※表題を変更しました。（03/22/11） ３月11日の地震では、東北地方太平洋沿岸を中心に甚大な被害が生じました。被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。 大震災の直後は、まずは人命救助と被災された人々に対する生活支援が優先されることになるが、時を経るにしたがい、これにともなう経済的な影響や雇用への影響が議論されることになる。今回の震災は、地震の規模、地域的な範囲とその産業構造、また今回特に問題とされている電力供給面での制約など、1995年１月の阪神・淡路大震災とは、単純に比較することのできないものであるが、これから先の経済動向を考える上での参照点とするため、1995年前後の近畿地方における経済指標の動向を全国と比較してみておくことにしたい。 まずは、実質ＧＤＰであるが、震災が起きた1994年度の実質ＧＤＰは、全国はプラスであったのに対し、近畿地方はマイナス1.3％となっている。

２月16日のエントリーでは、経済の実物面（実質GDP)の今後の予測から、雇用情勢が今後どのように推移していくかを予測した。今回は、２月14日に公表された2010年第４四半期のＧＤＰ速報をもとに、日本経済を貨幣的側面からみるとともに、米国のデータと比較する。 まず、ＧＤＰデフレーターの前年同期比を需要項目別の寄与度でみると、国内需要の寄与は引き続きマイナスであるが、その幅は緩やかに縮小している。ただし、純輸出の寄与も引き続き大きなマイナスであり、これらをあわせたＧＤＰデフレーターの前年同期比は、大きなマイナスが継続している。 つぎに国内需要デフレーターを貨幣数量方程式に基づき、(1)市中の貨幣量（ベースマネーと信用創造による貨幣供給の増加が物価を上昇させる効果）、(2)貨幣流通速度（貨幣の回転率が上昇することで物価が高まる効果）、(3)財・サービスの数量（商品数量の増加が物価を低下させる効果

先日、来春の大学卒業者の就職内定率が12月１日現在で68.8％（前年73.1％）、高校卒業者が70.6％（同68.1％）となり、大学卒業者の就職内定率は昨年を下回り過去最低となったことが大きく報道されました。就職内定率は今後４月に向けて上昇することになりますが、４月時点においても昨年の91.8％を超えることは困難な見通しです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000010f10-att/2r98520000010f6n.pdf この問題はネットでも話題になりましたが、大きくわけて二つの論点があり、ときにそれらが混在する傾向がみられます。その二つの論点とは、つぎのようなものです。 日本の労働市場は、大規模な景気後退において既存の雇用者の雇用を守る一方、採用調整によって雇用を縮減する。また、日本企業には、大企業を中心に長期雇用慣行がみられる。この

以前に作成したグラフを更新したので、提供します。2010年半ばより、非自発的な離職失業者は減少に転じ、就業者数もここ２カ月は増加となっています。一方で、医療、福祉の就業者数は引き続き増加しております。 2007年には建設業とほぼ同数だった就業者数は、建設業との差がすでに180万人を超えるまでになっており、就業者面でのサービス化が進んでいます。

昨日、四半期別ＧＤＰ速報が公表されましたので、いつものグラフを３点セットでみていきます。今回は米国から。 米国経済は、貨幣経済面からみれば堅調に回復しており、デフレ懸念も概ねおさまりつつありますが、雇用の回復ができていません。実質経済成長率をみると、純輸出の寄与度の減少が引き続き大きく、投資デフレーターがマイナスとなるなど、経済の実物的側面の回復は抑制されています。これらの点から、昨今のFRBは、通貨を切り下げ輸出入のバランスをとることで、需要の増加を図ることに力点をおいているようにも感じます。 つぎに日本です。 日本経済は、貨幣経済面からみると、2000年代初頭よりも一段と低い水準でデフレが継続しています。一方実質経済成長率は上昇しましたが、これについては、「猛暑需要とエコカーなどの政策効果の駆込みやエコポイントを含む需要の先食いにより高い成長率を記録」（官庁エコノミストのブログ）*1し

