豊島逸夫のニュース読解: 金２０００年、ドル２００年、そして ユーロ１０年
としま・いつお 1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒。三菱銀行（現東京三菱銀行）入行後、スイス銀行にて貴金属ディーラーとなる。“チューリッヒの小鬼”といわれた同行で南ア、ロシアなどから金を買い、アジアや中近東の実需家に金を売る仲介業務に従事。更にニューヨーク金市場にフロアートレーダーとして派遣され現場の経験を積む。その後東京金市場の創設期に参画。スイスのインゴットを日本の金流通市場の標準的地金とする。ディーラー引退後、ワールド ゴールドカウンシルに移り、非営利法人の立場から金の調査研究、啓蒙活動に従事。プロとしての経験をもとに、素人にもわかりやすく金相場の話を説く。日経本紙にもしばしばコメントが引用される金についての第一人者。 ご無沙汰です。事務所引っ越し、増員、中国、インド出張予定、新プロジェクト立ち上げ それに本執筆締切など全て重なり ここ暫く絶対的に時間がありません。移動中にツイ
菅首相就任会見雑感
本日夕方、菅首相は就任にあたり記者会見を行った。マニフェストと現実との狭間で、やるべき事とやるべきでない事、出来る事と出来ない事の区別すらつかず、政策実行に必要な調整や周囲の補佐を欠いて自滅した鳩山政権の事はもう言うまい。昨年8月に政権を奪取した民主党にとっても、日本経済にとってもまさに正念場である。菅首相は国民の期待に応えることができるのか、果たしてそうでないのか。 会見では、まず菅首相自らの認識が語られる。曰く、政治の役割は最小不幸の社会をつくることである。曰く、「失われた20年」の経済停滞、社会の閉塞感を脱し日本を元気の良い国にするために、日本経済・財政・社会保障を立て直す必要がある。そして、この停滞の背景には20年間の政治のリーダーシップのなさがあるという。 私も首相の指摘する認識には同意見だ。経済成長は政府が行うものではない。しかしバブル崩壊以降の長期停滞には、適切な政策が早期に
エピソード - 時論公論
ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
普天間問題と政治主導のために足りなかったもの - リアリズムと防衛を学ぶ
鳩山内閣は倒れ、菅内閣が発足しました。政治とカネの問題もありますが、普天間の移設、つまり安全保障の問題が大きな原因となって内閣が倒れてしいまいました。こんなことは滅多にありません。岸信介の安保改定以来の出来事ではないでしょうか。 新内閣は大丈夫でしょうか？ また普天間問題で潰れる、ということはさすがにないでしょう。けれど普天間でしくじったのと同種の原因によって、思わぬ失政をやらかす恐れは残るでしょう。なぜならば普天間問題を迷走させた制度的な背景はまだ残っているからです。 官僚機構を除く、まともな知恵袋の欠如。安全保障に限らず、民主政権が『政治主導』を進める限り必要なそれが、しかしまだ出来上がっていないことは、今後も地味に政治の足を引っ張るのではないでしょうか。 「最低でも県外」とか言う前に検証すべきだった 前内閣が支持を落としたのは、普天間飛行場をドコに移設するか、二転三転、挙句に沖縄県内
組織変更に明け暮れる日本企業の不毛：日経ビジネスオンライン
政治資金問題や米軍普天間基地の移設問題などで失政が続き、鳩山由紀夫前首相が辞任する事態を招いた民主党政権。その国家運営に批判が集まっているが、より多くの問題を抱えているのは、実は国よりも民間企業の方である。 故田中角栄元首相はかつて高度成長期の延命を狙って、「日本列島改造論」を打ち出した。現在の日本が必要としているのは、日本列島の改造、すなわち国の主導による改革ではなく、日本企業の改造だ。 なぜなら、多くの企業が低い利益率に甘んじ、収益性を高める努力を怠っているからである。今ここにメスを入れて企業を改造しなければ、税収も増えず、国も企業と一緒に沈没しかねない。 企業の戦略の目標は、利益を最大化することにある。そのために主力事業として何を選ぶのか。すなわち、企業にとっての「立地」を選定することが戦略の要となる。 この立地選定の重要性はかつてないほど高まっている。戦後半世紀が経過し、多くの会社
原油流失事故後に割安になった石油株。 配当政策が安定し、おススメな会社は？｜広瀬隆雄 世界投資へのパスポート｜ダイヤモンド・オンライン
【今回のまとめ】 1.メキシコ湾原油流出事故でＢＰの株の配当利回りは急上昇した 2.高すぎる利回りは「何かがおかしい」証拠 3.ＢＰは今回の事故が起こる前から配当性向が高くなっていた 4月20日に、英国の石油会社大手ＢＰ（ティッカー：ＢＰ）の所有するメキシコ湾沖合の石油リグ「ディープ・ウォーター・ホライズン」が火災で水没し、原油が流れ出す事故が起きました。 アメリカ地質研究所の試算で、1日あたり1.2～1.9万バレルの原油がメキシコ湾に流出していましたが、ＢＰは先週金曜日に流出を食い止めるキャップを装着することに成功し、このうち6000バレル程度が回収できる見通しになりました。 しかし、キャップは不完全なため、残りの原油は引き続き漏れ出しています。 このニュースを受けて、ＢＰの株価は事故前の60ドルの水準から下落し、現在は37ドルまで売られています。 また、メキシコ湾での原油生産への
