trade
23/2010 - 17 February 2010 First estimate for 2009 Euro area external trade surplus 22.3 bn euro 105.5 bn euro deficit for EU27 The first estimate for the euro area1 (EA16) trade balance with the rest of the world in December 2009 gave a 4.4 bn euro surplus, compared with -1.8 bn in December 2008. The November 20092 balance was +4.0 bn, compared with -6.9 bn in November 2008. In December 2009 c
1月の米鉱工業生産は＋0.9％
２月１７日、米ＦＲＢが発表した１月の鉱工業生産は０．９％増加し、市場予想を上回った。写真はシカゴで８日撮影（２０１０年 ロイター/John Gress) ［ワシントン １７日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が発表した１月の鉱工業生産は０．９％増加し、市場予想の０．７％増を上回った。内訳では主要項目が軒並み増加した。 製造業は１．０％増、公益事業は０．７％増。消費財や事務機器、資材関連も増加した。 全体の設備稼働率は７２．６％で前月の７１．９％から上昇、２００８年１２月以来の水準を回復した。 ただ１９７２─２００９年平均と比較した場合、依然８％ポイント下回っている。製造業の設備稼働率は６９．２％で、０８年１１月以来の高水準。 ビアンコ・リサーチのストラテジスト、ハワード・シモンズ氏は、製造業の底堅さがうかがえると指摘。「上向きの回復途上にあることは確かに示している。しかし、景気対策の
一目で分かるユーロ圏の問題 - himaginary’s diary
デビッド・ベックワースの2/11エントリから。 元ネタはBBCの女性編集者Stephanie Flandersの同日のブログエントリで、グラフの作成者はHSBCのJanet Henryとの由。 1999年以降、実質為替レートが上昇した国が、今回苦境に陥ったことが分かる。 一昨日取り上げた中国の話と共通するが、名目為替レートがユーロという形で固定されていても、インフレ率（や貿易構成）に差があれば、このように実質為替レートもばらけるわけだ。 ちなみに各国の物価についてはクルーグマンが以下のような図を示している。 貿易構成の差の影響はあるにせよ、概ね物価上昇率の差が実質為替レートの差につながっていることが分かる。
『鳩山首相が「内部留保への課税検討」 - トヨタの内部留保１％で４万４千人の雇用増』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞をはじめ各紙が報道していますが、鳩山首相が「大企業の内部留保への課税を検討する」と発言したそうです。日経ネットでは、鳩山首相が「①所得税の最高税率引き上げ、②証券優遇税制の見直し、③大企業の内部留保課税――などを今後の税制改正で前向きに検討する考えを示した」と報道されています。 すべての企業の内部留保は、1998年度の209兆円から2008年度には428兆円と10年間で２倍以上、219兆円も増え、そのうち大企業の内部留保が半分以上を占めています。この10年で「貧困と格差」が拡大した大きな要因となっている大企業の内部留保を社会に還元させる具体的な方法について、政府としてぜひ検討してもらいたいものです。 国公労連は、“各企業は「利益至上主義」に陥ることなく、今こ
ガバナンス - Chikirinの日記
キリンとサントリーの統合交渉決裂“後“の顛末がおもしろかった。 キリンは交渉中止発表の直後に社長交代を発表。必ずしも関連つけられてはいないけど、統合が成功していてもここで社長交代だったと思う人は多くないだろう。 これがキリンのガバナンスのあり方だ。心機一転、組織は次のリーダーと共に、未来を賭けるべき次の成長機会を探す。極めて合理的で妥当な決断と思える。株主も組織も“新しいリーダー”を求めただろう。 一方のサントリー。社長交代はもちろんない。創業家4代目の佐治信忠社長は、「5年以内に次の相手を探す」と力強く語った。そのリーダーシップをとるのが誰かという点は問うまでもない。 サントリーという企業は自分が率いるのだ。ひとつの提携が巧くいかなければ、次を考えるまでだ。いろんなことがあるけれど、この会社のグローバル化に道筋をつけるのは自分の役割だ、という決意と自負が感じられた。 なるほど。と思った。
トヨタ問題に学ぶ企業体質とトップの責任 - 北村隆司
品質の高さの代名詞であったトヨタの品質を巡る日本国内の論争は、事実の有無を中心に論議がされましたが、今後予想される米国議会での聴聞会では、トヨタの隠蔽体質とトップの責任が厳しく問われる形勢です。 問題の本質は「ユーザー個々人の感覚に依存するものは自動車の安全基準にふれる法的なリコールには馴染まない」と言う日本の専門家の見解よりも「会社の説明では大きな問題ではないというが、それは使う側が決める話だ。トヨタの対応は顧客の視点が欠如している」と言う前原国交相の発言の方がトヨタが抱える問題の核心を突いています。 世界のトップ企業であるトヨタですが、今回の危機管理はお粗末そのものといわれても仕方ありません。何故、危機管理の傑作と言われたジョンソン&ジョンソン社の実例から学ばなかったのでしょうか？ １９８２年の秋にシカゴで起こったこの事件は、ジョンソン&ジョンソン社の ベストセラー商品であった「タイラ