2010年第二四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPは0.1％（年率0.4％）の増加となり、事前に予想よりも低い伸びとなっています。 また、需要項目別の寄与度をみると、外需（純輸出）はプラスを維持したものの、消費や投資など内需はマイナスとなりました。 前回は、投資がプラスとなったことを「明るい材料」と指摘しましたが、これについては住宅や在庫品が低調であったことを受け再びマイナスとなりました（民間企業設備単独ではプラス）。これは、総じて経済政策の効果が剥落した結果であるとみることができそうです。一方、企業の設備投資については、機械受注（船舶・電力を除く民需）が景気が回復したこの１年程度の間、低い水準で横ばいを続けていることからみて、今後も大きく増加することは見込めないものと考えられます。このような投資需要の先行きの弱さは、外部資金需要の停滞を通じてデフレを継続させるとともに、新た

※文章を適正化しました。（05/27/10） 前回に引き続き、デフレについて、日米のデータを比較しながら分析します。なお、「デフレ」の定義については、「物価下落が２年以上継続している状態」をさすのが一般的ですが、ここでは、より広範に「持続的な物価の下落と所得の停滞」をさすものとします。 日本経済は、このところ景気は着実に持ち直しつつありますが、長期にわたるデフレからの回復にはほど遠い状況です。2002年〜2007年秋までの景気拡張過程では、内需デフレーターでみたインフレ率がゼロ近傍まで回復しましたが、その後、貨幣供給は引き締められ、結果的には、デフレ脱却はかないませんでした。 結論からみれば、金融の引き締めが早すぎたことになります。ちなみに、日本銀行は、2001年３月に量的緩和政策を導入し、その後、消費者物価指数でみたインフレ率が「安定的にゼロ％以上となるまで」量的緩和政策を継続することを

※注記を修正（岡田、浜田論文についての記述を追加）しました。（05/26/10） ※追記を追加しました。（05/24/10） 2010年第一四半期のGDP一次速報が公表されました。実質GDPの上昇率は年率4.9％の増加となり、事前に予想されたとおり、高い伸びとなっています。*1ここでは、米国のデータと比較しつつ、実際の動きをみていくことにします。 まず、日本の実質GDPの前期比と需要項目別の寄与度から始めます。実質GDPは、昨年第二四半期からプラスとなり、このところ比較的順調に伸びているようにみえます。ただし、その伸びは純輸出に牽引されたものとなっており、内需、特に消費にはそれほどの力強さはみられません。ただし、投資について、今四半期からプラスに転じたところが明るい材料でしょう。 続いて、米国です。米国についても、リーマン・ショック以後、日本と同様に実質GDPの大きな崩落がみられますが、実

４月20〜21日にワシントンD.CにおいてＧ２０労働・雇用担当大臣会合が開催されました。このときに、ＩＬＯ（国際労働機関）が提出したレポート"Accelerating a job-rich recovery in G20 countries: Building on experience" を読む機会がありましたので、少し内容を紹介します。 なお、このレポートを含むＧ２０会合に関するＩＬＯの文書は、下のサイトを参照してください。 http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_126202/index.htm 2008年の第４四半期に、おおくの国で実質ＧＤＰが低下しました。一方、これと比較した完全失業率の悪化の程度は、国によってさまざまです。

先日のエントリーに関連して。先日のエントリーでは、日本の貯蓄率の低下についてつぎのように記述した。 この長期的な貯蓄率の低下は、単純なライフサイクル・モデルによって解釈することができる。人口に占める高齢者の割合が上昇すると、これまでの貯蓄（年金を含む）を取り崩す生活者が増加する。よって、日本の貯蓄率は、長期的には低下しているのが自然である。 これは、ライフサイクル・恒常所得仮説からすると自然な解釈である。しかし、より詳細にみると、高齢化と貯蓄率には明確な関係はみられない。例えば、太田智之『家計貯蓄率の低下は今後も続くのか』（2005年５月）では、高齢者層の貯蓄率は30％台を維持しているなど、「高齢無職世帯から想像されるような貯蓄の取り崩し」は確認できないことを指摘している。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research

