石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

東日本大震災の復興財源を確保するため、与党内で日銀が国債を直接引き受ける案が浮上している。だが、国債の日銀引き受けが戦前に行われた際には、通貨の増発により急激なインフレを招いた経緯がある。そのため、閣僚らは一日、この「禁じ手」の火消しに躍起となった。　（桐山純平） 「政府が検討している事実はない」。野田佳彦財務相は会見で、国債の日銀引き受けをきっぱりと否定した。前日の国債市場では、この与党案が伝わると、財政規律の崩壊懸念で国債価格が急落。野田財務相は「市場がどう見ているかは一目瞭然だ」と語気を強めた。与謝野馨経済財政担当相も嫌悪感を示し、「政府と日銀は信認を失う」と持論を述べた。 国債の日銀引き受けが与党内で台頭する背景には、三月末の国債残高が六百四十二兆円に達した厳しい財政事情がある。そのため、日銀が政府の言いなりに国債を直接買って紙幣を刷れば、復興財源を簡単に賄えるという算段だ。

4月1日。新入社員が、「社会人」になりました。一生懸命エントリーシートを書いて、不毛な面接を何回も繰り返し、手に入れた「新入社員」という正社員の切符。2015年、上記のような風景は、歴史の1ページとして刻まれているかもしれない。最近は就職難だと言われる。そのような言説に煽られ、まわりに普通にいる猛烈しゅーかつ生に不安を覚え、「なにがなんでも就職しないと、ぼくのわたしの人生は終わってしまう。」そんな思いに駆られている人は、わたしのエッセイを1つの考え方として「ふーん」ぐらいにきいてもらえるといいかもしれない。 大学を卒業し、企業に就職せずに、フリーターになるともはや「希望はない」。非正規社員、アルバイトとして、雇用身分制度における低階層身分に甘んじなければならない。それは、本当に「希望がない」。 そのような、脅しの「物語」がなぜか共有されており、今の就活生は、「ヒステリック」に新卒採用枠に潜

原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半

公益社団法人 化学工学会が3月28日、「大震災による東日本の電力不足に関する緊急提言」を発表しました。当センターではその趣旨に賛同し、以下に提言全文を掲載いたします。 たくさんのアクセス・反響を頂きまして、誠にありがとうございます。ご意見・お問い合わせはこちらまでメールにてお願いいたします。イラスト付きのわかりやすいパンフレットや、本提言の提案者の方々によるミラーサイトもございますので、併せてご参照頂けますと幸いです。当提言に関して、4月18日（月）に化学工学会による「電力不足対策に係わる緊急提言」シンポジウム —計画停電を最小限に食い止めるために— が開催されました。配布資料はこちらをご覧ください。 短期的には電力需要の時空間シフトが必要不可欠 公益社団法人　化学工学会 2011年3月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方

最近、３度の飯より原発の代替案を考えるのが好きな、ネットの実名「もとまか」です。でも、辛子明太子の方が好きです。 え？フキンシンですか？それはどーもスミマセン。 今年度の最もホットな話題になるテーマ、それは間違いなくエネルギー問題でしょう。端的に言うと、今後、原発なくすの？なくさないの？って話ですね。 これがまたなんというか、なかなか難しい話なわけで。あーでもない、こーでもない、と色々探してました。そして、 おぉ、これは！！！ と思えるものを、ようやく見つけました。その名も「GENESIS計画」。 ただ紹介しても面白くないので、いつものようにダラダラと長々と、そこに辿り着くまでの過程も含めて紹介してみます。 今後有望そうなエネルギー まず、今後期待出来そうなエネルギーが以下じゃないかと。種類と特徴を表にしてみました。 種類出力建設期間特徴太陽光発電4kW一ヶ月天候に左右されやすい風力発電2

危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。 　３月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。 　東電東京支店が同月２２日、２３区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。２３区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。 　東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。 　きっかけは、渋谷区にある東電のＰＲ施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。 　同支店によると、２０日午後６時半ごろ、巡回中の警

典型的な「理科系少年」として育った私にとっては、原子力発電は宇宙旅行や人工知能とならぶ「人類の英知を集めた科学技術の結晶」であり、あこがれでもあった。ブルーバックスの相対性理論に関する本はすべて読んだし、アインシュタインの書いた e=mc2 という式は私にとってはまさに「人類の英知」を象徴するシンボルであった。高校時代の前半までは、自分は物理学者になると確信していたぐらいだ。ひょんなきっかけからコンピューターの世界に足を踏み入れ、ソフトウェア・エンジニアとしての道を歩むことになったが、科学技術全般に対する情熱は今でも持っている。 そんな私なので、今までは当然のように「原子力発電」の支持者であった。資源の乏しい日本にとって「石油が不要で、二酸化炭素を放出しないクリーンな原子力発電」こそ日本にふさわしい発電方法であると信じていたし、自動車・エレクトロニクスに続く輸出産業としての原子力に期待もし

