『競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本』
競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本 | すくらむ 全労連女性部が結成20周年記念で「北欧スタディツアー」というのを企画し、フィンランドとデンマークに一昨日から一週間ほど出かけています。国公一般からもブレッド＆ローズさんが参加していますので、帰国後にブログで報告してもらうとして、私の方からはフィンランドの教育について若干思い出したことがあったのでエントリーをあげておきます。 私の学生時代の恩師のひとりに教育学者の田中孝彦先生がいます。田中孝彦先生は、東京大学や北海道大学などの教授をつとめられ、現在は武庫川女子大学の教授をされています。私は教職課程は取っていなかったので田中先生の授業を直接は受けていないのですが、サークルの顧問や学生自治会などでお世話になりました。大学卒業後も田中先生の講演を何度か聴いていますので、以下、田中先生がフィ
『自殺の急増を招いた消費税増税 - 12年連続自殺者3万人で4兆8千億円のGDP損失』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤのデータを眺めていて、自殺問題関連のデータに目がとまりました。下のグラフは、「人口10万人当たりの性別自殺率」（2004年の各国データ）と、「自殺率と生活満足度」（自殺率は2004年、生活満足度は2008年のデータ）、「各国の生活満足度（2008年現在と５年後の将来予想）」です。（出典は、OECD 2008,National Accounts of OECD Countries,OECD,Paris.） 上の３つのグラフで分かるように、日本は自殺率が高く、生活満足度は低いという、ＯＥＣＤ諸国の中で「最小不幸社会」どころか「最大不幸社会」になってしまっています。とりわけ、日本の「現在の生活満足度」は、34.5％で、ＯＥＣＤ諸国平均62.4％の半分ちょっとしかありませ
『法人税減税は究極のバラマキ -大企業の国際競争力強化が経済・財政悪化と貧困化の悪循環生む』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『日経ヴェリタス』（2010年6月27日付、第120号、日本経済新聞社）の52面に、「法人税減税は究極のバラマキ」と題した記事が掲載されています。筆者は、中野剛志京都大学助教です。 記事のリードには、「国際競争力強化のために法人税減税をすべきだという議論がある。しかし、デフレ不況下では効果が極めて乏しく、むしろ有害ですらある。法人部門の貯蓄を増やすだけで、経済全体の需要を縮小させるからだ。」と書かれています。 この記事の中で、とりわけ“なるほどっ！”と思ったところを紹介します。（※カギカッコの中が、記事本文そのままの引用です） ① 「国際競争力への影響は、法人税に社会保険料を加味した『公的負担』でみるべきだ。」 → ※企業の国際競争力の問題を考える出発点として、すくらむブ
『フジテレビ新報道2001での民主枝野幹事長の「国家公務員労組は大部分が共産支持」発言の撤回求める』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※国公労連の談話を紹介します。 フジテレビ「新報道2001」での民主党枝野幸男幹事長の 「国家公務員労働組合は大部分が共産党支持」発言に 断固抗議し、撤回を求める（談話） 2010年6月28日 日本国家公務員労働組合連合会 書記長 岡部勘市 2010年6月27日に放映されたフジテレビ「新報道2001」で、参議院選挙の争点である「消費税」や「公務員制度改革」をめぐり、与野党の幹部が討論を行った。 そのなかで、「民主党は、労働組合の支持を受けていて公務員削減ができるのか」との指摘に対して、民主党の枝野幸男幹事長は、「国家公務員の労働組合が支持しているのは、大部分が共産党だ。国家公務員の組合で民主党を支持しているところはほとんどない」などと事実無根の発言を行った。 日本共産党の
『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 共同通信が6月11日に配信した記事「世界の富裕層14％増 - 09年、日本は２位」によると、「米コンサルタント会社ボストンコンサルティンググループは11日までに、世界の2009年の富裕層が前年比約14％増の1,120万世帯に上り、資産総額はリーマン・ショック前年の07年に迫る111兆5千億ドル（約1京200兆円）に回復したとの調査結果を発表した。国別では、米国が470万世帯で首位。これに日本、中国、英国、ドイツが続いた。調査は100万ドル（約9千万円）以上の金融資産を持つ世帯を『富裕層』と位置付けた。富裕層は09年、世界の全世帯の１％に満たなかったが、世界の富の約38％を保有。寡占率は08年より２ポイント高く『富の集中』が一層進んだ」とのこと。日本は、「世界第２位の富裕層
『日本の大企業負担（法人税・社会保険料）は他国より軽い - 法人税減税でなく欧州並みの負担増を』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 鳩山政権が法人税減税を言い出しています。今月12日の衆院予算委員会で、鳩山首相が「法人税は減税の方向に導いていくのが筋だ。国際的に見て日本の法人税が高いのは事実だと思う。税率を世界の流れにふさわしいものにしていく」と述べ、大塚耕平副内閣相は21日、テレビ番組で「（法人税の実効税率は）少なくとも30％を切る引き下げが必要。今夏の参院選のマニフェストに何らかの方向感を出した方がいい」と語ったと報道されています。 「日本の法人税の実効税率は他国と比べて高いから減税すべき」というのは、もともと日本経団連が一貫して主張していることですが本当なのでしょうか？（※まにうけて、このすくらむブログへのコメントにもよく書いてくる方がいらっしゃいますが） この主張には、２つのごまかしが隠されて
『鳩山首相が「内部留保への課税検討」 - トヨタの内部留保１％で４万４千人の雇用増』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞をはじめ各紙が報道していますが、鳩山首相が「大企業の内部留保への課税を検討する」と発言したそうです。日経ネットでは、鳩山首相が「①所得税の最高税率引き上げ、②証券優遇税制の見直し、③大企業の内部留保課税――などを今後の税制改正で前向きに検討する考えを示した」と報道されています。 すべての企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度には428兆円と10年間で２倍以上、219兆円も増え、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。この10年で「貧困と格差」が拡大した大きな要因となっている大企業の内部留保を社会に還元させる具体的な方法について、政府としてぜひ検討してもらいたいものです。 国公労連は、“各企業は「利益至上主義」に陥ることなく、今こ
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