上司を立てられる部下、立てられない部下 は何が違うのか | 評価が上がる！上司を味方にする技術 | ダイヤモンド・オンライン
「上司を立てる」ことは “ごますり”とは違う コーチングアップというのは、「上司を立てる」ということとかなり重なっているかもしれません。上司を立てて組織をうまく回すと、職場の雰囲気も良くなって、自分の仕事もやりやすくなるものです。その結果、自分の仕事の成果も出て、職場全体の成果も上がるという好循環が生まれます。 しかし、上司を立てることに心理的な抵抗感を抱く場合もあるでしょう。性格的にそういうことが苦手という人も増えているようです。部下を活かせない上司が増えている一方で、上司を立てられない部下も増えているのかもしれません。 では、上司を立てられないのは、なぜなのでしょうか。大きく次の3つのパターンがあるように思います。 （1）上司をライバルだと思ってしまう （2）上司との信頼関係ができていない （3）自分自身の評価を優先して考えたい 実は優秀な人ほど、こうした落とし穴に陥りやすいものです。
留保利益課税って・・・鳩山首相 厭債害債（或は余は如何にして投機を愛したか）
留保利益に課税を「検討」とか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000133-jij-pol いや、しらっとこういう話が出てしまうあたり、これまで長い間資本主義経済（らしきもの）のなかにどっぷりつかってきた人間としてはどこの共産主義国のお話ですか？って感じですが、よく見たら共産党の幹部との話のなかで出てきたそうで、それをまた「検討する」とまじめに受け答えしてしまうあたりがもう・・・・。 日経新聞がこの辺きちんと突っ込みを入れてくれているのでちょっと安心しました。最大の問題は、税金はキャッシュアウトになりますが、内部留保はキャッシュとは限らないということでしょうね。キャッシュがない状態では、極端な例では、お金が借りられなければ税金倒産、ということもありえる。さらにそもそも論ですが、内部留保というのは儲かった年に税金をきちんと払った上で
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất
Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
三匹が斬る！―『日本経済復活 一番かんたんな方法』 - 事務屋稼業
俗に、凡夫も三人寄れば文殊の智慧が出るという。しからば、文殊の智慧の持ち主が三人寄ったなら、なにが出てくるのだろうか？ 答えは書名のとおり。日本経済を復活させるいちばん簡単な方法だ。 勝間和代氏、宮崎哲弥氏、飯田泰之氏という、これ以上考えられない豪華なメンバーによる鼎談を、シノドスがプロデュース。これを上念司氏の痛快無比なデビュー作『デフレと円高の何が「悪」か』とおなじく、光文社新書より上梓。『経済成長って何で必要なんだろう？』などとあわせて、あたかも「光文社シノドス反デフレ叢書」といったおもむきだ。 バランスのよい評論で知られる宮崎氏が全体のベースを提示し、会計実務や企業経営の知識に通じる勝間氏が実際的な課題にせまり、ジャーナリスティックな話題にも目くばりのきく飯田氏が経済学の知見をもとに語る。不況の真因はどこにあるのかといったマクロな追究はもとより、屁理屈と責任回避にばかり執心する日銀
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
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リフレ村の司祭様かく戦えり
せっかく2時間もかけて前のエントリーを書いたのに、丸一日経っても誰も読んでくれないよ…と涙に暮れていたのですが、なんとお褒めの言葉付きで長文のリプライが！「もうこれは２ｃｈに自作自演で宣伝書き込みをするしかない」、と悲壮な決意を固めかけていたのですが、ああ、神様、どうやら私は人の道を踏み外さずにすみそうです。 馬鹿なことを書くのはこれくらいにして本題に入りましょう。 http://anond.hatelabo.jp/20100217164344 「中銀が高めのレートでインフレターゲットを実行する」能力も意志もないのです。処方箋はあるのに肝心の中銀がそれを採用しようという意思がないのです。 こんな中銀ですから、平時においてインフレ率を高めに誘導しておく必要が、すなわち名目金利引き下げの余地を残しておく必要があるのです。 名目金利引き下げの余地を残しておいて流動性の罠に陥らないようにしておかな
日銀、政策金利据え置き 決定会合、景気判断「持ち直し」維持－NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（64）が保釈される可能性が高まってきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮…続き[NEW] ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
枝野入閣と小沢問題は関係ない
昨年の政権交代で入閣が期待されながら、していなかった枝野幸男が行政刷新相に就任した。これまで仙谷由人・国家戦略担当相が行政刷新相を兼務していたが、今後は仙谷が国家戦略室を、枝野が行政刷新会議をそれぞれ専任で担当する。 小沢一郎・民主党幹事長の元秘書３人が起訴された直後に決められた枝野の入閣。メディアはこぞって小沢にとってさらなる打撃だと報じた。枝野は小沢率いる自由党と民主党の合併に当初から反対し、その後も小沢を批判し続けている人物だからだ。枝野は、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関しても「国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長職の辞任を促した。 枝野の入閣に小沢が異論を挟まなかったことについて、読売新聞は「小沢の影響力の低下ではないか」という見方を報じている。しかしこれは少し深読みしすぎではないか。今回の入閣は驚くに値しない
