朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.

「見つけた瞬間は欲しいと思ったのに、買っても結局使わなかった」という経験は誰にでもあるはず。特に財布に余裕があると、ついつい余計なものまで買ってしまいますよね。今日はそんな“衝動買い”による無駄遣いをなくすためのヒントをご紹介します。 ■衝動買いしそうになったら考えてみよう お店やネットで気になる商品を見つけたら、買う前にちょっと一呼吸。それが自分にとって本当に必要なものか見極めてみましょう。 ＜無駄遣いをなくす“2つの判断基準”＞ ▽ 無駄遣いをなくすための２つの判断基準｜ボクノタメニ泣イテクレ > 雑記 こちらのエントリーでは、衝動買いをする前に考えたい2つの判断基準を次のように紹介しています。 それを買ったときの満足感や幸福感の大きさ それを買わなかったときのストレスや損失の大きさ 「何に使ったのか分からないのにお金がない」という状況になってしまうのは、満足度の低いものにお金を使って

年末年始は、まったくテレビを見なかった。たまに数分つけると、どの局も晴れ着の芸能人が出てきて楽屋落ちで騒いでいる。この極端な白痴化の原因は、広告収入の落ち込みだ。先日ある放送業界のシンポジウムで民放の人々に聞かされたのは、コスト節約圧力の強さだった。「数字を取るのは簡単なんですよ」と、あるディレクターは言った。「プライドを捨てればいいんだから」。 テレビの視聴者は1000万人単位なので、何が受けるかは出す側にはわからない。こういう場合、なるべくレベルの低い視聴者をねらうのがコツだ。NHKの場合は、池上彰さんのように超初歩的なことから解説する。民放もそれに気づいたらしく、この年末年始は池上さんが引っ張りだこだった。彼が悪いといっているのではない。テレビの平均視聴者は「こどもニュース」ぐらいなのだ。 民放の場合は、日本テレビの土屋敏男さんのいうように「馬鹿にどう見せるか」を考える。コストを節約

夫が職場の人から聞いてきた話。 最近、高校３年や大学４年で妊娠する女の子が増えているそうだ。その人の近所にも数人そういう娘がいて、他でもそんな話をポツポツ聞くという。 高校や大学の最終学年というと就活まっただ中の人が多い。しかしその女の子たちは、社会に出て僅かな報酬のために苦労しながら働くのはまっぴらだと思っている。そこまでやりがいのある仕事なんかないし。 しゃかりきに働きながら一生独身を通すのも、仕事＋家事育児分担という共稼ぎスタイルも、どっちもしんどそう。専業もセレブでない限りつまんなそう。でも子供はほしい。 そこで、つきあってる男の子供を計画的に妊娠する。親バレし、就活どころではなくなり、男も外堀を埋められ逃げられなくなってでき婚。 しかし娘はその男と結婚したいのではなく子供がほしかっただけだから、数年経つと夫婦仲はうまくいかなくなって離婚。 子供を抱えて生活能力もない若い娘の生活は

移民や日系人を大切にすることだよ。

韓国の物価が33%上昇 インフレ加速で韓国死亡か(アルファルファモザイク) 最初このタイトルを見たとき「あれ？韓国の消費者物価指数って33%もあったっけ？」と思いましたが、生鮮食料品の物価指数の上昇率が33%なのね(^_^; 私が驚いたのは次の部分。 年平均物価は頂点の2008年4.7%から2010年2.9%に下落して3%内外に無事に到着する姿でも(以下略) 韓国の中央銀行は3±1%の物価目標政策を導入している*1。ちゃんと物価目標内に収めてる。「韓国オワタ」じゃ全然無い。「韓国(の中央銀行)スゲー」だよね。 まぁ日本銀行も(明言はしてないけど)物価0±1%の物価目標政策を20年間続けていて、そしてこの20年間消費者物価指数をほぼこの物価目標内に収めた超優秀な中央銀行だけどね。 普通の中央銀行ならあまりの犠牲の凄さに悲鳴を上げるであろう物価0±1%の物価目標政策を20年間続けて、しかもそれ

