府県に通知しました。

日本政府が、米空軍無人偵察機「グローバルホーク」が撮影した福島第１原発上空の映像の提供を受けながら、公開に慎重姿勢を見せていることが関係者の証言で分かった。米軍側は「あくまで日本側の判断」とし、提供した映像の公開を承認している。 無人機が搭載する高性能のカメラは「車のナンバーが読み取れるほど鮮明」（米空軍）で、映像は原発施設の内部状況をほぼリアルタイムでとらえており、専門家の分析にも役立つ可能性が高いという。 米空軍は日本政府からの要請を受け、グアムのアンダーセン空軍基地に配備されている最新鋭のグローバルホーク（翼幅約４０メートル、全長１５メートル）を震災の翌１２日から、被災地周辺に飛行させている。多量の放射性物質が検知されている福島第１原発上空では自衛隊機の飛行が困難なため、グローバルホークが２４時間態勢で撮影。衛星通信を介して映像を米カリフォルニア州の米空軍基地に送信し、日本政府側にも

東日本大震災の発生から１８日で１週間。東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏洩事故に対する政府の対応は後手に回り、菅直人首相は与野党双方から「無策」と批判された。首相が自らの「勘」を信じ、押し通していれば、放射能漏れの危機を回避できた可能性もあったが、またも政治主導を取り違え、有効な施策をなお打ち出せないまま現在に至った。（今堀守通）　意外な自信　「外国籍の方とは全く承知していなかった…」　大地震が発生した１１日、首相は参院決算委員会で野党の激しい攻撃にさらされていた。前原誠司前外相に続いて政治資金規正法が禁じる外国人からの献金が発覚し、退陣の一歩手前に追い詰められた。　ところが、この日午後２時４６分の地震発生で一気に政治休戦となった。　決算委は急遽中断され、首相は直ちに首相官邸に戻り、危機管理センターの巨大モニターから流れるメディア映像を食い入るように見た。目にとまったのが、第１原発だっ

Nuke plant trouble after Japan quake; 3K evacuated - Forbes.com TOKYO -- Japan's massive earthquake caused a power outage that disabled a nuclear reactor's cooling system, triggering evacuation orders for about 3,000 residents as the government declared its first-ever state of emergency at a nuclear plant.Japan's nuclear safety agency said pressure inside one of six boiling water reactors at the F

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。 この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。 政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。 福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を

福島原発事故、ヘリ、放水車は冷却に無力、最悪な事態に備えた対応を(1) - 11/03/17 | 19:45 「止める」「冷やす」「閉じこめる」は原発事故での三大原則。3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故では「冷やす」ことが完全にできず、事態を悪化させている。地震と津波により冷却系統が想定以上に破壊されたことが要因だが、冷却機能が再び機能し、放射能の拡散を減らすことはできるのだろうか。 　東京電力によれば、1号機は「原子炉への海水注入を実施中」、2号機も1号機と同じ、3号機は原子炉脇にある使用済み燃料プールを冷却するため、17日の午後にヘリコプターによる空中からの放水を実施した。 　現場では被曝の危険を顧みず、職員たちの必至の作業が続いているが、どこまで冷却できるのか。現在得られる情報の範囲内では、以下のようなことが判断できそうだ。 政府・東電の情報では原子炉格

福島原発事故について事態は依然深刻な状態にあるなか、後の検証ためになるかもしれない気になる点を備忘のためにメモしておきたい。 気になるのは、福島第1原子力発電所4号機の使用済み燃料プールの水について、米国時間の16日、米原子力規制委員会(NPC)グレゴリー・ヤツコ(Gregory Jaczko)委員長が米下院エネルギー・商業委員会で、すでに無くなっていると証言したこと、日本政府による、あるとする見解が相違しているように見えることである。 ヤツコ委員長の証言はNPR「No Water In Spent Fuel Pool Of Japan Plant」（参照）からの孫引きだと次のとおりである。 "There is no water in the spent fuel pool and we believe that radiation levels are extremely high, w

2011年03月19日22:19 カテゴリ東北関東大震災[edit] 世界の原子力発電、稼働中、建設中、計画段階 ロシアは原発輸出を輸出促進の切り札として力を入れてきた。インドへの原発輸出は大規模案件と位置付けられている。 ロシアにとって原発輸出は、資源エネルギーなどの一次産品に過度に依存する外貨獲得の分散化の期待の星となっている。それゆえ今回の福島原発の事故に関して援助に熱心だ。 ＜＜　現在稼働中の原子力発電所（下図の青枠）　＞＞ 世界で、４４３個の原子炉がある。 福島第一原発は６個という計算になる 福島にはもうひとつ、福島第二原発があり、ここは４個原子炉がある 日本全体で、５５個 ＜＜　建設中の原子力発電所（下図赤枠）　＞＞ 世界で、６２個が建設中 ＜＜　計画中の原発　＞＞ 世界で、１５８個ある。うち日本は、１２個 まさに世界は地球温暖化対策、二酸化炭素を減らす切り札として、原子力発電

どう考えても日本のマーケットが混乱しているときで参加者もまともに出社とかできない状況ですから、不要不急の取引などは避けるべきことは当然なのですが、にもかかわらず意図的にこの混乱を利用して儲けようとしている人々が現実にいるということはとても悲しいことですね。９．１１の時はワタクシたちも取引を控えましたし、市場関係者としては必要以上に相場をかく乱することは避けるべきだと思うのですが。 http://markethack.net/archives/51707158.html そのような状況で、為替介入が入るのはまあある意味当然ということで、とりあえず市場はまた落ち着きを見せているようです。 冷静に考えれば、今回の様々な事件は中期的な円安材料だらけです。上記のリンクにある記事の中の会話では「円高」になっていましたが、ワタクシはその結びつきが最後まで理解できませんでした。何人かの市場関係者と話したと

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