インターンシップに参加しないと就職できない？企業と学生が群がる“働く疑似体験”の効用
「この夏、ほとんどの友人がインターンシップに参加すると言っています。私は夏休みずっと遊んで過ごすつもりだったんですけど……」 こう語るのは、某一流大学に通う女子大生。大学3年生になったばかりにもかかわらず、もう就職活動を始めなければならない現実に、少し落胆しているようだ。 2011年卒の学生の就職活動が一段落したばかりにもかかわらず、12年卒の学生がもう動き始めている。リーマンショック以降の景気後退の影響で、すっかり冷え込んでしまった新卒採用。実際に10年卒の新卒採用も厳しく、厚生労働省と文部科学省の調査によると、今春大卒者の就職率は前年を3.9ポイント下回る91.8％と、過去最低となった1999年の91.1％に次ぐワースト2位だった。 そんな先輩たちと同じ轍を踏みたくないと思うのが、後輩の学生たち。そこで、彼らが就職活動の第一段階として夏休みに参加するのが、企業が就業体験をさせてくれる「
メキシコ湾原油流出事故の余波：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Bogoslaw （Bloomberg Businessweek投資欄記者） 米国時間2010年6月1日更新 「After Disaster, Oil Service Bargains for Long-Term Investors」 原油価格が安く、景気回復の見通しも不透明だったほんの1年前、投資家はエネルギー関連銘柄への投資に不安を抱いていたが、油田サービス業界は良好な投資先と考えられていた。石油会社は、原油の採掘を中止するわけにはいかなかったからだ。 だが、メキシコ湾で米国史上最悪の環境被害と言われる原油流出事故が発生した現在、油田サービス業界の短期的な事業見通しは良好というにはほど遠い状況だ。 今回の事故を受け、米キャメロ
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情報ＢＯＸ：一部東欧諸国に対する欧州系銀行のエクスポージャー
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ガザ支援船攻撃の背景と米国報道: 極東ブログ
5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区に支援物資搬入として地中海を航行していた貨物船と旅客船計6隻の船団が公海上でイスラエル軍部隊に急襲され、船団側の1隻で死者・負傷者を出した。具体的にどのような事件であったかについて両者の主張は違う。3日付けNHK「国連人権理 調査団派遣を決議」（参照）はこう伝えていた。 パレスチナのガザ地区の沖合で先月３１日、トルコなどの市民団体が派遣した人道支援物資を積んだ船がイスラエル軍にだ捕され、活動家９人が死亡した問題について、ジュネーブの国連人権理事会は、２日間にわたって対応を協議してきました。この中で、イスラム諸国などが、「イスラエル軍の行動は国際法を無視した暴挙で、関係者は厳しく裁かれるべきだ」と非難したのに対し、イスラエルは「兵士たちは鉄パイプなどで襲われたためにやむなく発砲したもので、正当防衛にあたる」などと反論しました。 5月31日付けAFP「ガザ支
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】菅新体制を解明する方程式は「小沢排除」と「脱・脱官僚」 - 政治・社会 - ZAKZAK
民主党は４日午前、両院総会を開き、代表選挙を行い、菅直人氏を新代表に選出した。菅氏は同日午後の衆参両院本会議で首班指名を受けて第９４代の首相に選出された。 当初はその日の内に組閣という話もでていたが、週明けとなった。菅氏はイギリス好きである。イギリスでは、総選挙が木曜日と決められており、金曜日に勝利した党の党首が女王から組閣を命じられ（イギリスは国会の首班指名はない）、土日に組閣が行われ、次週から内閣がスタートする。菅氏はこのプロセスにならったのだろう。 党人事と組閣では、幹事長に枝野幸男行政刷新担当相、副総理・官房長官に仙谷由人国家戦略担当相が決まり、蓮舫参院議員も入閣。退任は平野博文官房長官らにとどまり、岡田克也外相ら大半の閣僚は再任という小幅なものとなった。 このメンバーをみて、政治路線として小沢一郎氏の排除に踏み出したことは間違いない。それとともに、菅新首相は、代表選挙のとき
ゴールドマン、数十億ページの資料送付 “いやがらせ”に米議会が激怒 - MSN産経ニュース