民主党政権は一口で言えば国民の期待を裏切った。しかし、大変な災厄をもたらしたかといえば、そこまでは行かないだろう。皮肉にも、マニフェストに掲げられた事の多くが中途半端にしか行われなかったのが幸いしているとも言える。しかし、こと外交については、「災厄をもたらせた」に近い状態になっている事は否めない。 日本にとって、現在最も重要な外交課題は「対中関係」だろう。しかし、その為に最も重要な事は「揺るぎない日米関係」だ。にもかかわらず、民主党政権は、スムーズに運ぶ筈だった「普天間問題」をわざわざ掘り返して自分の首を絞めて、事態を「どうにもならぬ状況」まで追い込んでしまった。結果として、米国側に「抜きがたい不信感」を植え付けたのみならず、日本の生命線である「海上防衛体制」に穴をあけかねない状況まで招いてしまった。 1960年と1970年の二度にわたる安保闘争を乗り切った日米関係は、その後極めて安定して

１月３日、ＮＹＴによると米フェイスブックは、ゴールドマン・サックスとロシアのインターネット投資大手デジタル・スカイ・テクノロジーズから５億ドルを調達。昨年５月撮影（２０１１年　ロイター/Robert Galbraith） ［３日　ロイター］　ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、ソーシャル・ネットワーキング・サイト（ＳＮＳ）の米フェイスブックは、ゴールドマン・サックスGS.Nとロシアのインターネット投資大手デジタル・スカイ・テクノロジーズから５億ドル調達した。 取引に関与した関係者の話として伝えたところでは、投資額はゴールドマンが４億５０００万ドル。デジタル・スカイはこれまでおよそ５億ドルを出資しているが、今回、５０００万ドルを追加投資した。 フェイスブックとデジタル・スカイのコメントは得られていない。営業時間外であるためゴールドマンからもコメントは取れていない。 同紙によると、ゴール

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と

週報 2024/04/28 川はただ流れている 4/20（土） 初期値依存性 さいきん土曜日は寝てばかり。平日で何か消耗しているらしい。やったことと言えば庭いじりと読書くらい。 ベランダの大改造をした。 サンドイッチ 一年前に引っ越してからこんな配置だったのだけど、さいきん鉢を増やしたら洗濯担当大臣の妻氏…

2011年01月03日09:30 TOP > 芸能、スポーツ > マスメディア、マスコミ > 浅田真央にインタビューしようとした記者、小塚に阻まれキレる Tweet コメント( 266 ) 浅田真央にインタビューしようとした記者、小塚に阻まれキレる 2008年くらい？真央と小塚1： キンカン(愛知県)：2011/01/03(月) 01:15:13.65 ID:ivuRuHOR0 2011年1月1日付の日刊スポーツ記者コラム「これだけは言っておきたい」　八反　誠 「もっと聞きたい選手の“生声”」 最近はスポーツ選手の多くが事務所に所属している。11月、フィギュアスケートの浅田真央選手を中部国際空港で待った。 『不振の浅田選手』を見つけ社名を名乗り話が聞きたいと切り出した。すると隣の小塚崇彦選手に申し訳なさそうに遮られた。 「事務所から（しゃべるのは）駄目だと言われてますんで･･･」。浅田選手

結婚する前に妊娠する「できちゃった婚」で生まれた子が、全体の4分の1を占めるまで増えてきた。出産した女性の年齢が若いほど、でき婚率は高くなり、15～19歳では8割を超える。 そんな若い世代の結婚事情は、「HIJK」とアルファベット4文字で表現されるという。いったいどんな意味なのか。 20～30代は違和感なし、親の世代は抵抗感 テレビで有名人のできちゃった婚のニュースを聞くことは、珍しくなくなった。2010年も、俳優の瑛太さんと歌手の木村カエラさんなど、結婚前に既に妊娠していたケースがかなり見られた。 厚生労働省は2010年12月9日、「出生に関する統計」を発表した。この中で、「結婚期間が妊娠期間より短い出生」の項目で、できちゃった婚の実情を明らかにしている。女性が結婚前に妊娠、その後出産した第一子の割合を見ると、2009年は25.3％。4人に1人は、できちゃった婚で生まれた計算になる。この

中国のネット人口が昨年１１月に４億５千万人に達し、世界でトップになったようです。前年同期比で２０．３％増という勢いです。政府のフィルタリングなどによる規制と、それをかいくぐって情報発信するネットユーザーのイタチごっこ状態ですが、いつまで規制が効くのかが疑問です。 ネットユーザー人口４億５千万　世界トップに＝中国 – (大紀元) : 同じ大紀元に面白い記事がありました。胡錦濤総書記の慰労訪問ニュースが中国ネットで笑い話になっているというものです。 “>胡錦濤総書記の慰労訪問ニュース、中国ネットで笑い話に – (大紀元) : 年末に、胡錦濤・総書記が北京市の低所得者層の家庭を慰労訪問し、政府が提供しているアパートの家賃を質問したところ、７７元（約１０００円）だと答え、政府の支援政策に感謝したというニュースが流れたものの、北京の実際の家賃相場は、トイレや風呂なしの１０平方メートルのワンルームです