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ウォール街の巨人とギリシャの債務危機 ゴールドマンは債務隠しに加担したのか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャの首都アテネの金融街。数週間前この一角で、独特な雰囲気を漂わせた一行が目撃された。米国ヘッジファンド業界の大物ジョン・ポールソン氏が率いる投資グループの代表団をゴールドマン・サックスの社員たちがエスコートし、ギリシャ政府の高官やアナリストたちに引き合わせていたのだ。 ゴールドマンのような投資銀行が資産運用会社の顧客の現地視察に同行することは珍しくない。また、不良資産への投資で過去2年間に巨額の利益を計上したポールソン氏のグループのようなヘッジファンドは、大事なお得意さまと見なされている。 疑惑の目を向けられる投資銀行とヘッジファンド ギリシャの危機が深刻化する中、各国政府関係者は投資銀行などが果たした役割に懸念を抱くようになった（写真はアテネの議会前で緊縮財政計画に盛り込まれた公務員の賃金凍結に抗議する人々）〔AFPBB N
財政の綱渡りをどう乗り切るか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年2月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニーアル・ファーガソン教授は控えめな物言いをしない。だから、先週、米国がギリシャのような危機に直面するという教授の主張にも驚かなかった*1。筆者はすぐに、これをヒステリーとして退けた。 確かに米国は、その他多くの高所得国と同じように、財政の綱渡りをしている。だが、危険なのは、長期的な過度の緩和であり、短期的な過度の引き締めだ。これはファーガソン教授が気づいていないように見えるジレンマである。 米国がギリシャのような危機に見舞われる？ ファーガソン教授は次のように言及した。ホワイトハウスの予測によると、連邦政府の債務総額は2012年までにGDP（国内総生産）比100％を超える。米国はもう二度と財政均衡を実現しないと予想されている。 経済を救ったのは金融政策であって、財政赤字ではない。金利は上昇に向かっている。そして何より、多額の債務は
米国政治を揺るがす茶会運動 反革命運動の光景 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月13日号） 次第に強まるティーパーティー運動の力は、共和党議員が大統領と妥協するのを難しくする。 バラク・オバマ米大統領はここ数週間、まるで自発的な行いのようなふりをして、超党派主義の素晴らしさについて延々と話している。 実際は、先月上院でかつてテッド・ケネディ議員が持っていた議席を共和党に奪われ、民主党が法案の多くを成立させるために当てにしていた圧倒的多数を失った今、大統領はそうせざるを得ないのである。 オバマ大統領は月末に医療保険制度改革に関するトップ会談に両党の議会指導者を招いた。そして2月9日には、「低次元の政治」を乗り越えて妥協するよう両党に訴えた。 彼らは妥協するだろうか。民主党も共和党も、いつも口では超党派主義に賛辞を送る。だが共和党には今、大統領の願いを聞き入れないだけの理由が2つある。1つは、11月の中間選挙が近づく中、それが民主党を議会
Does 'tea party' populism verge into extremism?
Why is Christian Science in our name? Our name is about honesty. The Monitor is owned by The Christian Science Church, and we’ve always been transparent about that. The Church publishes the Monitor because it sees good journalism as vital to progress in the world. Since 1908, we’ve aimed “to injure no man, but to bless all mankind,” as our founder, Mary Baker Eddy, put it. Here, you’ll find award-
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エピソード - 時論公論
日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」
平野長官：内部留保課税検討、首相言い切っていない
豊島逸夫のニュース読解: 最新金需給統計に見る金市場の歴史的構造変化(初級者向け)
中国による米国債保有残高急減 | JBpress (ジェイビープレス)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
06 デフレの正体は「思い出より、おカネ」と思う心にあり：日経ビジネスオンライン
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JP Morgan strikes $1.7 billion deal to buy RBS Sempra units