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

米エネルギー省（ＤＯＥ）は１日、福島第一原発１号機、２号機の核燃料について「１号機は最大で７０％、２号機は最大で３分の１が損傷している」との認識を明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が同日報じた。 　報道によると、ＤＯＥのチュー長官は同日、福島第一原発について「依然、重大な懸念がある」と述べた。燃料の損傷具合については「かなり」としか言及しなかったが、具体的な損傷度合いは同紙がＤＯＥに確認した。 　１９７９年の米スリーマイル島原発事故では、原発がトラブルで停止してから約１時間４０分後に原子炉内の水が減って燃料棒が露出。原子炉の冷却機能が回復した十数時間後までに炉心全体の少なくとも４５％が溶融したとされる。福島第一原発で地震発生時に運転中だった１〜３号機は、いまだに炉心の冷却機能が回復せず、外部から水を入れて冷やす作業が続いている。 　また、同長官は１〜４号機の核燃料プー

民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん

東日本の大地震を受けて「節電啓発担当相」に任命された蓮舫氏が、突如、窮地に陥った。 同氏は3月14日に石原都知事と面会。東日本における電力の3割を消費している 東京都に「節電」を呼び掛けたが、そこに石原知事がこう斬りつけたのだ。 「ところで、スーパー堤防はいりますよ。貴女に(廃止と)言われたけどね。 東京は津波が起こり易い。もう1回計画し直しましょう！」 この物言いに蓮舫氏はタジタジとなったが、ここで言う「スーパー堤防」とは200年に一度の大津波を想定して 国交省が進めてきた事業。具体的には、'87年から首都圏及び近畿圏の大規模河川に 巨大堤防を建設してきたが、蓮舫氏がこれを廃止に追い込んだのだ。 政治部記者がこう語る。 「もともと同事業は12兆円を投じ、400年間を掛けて完成させるというものだった。 それを蓮舫ら“仕分け隊”は、『何時起こるか分からない災害にカネをかけているのは変！』とせ

第１次石油危機に伴う電力使用の制限でネオンやショーウインドーの明かりが消えた東京・銀座＝１９７４年１月 　今夏に予想される東京電力管内の電力不足で、評判の悪い計画停電を回避する策の一つとして、菅政権が電気事業法２７条に基づく電力使用制限令を発動する方向になった。発電用の燃料を節約するため一日の使用電力の「量」を減らすことが目的だった１９７４年の石油危機時と違い、今回は「ピーク」を抑えるため昼間の時間帯の消費電力カットを狙う。 　石油危機時には、同法に基づいて契約電力５００キロワット以上の大口需要家の使用電力量（キロワット時）を１５％制限した。ただ、水道局や学校、鉄道などは対象から除かれた。当時を参考に、今回の発動でも病院や福祉施設などの除外が検討されるとみられる。 　さらに石油危機の際には「用途制限」も発動。ネオンや広告灯の点灯を禁じ、繁華街が暗闇に包まれた。テレビ局は深夜放送を控え、百貨

東電 供給計画に“原発増設” 4月2日 19時43分 福島第一原子力発電所の事故による深刻な状況が続くなか、東京電力が、国に提出が義務づけられている電力の「供給計画」に原発の増設を例年どおり盛り込むと福島県に伝えていたことが分かりました。県側は「県民感情を逆なでする」として強く反発していますが、東京電力は「震災前に取りまとめた計画で、影響を反映させることができなかった」と説明しています。 電力会社は、今後の電力需要の見通しや、新しい発電所の建設などを示した「供給計画」を毎年３月末までに国に提出するよう電気事業法で義務づけられていて、東京電力は平成７年度から福島第一原発の７号機と８号機の増設計画を盛り込んでいます。福島県によりますと、第一原発で深刻な状況が続いていた先月２６日に、新年度の供給計画にも例年どおり７号機と８号機の増設を盛り込むと東京電力側から伝えられていたことが分かりました。これ

東京都による水道水の放射能測定結果について 3月23日午後2時過ぎに、東京都水道局より、放射性ヨウ素等の測定結果に基づき、乳児による水道水の摂取を控えるように発表されました。この数値は、長期にわたり摂取した場合の健康影響を考慮して設定されたものであり、代替となる飲用水が確保できない場合には摂取しても差し支えないとし、都では濃度の変動を引き続き監視し公表していくとのことでした。 3月24日以降、東京都水道局は金町浄水場などの水道水の放射性ヨウ素等が指標値を下回っていることから、乳児を含めすべての方が摂取しても問題ないことを公表しています。 三鷹市の水道水の安全性を確認しました 三鷹市の水道水の構成の約60パーセントは三鷹市の深井戸で汲み上げた水で、そのほかの大半が利根川・荒川水系から取水した朝霞浄水場系の水です。ここに、金町浄水場系の水が、ごく少量含まれています。 東京都によれば、金町浄水場