［北京　１日　ロイター］　中国物流購買連合会が１日発表した１２月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は５３．９と、１１月の５５．２から低下した。 ロイターがまとめたエコノミスト１２人の予想中央値５５．５も下回った。 １２月は投入価格指数が６６．７と、ＰＭＩを構成する指数のなかで最も大きく低下。１１月は３．５だった。投入価格指数は拡大と縮小の分岐点である５０を依然大きく上回ったものの、物価上昇のペースが鈍化していることを示唆した。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（香港）のエコノミスト、ティン・ル氏は「成長は過熱しておらず、インフレが管理不可能になる可能性も低い」との見方を示し、「政策は引き締められるが、過剰な措置は予想されない」と述べた。 物流購買連合会の政府系研究員Zhang Liqun氏は「１１月の鉱工業生産は前月から伸びがやや加速し、輸出や投資が力強い上昇を示した」とし、こうした点を踏まえ

ちょっと頭来たので、再掲。 先日通りをあるいていたときの話を書いてしまおう。地元では、ある反対運動がある。駅に向かう途中で、そのビラをまいている反対運動の人からビラを渡された。思わず言ってしまった。 「もし、あなたがたの反対運動が実って施設が縮小されたり、閉鎖されたら私は首をくくらなきゃいけないんだけど、それをどうしてくれますか？」 相手はしばらく沈黙してから、白状した。 「実は、私は頼まれてやっているだけなので、わかりません。」 左翼系の運動でも、お金をもらってアルバイトで来ているのが大半だと聞いて笑っていたが、まさかほんとうにそういう人と会うとは思っていなかった。ひどいと思った。 ■追記 関連することがらをtogetterでまとめた。気が向いたら、ブログのエントリーに書き直す。 togetter.com ■追記　その２ 予想外にtogetterの方にぶくまをつけていただいた。時代錯誤は

以前に作成したグラフを更新したので、提供します。2010年半ばより、非自発的な離職失業者は減少に転じ、就業者数もここ２カ月は増加となっています。一方で、医療、福祉の就業者数は引き続き増加しております。 2007年には建設業とほぼ同数だった就業者数は、建設業との差がすでに180万人を超えるまでになっており、就業者面でのサービス化が進んでいます。

デスク配線がスッキリ。Ankerの全部入り12 in 1モニタースタンドが突然8,250円OFFされてた #Amazonセール

デスク配線がスッキリ。Ankerの全部入り12 in 1モニタースタンドが突然8,250円OFFされてた #Amazonセール

1：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:49:16.13 ID:+gLbyRil がんばれ池田ｗ 3：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:49:46.44 ID:rSlIFf/y 池田、片山ｖｓ森永、勝間 だろ 4： 【大吉】 【1644円】 ：2011/01/01(土) 02:51:32.51 ID:jal0bm0Q 森永はまともだよ。理解出来ない奴はバカ。 11：名無しステーション：2011/01/01(土) 03:04:53.34 ID:hoihJRhJ >>4 森永を理解できてないお前はバカだな 6：名無しステーション：2011/01/01(土) 02:55:38.52 ID:CewNWxOM 森永は分かっててデマカセを言うゴミクズ 9：名無しステーション：2011/01/01(土) 03:02:53.28 ID:VGn/KjGc >>6 そこが

（大失態を演じるまでに余り時間かからなかったな） というのが「グルーポンおせち料理事件」のニュースに接した僕の感想です。 この事件が原因でおせち料理を作った会社、バードカフェの社長は辞任しました。 でも僕の考えでは日本のGrouponにも責任があると思います。 【デュー・デリジェンスの欠如】 まずキャンペーンでとりあげる企業のサービスや製品の内容を事前にチェック（＝それをデュー・デリジェンスといいます）するのは小売業者として当然の事であり、辞任した社長のインタビューではGrouponからの事前のチェックはどうやら甘かったようです。 【業者への指導の欠如】 Grouponの目下の問題は宣伝効果が無いことではありません。宣伝効果がありすぎることが問題なのです。この問題はアメリカでも出ており、キャンペーンを張ろうとする地元の業者が自分の顧客対応能力の限界を超えたクーポン数を出さないようにGrou