※文章を追加、および若干修正しました。（04/20/10） ケインズは、『雇用、利子および貨幣の一般理論』の最終章において、「金利生活者の安楽死」や「投資の社会化」について言及している。 資本需要に確たる限界があるのは確かだと思われる。限界というのは、資本ストックをその限界効率がきわめて低いある数値に下がるまで増やすのは難しいということではない〔が、その点を超えて増やすことはできない〕という意味である。このことは〔その臨界点で〕資本装備を使用したときの費用がほとんどゼロだということではなく、ただ、それから得られる収穫が、損耗と陳腐化による資本損失の補填分と、危険および技能や判断力の使用に見合う額の経費とを合わせたものを、高々償う程度に過ぎない、ということである。要するに、耐久財から得られるその耐久期間中の総収穫は、耐久期間の短い財の場合と同様、その財の生産に要する労働費用プラス危険費用およ

※『ガジェット通信』に掲載していただきました。（03/23/10） http://getnews.jp/archives/52631 やや古い話題となりますが、2010年１月の完全失業率は改善し、4.9％となりました。この「改善」には、これまでの動きとは異なる傾向がひとつみられます。就業者数の前年差は、これまで100万人を超える減少幅でしたが、１月は79万人の減少にとどまっています。産業別にみると、製造業の減少幅に変化はありませんが、サービス産業では、傾向が変わってきた様子が伺えます。 ただし、統計特有のブレというものもあり、２カ月後には傾向が再び変わるという可能性もあります。ちなみに、ＥＳＰフォーキャスト調査の結果をもとにＧＤＰ就業者関数を推計すると、就業者数は今後も減少傾向で推移することが予測され、今回はそのトレンドから大きく逸れた結果となっています。*1経済全体の改善がようやく雇用に

毎年の恒例ものですので、今年も、読んだ本の中からあくまで主観的にベストと思えるものを取り上げたいと思います。今年は、厳選の上、つぎの３冊を選びました。 (1) 竹森俊平「資本主義は嫌いですか　それでもマネーは世界を動かす」 資本主義は嫌いですか―それでもマネーは世界を動かす 作者: 竹森俊平出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2008/09メディア: 単行本購入: 14人 クリック: 153回この商品を含むブログ (79件) を見る (2) ポール・クルーグマン「経済政策を売り歩く人々　エコノミストのセンスとナンセンス」 経済政策を売り歩く人々―エコノミストのセンスとナンセンス (ちくま学芸文庫) 作者: ポールクルーグマン,Paul Krugman,伊藤隆敏,北村行伸,妹尾美起出版社/メーカー: 筑摩書房発売日: 2009/03/10メディア: 文庫購入: 4人 クリック:

総務省統計局（雇用・失業、消費者物価、家計消費、産業連関表、etc.） e-stat 政府統計の総合窓口 日本銀行 日本銀行作成統計（企業物価、企業向けサービス価格、短観、etc.） 時系列データ（金利、実効為替レート、etc.） アンケート調査 財務省 統計情報（貿易統計、国際収支、法人企業統計、etc.） 物価連動国債（BEI、etc.） 国税庁 統計情報（民間給与実態統計調査、etc.） 内閣府 統計情報・調査結果（景気動向指数、SNA統計、etc.） 世論調査 国民生活選好度調査 経済企画協会・ESPフォーキャスト調査 経済産業省・統計（鉱工業生産、etc.） 経済産業研究所・データベース・統計資料（海外直接投資、JIPデータベース、etc.） 社会経済生産性本部・調査研究（労働生産性、etc.） 厚生労働省 厚生労働統計一覧（毎月勤労統計、etc.） 厚生労働省統計表データベース

※文章を一部修正しました。（01/14/10） 当ブログでは、以前、ジニ係数と完全失業率の間に相関性があり、完全失業率が高く（低く）なると、所得格差が広がる（縮小する）ことを指摘した。 日本版ニュー・エコノミー論と格差問題（２） ──日本のジニ係数の上昇要因 この分析では、系列相関（誤差項と、そのラグの系列に相関性があること）の可能性は考慮しているが、系列が非定常（定常であるとは、時間や位置によって確率分布が変化しない確率過程であること）となることで、見かけ上、相関性が強まる可能性は考慮していない。ジニ係数には、ときをおうごとに、しだいに高まるような傾向がある。これは、人口の高齢化が主たる要因であると考えられる。そこで、ジニ係数の系列の推移からタイム・トレンド成分を除去した上で、改めて完全失業率と回帰させてみたが、この場合、以前のような相関性はみられなくなる。すなわち、この結果を厳格に解釈

