豊島逸夫のニュース読解: オバマに賭けるバフェット、オバマに不信任投票を投じるインド
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 昨晩のNY株式市場の最大の話題はバフェット氏による米鉄道大手（バーリントン ノーザン サンタフェ）の買収発表。投資総額は3兆円に上り、彼の最大の買収案件となった
サルでも分かる日銀の苦悩と流動性トラップ : 金融日記
日銀の白川方明総裁は３日都内で講演し、「国債という借金の実質的な価値を目減りさせるためインフレ的な政策を採れば、さまざまな問題が起こる」と指摘。その上で「そうしたことは中央銀行は決して行わない」と強調した。 時事ドットコム：インフレ的政策は採用せず＝日銀の白川総裁 今日はネットではこの話で少しばかり盛り上がっているようですね。 日銀がインフレを絶対に起こさないというのであれば、政治家と官僚が田舎に誰も使わない空港をたくさん作ったり、さまざまな官僚の天下り企業にばら撒いたりするために、日本国政府が築き上げた途方もない借金を返していくのは、そんな政治に全く関わっていなかった若年層の労働者であり、これから働き始める子供達です。 確かにインフレを起こすのは中央銀行にとっては禁じ手で決して筋のいいものではありませんが、だからと言って全く政治に関わっていなかった若者や未来の子供たちに借金を押し付けるの
前原大臣、専門家チームも手を焼く、「ナショナルフラッグキャリア」ＪＡＬの“しがらみ” | 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント | ダイヤモンド・
――ＪＡＬ再建問題 問われる新政権の手腕 ＪＡＬの破たんを食い止め、自主再建を目指した前原国土交通大臣。しかし、自らＪＡＬに送り込んだ専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」の結論は、「企業再生支援機構」という公的な機関に再建をゆだねるというものだった。 支援機構は国と民間の金融機関が出資して今月発足した新しい機関で、公的資金を活用しながら業績不振の企業を支援する。つまりＪＡＬの再建は事実上、国の管理下で進められることになった。取材班は、前原大臣と専門家チームの1ヵ月を追った。 ＪＡＬの自主再建を目指し、専門家チームを送り込んだ前原国土交通大臣（写真左）。冨山和彦氏（写真右）率いる「再生タスクフォース」は、最終的に「企業再生支援機構」に再建をゆだね、解散した。 前原大臣は就任直後の9月25日、ＪＡＬの経営を立て直すため、事業再生の専門家チームを送り込むと表明。再建の任務を託された冨山和彦氏
上司は部下を困らせよ すぐできる目標では部下は育たない | JBpress (ジェイビープレス)
前回まで、本流トヨタ方式の「人間性尊重」について8項目に分けて説明してきました。ご理解いただけたでしょうか。 今回は、この「人間性尊重」を生かして部下に仕事を与える方法を考えてみましょう。 筆者はその方法を、「部下を信じ、チームにストレッチ目標を与えよ」という言葉で言い表しています。 まず、「作業」を指示することと、「仕事」を指示することの違いを考えてみましょう。 筆者は「仕事」から「考えること」を除いたものを「作業」と考えています。上司が部下を信用できない時は、「箸の上げ下ろし」まで、事細かに指示する「作業」をやらせることになります。部下は、このように指示されると、長く続けていれば動作は速くなるかもしれません。しかし、考えることがほとんどないので、ノウハウは身につきません。 一方、「部下を信じ」という言葉の意味するものは、部下に権限を委譲し「仕事」として与えよということです。 具体的に言
国債増発の「火種」また2つ | JBpress (ジェイビープレス)
5日の債券市場で、長期金利の「悪い上昇」が、また進んだ。10年物国債（303回債リオープン）入札は、事前に警戒された以上に低調な結果に終わり、各年限で金利水準は切り上がる展開。10年物国債（304回債）利回りは1.440％に上昇。同（303回債）利回りは1.455％まで上昇する場面があった。 この問題について主要閣僚から出てきている発言内容には、市場の失望を誘うものが少なくない。以下のような3つの問題点がある。 （1）今般見られている長期金利上昇について、「悪い金利上昇」の性格が濃いことを、主要閣僚は明確に認めようとはしていない。 ～例えば、菅直人副総理・国家戦略・経済財政相は2日の衆院予算委員会で、「景気がよくなることを見通しての上昇と、国債発行が増えることによる上昇とがあるが、まだどちらとも言えない。注意深く見ている」という答弁をしていた。状況をしっかり認識した上で、政策担当者としての
米経済、集中治療室から出たけれど・・・ 「出口」急ぐな！ 財政・金融の「点滴」必要 | JBpress (ジェイビープレス)