共同購入サイトで一気に人気を集めている『グルーポン』にて21000円のおせち料理が、500人の応募が集まることにより10500円という半額で購入出来る。そんなおせち料理が今話題になっている。話題の内容は半額の値段ではなく、見た目のようだ。見本はかなり豪華な内容の4人前おせち料理がサンプル写真。しかし実際購入者に送られてきたのは中身スカスカのおせち料理だったという。品数も33品なのに対して数えてみると25品程しかないとのこと。 このおせち料理を販売した『』の掲示板は大荒れしており現在閲覧不可能な状態。さらに客の中には「おせちが腐ってます」、「おせち　腐敗」と苦情を寄せる人も居る。掲示板には「即冷蔵庫にいれて、夕方　来客とともに食べたら煮物はヤバイいたんだ味。鶏肉（手羽元）はもろに腐敗　　かずのこは食べられないくらいのまずさ　新年そうそう食中毒は怖いので食べずに処分いたしました」と投稿されてい

2011年01月02日19:59 カテゴリ経済テクニカル ゲーム理論についてのよくある誤解 橘玲氏の「サラリーマンはどのように絶滅していくのか？」というブログ記事で、ゲーム理論が誤って解説されている。こういう誤解はよくあるが、彼はよく読まれる作家らしいので、間違った話を繰り返すのはよくない。最大の間違いは、この記事と彼が引用している「アメリカはなぜ銃社会なのか？」という記事で異なる均衡を「ナッシュ均衡」という言葉で一くくりにしていることだ。 協力裏切協力　2 　0 裏切　3 　1 米国日本米国　2 　0 日本　0 　1 図は自分（左欄）と他人（上欄）の行動に対応する自分の利益（ペイオフ）をそれぞれ横軸と縦軸に書いた行列で、たとえば左の図は「自分も他人も協力したら利益は2、自分が協力して他人が裏切ったら0」などと読む（ペイオフは対称とする）。 銃規制（左側）は、私が4年前の記事でも書いたよう

「アメリカはなぜ銃社会なのか」でナッシュ均衡について説明しましたが、ここでは、日本とアメリカの雇用制度がふたつの解を持つナッシュ均衡であるという観点から、「サラリーマン」がどのように絶滅していくのを述べた『残酷な世界～』の未公開原稿をアップします。 この部分を削るかどうかは最後まで悩んだのですが、論旨が『貧乏はお金持ち』と同じなので、可読性を重視することにしました。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 経済学者の青木昌彦は、日本の会社とアメリカの会社の違いをナッシュ均衡で説明している（『経済システムの比較制度分析』〈東京大学出版会〉）。 日本の大

「市場の倫理と統治の倫理」につづいて、『残酷な世界～』の未公開原稿をアップします。 ナッシュ均衡は、いろいろな社会現象を読み解くときに、知っておくととても便利な道具です。ここではナッシュ均衡を使って、「アメリカはなぜ銃社会なのか？」（銃規制に反対する全米ライフル協会のひとたちは、べつに頭がおかしいわけじゃない）ということを説明しています。 *                   *                   *                   *                   *                   *                   *                   * 映画『ビューティフルマインド』は、統合失調症に苦しむ数学者ジョン・ナッシュと、彼を支えた家族の物語だ。こころの病を克服してノーベル経済学賞を受賞した天才を讃えて、彼の発見した

金融システム危機や財政問題など、グローバル経済が抱える課題は多い。経済成長を促しつつ、危機を抑えることは可能なのか。各国が協調し、新たな政策パラダイムをつくるべきであろう。 ドミニク・ストロス・カーン （Dominique Strauss-Kahn） 国際通貨基金（IMF）専務理事　1949年パリ生まれ。経済学者。フランス社会党に所属し、97年から2年間、経済・財政・産業大臣を務めた。2007年11月より現職。Photo: AFP＝時事 20世紀最後の四半世紀、グローバル経済は驚くほど長期にわたって安定成長と低インフレを続けた。このいわゆる「大平穏期」により、多くの政治家は、自らの経済運営能力、金融危機への対処能力について誤った安心感を抱いてしまった。ところが「大平穏期」から「大後退期」に移行するなかで、従来の考え方の誤りが露呈することになる。なかでも最も顕著なものの一つは、金融システムと