完全失業率は5.1％（季節調整値）と、前月より0.2ポイント改善しました。ただし、完全失業者は16万人減少していますが、就業者は20万人の減少、非労働力人口は40万人の増加となり、労働需要の増加はみられません。女性では、就業者が大きく減少する一方で非労働力人口が大きく増加し、男性でも、完全失業者の減少幅は就業者の増加幅よりも小さなものに止まっています。 産業別にみると（原数値）、就業者の減少は卸・小売業などのサービス産業に偏っており、製造業など「コアな」産業では、先月との大きな違いはありません。 総じて、今回の結果から、明確な雇用情勢の回復傾向を読みとることはできません。 これまで、完全失業率が急激に上昇する一方、非労働力人口の増加は小さなものに止まりました。今回の結果はこれとは逆に、非労働力人口の増加によって完全失業率の悪化が抑制されています。就業意欲の喪失によって労働市場から退出する者

※注記を追加しました。（11/26/09、12/02/09）また、不必要な留保を削除する等文章を修正しました。（11/27/09） デフレ下において、いち早く所得維持の重要性を指摘したのがロナルド・ドーアである。 もう1つの「合成の誤謬」は賃金カットである。市場不振、業績悪化への対応として、そして実質賃金の上昇への反応として、賃金コストを削減しようとすることは、各企業の立場からいうと合理的だが、経済全体の観点からみれば、デフレ・スパイラルを加速するだけである。経団連がメンバー企業に呼びかけて、今年の春闘で一斉に3%の賃上げをしようと提案したらどうだろう。それを実行できたとしたら、国内市場で競争している競争相手が全部同じコスト・アップを経験して、その分消費者物価を上げるはずだ。私が、一年半前にそれを雑誌で提案したのだが、実現の可能性を深く信じての論文ではもちろんなかった（「私の『所得政策復活

※貨幣数量方程式に基づいた寄与度分析のグラフを差し替え、文章を修正しました。（09/12/04） 本日、７〜９月期の四半期別ＧＤＰ速報が公表されました。実質ＧＤＰは1.2％（年率4.8％）の増加となり、予想を上回る高い伸びとなりました。特に、前四半期までマイナスが続いていた設備投資の伸びがプラスになったことが注目されます。また、このことは、このところ改善が続いていた雇用面の指標とも平仄が合うもので、2009年の半ば以降、経済の実物的側面は比較的堅調であったことを裏付けています。 むろん、リスク要因として、政権交代によって経済危機対策の一部に執行停止の動きがあることから、このままの堅調さが続くとは限らないという見方も可能ですが、昨年末にみられたような劇的な経済収縮と雇用調整が今年も起きるという見方は、いささか悲観的すぎるのではないかと思われます。 むしろ懸念されるべきなのは、経済の貨幣的側面

前回の続きです。*1ブックマークに指摘されていますが、国内需要デフレーターがマイナスになっただけではデフレと「定義付ける」ことはできないというのはそのとおりで、継続的な物価の下落（あるいは、それにともなう景気の後退）があって、はじめてデフレとよぶことが可能になるといえるでしょう。その意味では、前回の表題はやや時期尚早感があります（むろん、自分はいずれそうなるだろうことを見込んでおりますが）。また、継続的な物価の下落が将来にわたって見込まれること、いいかえれば、期待物価上昇率が低下しているかどうかが今後の金融政策運営を判断する上で重要なポイントであることも、いうまでもないことです。 これに加え、関係者限定のmixiにおいてもさる方からご指摘を受けました。こちらはやや本質的な議論となっており、デフレを「定義付ける」上で参照にすべきなのは国内需要デフレーターではなくＧＤＰデフレーターではないか、

先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維持されているものの、輸出入の寄与を除いた国内需要ベースでみると、ついにマイナスです。完全失業率は9.5％ですが、物価が今後も下落基調*1であれば、しばらくは悪化が続くことになります。*2 貨幣流通速度の低下傾向も変わっておらず、今後も継続的な金融緩和が必要な状況です。出口戦略を話題にするのは、まだ先のことでしょう。 なお、日本の完全失業率は5.4％、真の失業率（12カ月移動平均）は5.0％です。 *1:ただし、コア・インフレ率は、１％台後半を維持。 *2:ほかに、こちらも参照：htt