米企業の2009年第3・四半期（7～9月）の決算発表を見ると、8割以上の企業が予想利益を上回る「ポジティブサプライズ」となった。こうした好決算の中で見逃せない点が幾つかある。 先ず、キャタピラーなど輸出産業の決算内容が良いのだ。新興国の景気回復など様々な要因があるが、ドル安により価格競争力が回復した点を注目したい。その一方で、輸送関連の決算は芳しくなく、以前指摘したように地方銀行の与信コストが上昇している点も警戒すべきだ。 ドル安が米輸出企業の「補助金」、円高容認に追い込まれた日本 ドルのトレンドが市場参加者の予想の範囲内にあるか否かを見るには、「リスクリバーサル」が有用である。オプションのプレミアム決定要因となる予想変動率（インプライドボラティリティー＝IV）で、ドルのプットオプション（行使価格で売る権利）とドルのコールオプション（行使価格で買う権利）それぞれのIVの差の推移をリスクリバ
GDPデフレーターとは 社会の人気・最新記事を集めました - はてな
国内で生産されたすべてのモノやサービスの(輸入原材料の価格を除いた)付加価値の価格水準を示す指数。ようは、GDP（国内総生産）算出時の物価指数。 以下の式で求められる。 GDPデフレーター ＝ 名目GDP ÷ 実質GDP × 100 消費者物価指数が国内で消費されるモノやサービスの価格の変化を示すものであるのに対し、GDPデフレーターは国内の企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数であると考えられる。 以下に実際の計算例を示す。 豆腐だけを生産している国を考えよう。この国では大豆を育て、そのすべてを豆腐に使う。 また、豆腐1単位の製造に燃料1単位が必要で、それは全量輸入でまかなっているものとする。 ある年の豆腐の生産量が100万単位で、豆腐1単位が100円、燃料1単位が10円だとすると、この年の名目GDPは 名目GDP: 100円×100万 − 10円×100万 ＝ 9000万円
財政の「破綻確率」
慶應義塾大学経済学部教授／櫻川昌哉 現在、HP 上で、日本の財政の破たん確率を公表しています。結論から先にいえば、｢経済財政の中長期方針と10年展望（骨太の方針’09年版）｣をもとに試算すると、今後１００年間に日本の財政が破綻する確率は99・91％に達します。数字を見る限り、ほぼ絶望的な数字です。 破綻確率の計算方法は以下のとおりです。まず政府の目標値に沿って、今後の平均的な実質成長率と基礎的財政収支を設定します。次に成長率と整合的な金利を算定した上で、将来のGDPと債務残高(GDP比)をシュミレーションし、最後に100年後の債務残高の分布を描き、それが、骨太の方針が初めて公表された2006年度の債務残高(GDP比)上回る割合を「破綻確率」として算出しています。 数字を見て、どうせ机上の空論を積み上げて、厳し目の数字をでっち上げているに違いないと不審な目で見る人もいるかと思いますが、実は、
そろそろ副作用が効いてくる頃!? ｢バフェットの予言｣的中で米ドル暴落か？ | 吉田恒のデータが語る為替の法則 | ダイヤモンド・オンライン
豪州が2ヵ月連続で利上げを行うなど、「100年に一度の危機」をしのぐべく実施されてきた、緊急避難的な金融緩和措置の解除を急ぐ動きが目立ち始めました。 「投資の神様」とされるＷ.バフェット氏が、少し前に、異常な金融緩和策を受けて、インフレ・リスクが高まってきていることを警告していましたが、各国政府は、出口戦略に踏み出し始めた模様です。（「投資の神様・バフェットの米ドル暴落論と上海株急落をめぐる中国当局の裏事情」参照） これについて、今はインフレ・リスクの回避に成功できるか否かが試されている状況と言えるのではないでしょうか？ 「神様」が8月に警告した インフレ・リスクとは？ ・「金融システム救済のために投じられた巨額資金がドルを脅かす」 ・「大量の金融特効薬が引き続き投与されており、遠からず副作用が出てくるだろう」 「投資の神様」Ｗ．バフェット氏が、ＮＹタイムズ紙への寄稿文の中で、このような
まず、デフレを止めよう ～若年失業と財政再建の問題解決に向けて～ 経済評論家勝間和代 （中央大学ビジネススクール客員教授）
CONFIDENTIAL まず、デフレを止めよう ～若年失業と財政再建の問題解決に向けて～ 経済評論家 勝間和代 （中央大学ビジネススクール客員教授） 1 All rights reserved by Audit & Analysis Corp. 日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい CONFIDENTIAL 世の中にあるモノの量とお金の量のバランスで経済は成り立っています 日本は少なくとも十数年前からこのバランスが崩れました 極端なお金不足により、モノの値段が下がるデフレが続いています デフレが続いている証拠 ①ＧＤＰデフレータが９０年代後半からずっとマイナスになっている ②実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」現象が十年以上続いている ※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です。 2 All rights rese