２００８年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は７日、金融大手ゴールドマン・サックス（ＧＳ）が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 ＧＳは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年１月から約１年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、ＧＳ側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。（共同）
イスラエル軍：ガザ支援船団攻撃 「船団、テロを支援」 イスラエル、正当性主張 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区への支援船団がイスラエル軍に急襲された事件で、イスラエル政府は「船団に参加している団体がテロ組織を支援している」と指摘し、強硬策を正当化している。一方、団体側はテロ組織との関係を否定、ガザ封鎖を続けるイスラエルへの非難を強めている。 船団は、キプロスを拠点にする人道団体「フリー・ガザ・ムーブメント」が呼びかけて結成した。 ０５年のイスラエルによるガザ封鎖後、これまでに８回接近を試み、うち５回は上陸したという。いずれも１～２隻の船団とみられ、０８年のイスラエル軍によるガザ攻撃以降は軍の警告を受けて引き返したり、拿捕（だほ）されるなど、失敗が続いていた。 これに対し、今回は６隻６００人とかつてない規模の大船団を組み、「必ずガザ封鎖を突破する」と事前にアピールしていた。 中でも最多のメンバーを送り込んだのが、イスタンブールの民間慈善団体「人道支援基金
【主張】枝野幹事長 小沢氏の喚問が試金石だ - MSN産経ニュース
菅直人新政権を支える民主党幹事長に枝野幸男氏が正式に就任した。 政治資金規正法違反事件をめぐって小沢一郎前幹事長に説明責任を果たすよう主張し、小沢氏と距離を置いてきた枝野氏の起用は、小沢氏の影響力排除を印象づけたい菅新首相の姿勢の表れといえ、評価したい。 枝野氏は「党運営は徹底した透明化を進めたい」と強調した。それには、鳩山政権瓦解の大きな要因となった「政治とカネ」の問題について、新体制がいかにして自浄作用を発揮するかである。 その試金石は小沢氏の証人喚問を実現して真相解明を行うかどうかだ。鳩山由紀夫首相の政治資金問題も、国会で説明責任を果たすよう求めなくてはならない。 政権与党のツートップが疑惑の説明を行わずに開き直り、これを黙認した党の姿勢が国民の信を失う大きな原因となった。枝野氏は小沢氏の喚問に慎重姿勢を示したが、この疑惑を解明しないかぎりクリーン政党とはいえない。 産経新聞社とＦＮ
それでも景気「二番底」が来ない理由
「トップキル」（＝海底油田の原油流出を防ぐ作戦の１つ）や「ゴア・ディボース」（＝アル・ゴア元米副大統領夫妻の離婚）と並んで、最近よく耳にするようになった言葉の１つに、「ダブルディップ・リセッション（＝景気の二番底）」というのがある。 興奮しやすい性格で有名な投資評論家のジェームズ・クレーマーは、５月21日のテレビ番組で、アメリカ経済が再び停滞に突入する確率が35％あると発言（それまでは「25％」と言っていた）。５月半ばのある投資関係のイベントでは、投資運用会社リサーチ・アフィリエイツのロバート・アーノット会長が「二番底の可能性は50％以上」と述べている。 確かに、09年第４四半期に5.6％を記録したアメリカのＧＤＰ（国内総生産）成長率は、10年第１四半期に３％に減速。ユーロ圏の経済は、ギリシャ発の危機で押しつぶされかねない。 しかしこの夏、アイスクリームの「ダブルディップ（コーンの上にアイ
市場を混乱させるECBの秘密主義 危機の解決には透明性向上を JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州連合（EU）は今週、5割以上の確率で正しい決断を下すだろう。EUの財務相らは、脆弱なユーロ導入国を保護する「特別目的事業体（SPV）」の未決の詳細について賢明な合意に達すると筆者は見ている。 SPVの適用範囲を巡る不確実性は、先週の欧州資本市場の混乱に一役買った。 市場を不安定にさせたもう1つの原因は、フランスの銀行が保有しているギリシャ国債を大量に欧州中央銀行（ECB）に押しつけていると報じたドイツメディアの報道だった。報道内容を裏づける確たる証拠はなかったが、一方でそれを厳然と否定する証拠もなく、この疑念が数日間にわたって市場を揺るがす結果になった。 詳細が分かっていれば市場のパニックは起きなかった 要するに、先週ソブリン債のスプレッド（利回り格差）が拡大した根本原因は、お粗末なコミュニケーションにあった。もしECBが国債買い入れの詳細を明かしていたら、あるいは欧州の財務相らが、S
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４月の景気動向指数、先行きが１４カ月ぶり悪化 - MSN産経ニュース
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