正常化に向けて危ない道を歩み始めるECB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が2009年5月に主要政策金利を史上最低の1％に引き下げた時、大陸欧州は第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥っていた。金融政策当局者は、経済を一段と損なうデフレを恐れていた。 それから2年近く経った今、少なくともユーロ圏最大の経済国であるドイツとフランスは、危機の瀬戸際から立ち直っただけでなく、力強い成長を取り戻した。ドイツは再び戦後の役割である欧州の経済大国としての務めを果たすようになった。同国の失業率は20年ぶりの低水準となっている。 一方、ユーロ圏のインフレは原油と商品価格の高騰を受けて高進し、デフレのリスクはほぼ消え去った。修正されたECBの予想では、2011年のインフレ率は2.3％を中間値とする範囲になる見通しだ。これは「年率2％を下回るが、それに近い水準」というECBの目標を上回っており、中東の緊張が
ＥＣＢ、ポルトガル国債を買い入れたもよう＝市場関係者 | ビジネスニュース | Reuters
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市場を混乱させるECBの秘密主義 危機の解決には透明性向上を JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）は今週、5割以上の確率で正しい決断を下すだろう。EUの財務相らは、脆弱なユーロ導入国を保護する「特別目的事業体（SPV）」の未決の詳細について賢明な合意に達すると筆者は見ている。 SPVの適用範囲を巡る不確実性は、先週の欧州資本市場の混乱に一役買った。 市場を不安定にさせたもう1つの原因は、フランスの銀行が保有しているギリシャ国債を大量に欧州中央銀行（ECB）に押しつけていると報じたドイツメディアの報道だった。報道内容を裏づける確たる証拠はなかったが、一方でそれを厳然と否定する証拠もなく、この疑念が数日間にわたって市場を揺るがす結果になった。 詳細が分かっていれば市場のパニックは起きなかった 要するに、先週ソブリン債のスプレッド（利回り格差）が拡大した根本原因は、お粗末なコミュニケーションにあった。もしECBが国債買い入れの詳細を明かしていたら、あるいは欧州の財務相らが、S
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