勝間和代公式ブログ: 私的なことがらを記録しよう!!: 国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」 2009.11.06
国家戦略室への提言「まず、デフレを止めよう～若年失業と財政再建の問題解決に向けて」(PDF資料) 11月5日午後6-7時の時間帯で、国家戦略室の「マーケット･アイ」ミーティングにおいて、上記資料をもとにプレゼンテーションを行いました。 私たちの施策について、会うまでは選択肢としてほぼゼロだったのが、施策としての可能性が出てきた、というのが印象です。 実際に、プレゼン後の感想でも、菅大臣から「興味ある。どうしようかな」という発言があったそうです。それだけでも、行ったかいがあったと思います。 プレゼンで行った、主たるポイントは以下の通りです。 ・(P1)デフレ脱却こそが、ボーリングの１番ピンである。ここを倒さずして、他の施策を行っても、効果は限定的。これから、15分間、この話しかしないと宣言。 －この点は、例えはこの日にプレゼンを行ったもう一人のエコノミスト、高橋進氏も同意見 －Twitter
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
きしむ日米関係、ほくそ笑む中国 米大統領と次期国家主席訪日の意味～中国株式会社の研究～その32 | JBpress (ジェイビープレス)
日本の大手マスコミは10月22日付ワシントン・ポスト紙の記事を大きく報じた。同紙が引用した「米国はこれまで対アジア関係で日本を『不変要素』と考えてきたが、現在最も困難（the hardest thing）なのは中国ではなく、日本である」との米国務省高官の発言が注目されたからだ。 予想されたこととはいえ、米政府内の対日懸念の大きさを象徴するこの発言は日本側安保関係者に少なからぬショックを与えたようだ。しかし、同記事の本質は同盟関係に関する日米間の確執の深刻さを伝えることだけではない。 記事を書いたのはワシントン・ポストの元北京特派員で、中国語にも堪能な敏腕記者である。筆者は8年前の北京駐在時代に知り合った。中国人を配偶者に持つ中国専門家ながら、ジャーナリストとしてのバランス感覚の高さには大いに敬服したものだ。 彼の記事の中で日本のマスコミが報じなかった部分を一部抜粋してみよう。 ○オバマ政権
「デフレ」の意味するもの、あるいは経済の実需的側面と貨幣的側面 - 備忘録
前回の続きです。*1ブックマークに指摘されていますが、国内需要デフレーターがマイナスになっただけではデフレと「定義付ける」ことはできないというのはそのとおりで、継続的な物価の下落（あるいは、それにともなう景気の後退）があって、はじめてデフレとよぶことが可能になるといえるでしょう。その意味では、前回の表題はやや時期尚早感があります（むろん、自分はいずれそうなるだろうことを見込んでおりますが）。また、継続的な物価の下落が将来にわたって見込まれること、いいかえれば、期待物価上昇率が低下しているかどうかが今後の金融政策運営を判断する上で重要なポイントであることも、いうまでもないことです。 これに加え、関係者限定のmixiにおいてもさる方からご指摘を受けました。こちらはやや本質的な議論となっており、デフレを「定義付ける」上で参照にすべきなのは国内需要デフレーターではなくＧＤＰデフレーターではないか、
（号外）米国経済は事実上のデフレに突入 - 備忘録
先月31日に米国の2009年４〜６月期ＧＤＰが公表されました。市場の予想を上回る水準となったことが、世間の好印象につながっているようです。 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00160189.html ところが、ＧＤＰデフレーターはプラスが維持されているものの、輸出入の寄与を除いた国内需要ベースでみると、ついにマイナスです。完全失業率は9.5％ですが、物価が今後も下落基調*1であれば、しばらくは悪化が続くことになります。*2 貨幣流通速度の低下傾向も変わっておらず、今後も継続的な金融緩和が必要な状況です。出口戦略を話題にするのは、まだ先のことでしょう。 なお、日本の完全失業率は5.4％、真の失業率（12カ月移動平均）は5.0％です。 *1:ただし、コア・インフレ率は、１％台後半を維持。 *2:ほかに、こちらも参照：htt
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