早々に菅政権から脱出した前原外相辞任で「閣僚ドミノ倒し」の予感（髙橋 洋一） @gendai_biz
前原誠司外相は３月６日夜、政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を、記者会見で明かした。その直前に菅直人首相と首相公邸で会談、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えたという。 この献金問題は、京都市内にある前原氏の政治団体の報告書に、０５年以降、同市内に住む在日外国人の女性から毎年５万円ずつ、計２０万円の献金を受けたことが記載されていることから発覚した。 それにしても、３月４日、この問題を参議院予算委員会で追及された前原外相の国会答弁はちょっとおかしかった。政治資金規正法違反の罰則を受けるかどうかは、献金を受けた経緯や、前原氏にその認識があったかどうかが、焦点になる。もう少し粘る気があるのであれば、今事実関係を調査中であるなどとと言い張って余計なことをいわないものだ。 ところが、しょっぱなから、前原外相は、献金した女性が中学２年から
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アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
【主張】前原外相辞任 外国人献金の徹底調査を - MSN産経ニュース
前原誠司外相が京都市内の在日韓国人女性から寄付を受けていた責任を取り、辞任を表明した。事の重大性を考えれば、当然の判断である。 政治資金規正法が外国人からの寄付を禁じているのは、日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためであり、政治に携わる者がわきまえておくべきイロハだといっていい。外相は、外交政策にそうした曇りを一片たりとも生じさせてはならない立場だけに、今回の献金に関する前原氏の責任は一層重い。 こうした問題での外相交代は、日本の対外的信用に傷をつける。前原氏は民主党の親米派であり、同盟の深化が急がれる日米関係への影響も小さくない。菅直人首相は、外国人献金の有無などを十分にチェックしないで起用した責任を問われよう。政権への打撃は極めて大きい。 疑問を禁じ得ないのは、前原氏や政府・与党指導部が外国人からの違法献金の問題性をどこまで認識していたのかという点だ。民主党代表も務めた前原氏が「
前原外相のお粗末な危機管理 : 池田信夫 blog
2011年03月07日01:08 カテゴリ法/政治 前原外相のお粗末な危機管理 前原外相が辞意を表明した。閣僚の辞任なんか珍しくもなくなった民主党政権だが、今回の経緯には疑問が多い。 根本的な問題は、そもそも今回の政治献金は犯罪なのかということだ。政治資金規正法第22条5項では外国人からの政治献金を禁じているが、これは故意の受領でなければ罰せられない（総務省も国会でそう答弁している）。個人献金は非常に多く、今回のように在日韓国人が日本名で献金した場合は、受け付ける事務員が外国人からの献金であることを知るのはほぼ不可能である。 前原氏は国会で「献金者は在日韓国人であり、古くからの支援者だが、献金を受けている認識はなかった」と答弁している。これが事実だとすれば、献金を受けたことは違法だが、罰則の要件となる故意がないので、「事務的ミスだ」と答弁して献金を返還すればすむことだ。 ところが前原氏は「
己を知る、チーム力を引き出す ［自己診断テスト付き］9つのタイプを「エニアグラム」で分析する：日経ビジネスオンライン
ミドルマネジャーは現在、どのような状況に置かれているのでしょうか。 従業員規模100人以上の上場企業に勤め、部下が1人以上いる「課長」を対象とした産業能率大学の2010年の調査では、プレーヤーとしての仕事の方が多い課長は、4割に達しています。そして過半数の人が、業務量が増加していると答えています。 自分自身のメンタルヘルスに不安を感じたことがある人も4割強。その主な原因は、「上司との人間関係」、「成果創出へのプレッシャー」、「仕事の内容」、「部下との人間関係」、「仕事の量」などです。 「時間がない」と感じるマネジャーが大半でしょう。仕事を任せられる部下が育っていない。管理する人数が増えている。雇用形態の変化の中、多様化する部下をまとめなければいけない。職場のストレスが増大する中、メンタル面の管理も必要だ・・・。 信頼されるマネジャーがもつ資質とは そんな中、課長層には何が求められているので
人材を引きつけられないのは、企業に責任がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 就職難？ 1人の学生に4社以上がラブコール 弥生3月。卒業式直前というのに、就職先の決まらない学生があふれている。既に何度も報道されているが、大学生の就職内定率は68.8％と過去最低を更新（昨年12月1日時点）し、求人倍率も前年の1.62倍から1.28倍へと急減した。一部大手や業界によっては景況感が回復しつつあると聞くが、若者にとってはいまだ春遠しだ。 しかし求人倍率を従業員規模別に見てみると、1000人以上では平均0.57倍と2人に1人しか内定をもらえない厳しさではあるものの、300人未満の中小企業では4.41倍（リクルート ワークス研究所の「大卒求人倍率調査」）となっている。これは1人の学生が平均して4社以上から内定がもらえる可能性がある
正常化に向けて危ない道を歩み始めるECB JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年3月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）が2009年5月に主要政策金利を史上最低の1％に引き下げた時、大陸欧州は第2次世界大戦以来最悪の景気後退に陥っていた。金融政策当局者は、経済を一段と損なうデフレを恐れていた。 それから2年近く経った今、少なくともユーロ圏最大の経済国であるドイツとフランスは、危機の瀬戸際から立ち直っただけでなく、力強い成長を取り戻した。ドイツは再び戦後の役割である欧州の経済大国としての務めを果たすようになった。同国の失業率は20年ぶりの低水準となっている。 一方、ユーロ圏のインフレは原油と商品価格の高騰を受けて高進し、デフレのリスクはほぼ消え去った。修正されたECBの予想では、2011年のインフレ率は2.3％を中間値とする範囲になる見通しだ。これは「年率2％を下回るが、それに近い水準」というECBの目標を上回っており、中東の緊張が
中国の統計はなぜ「あり得ない」数字なのか 地方役人が報告を捏造するメカニズム | JBpress (ジェイビープレス)
中国の国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界第2位に躍り出た。報道によると、中国の2010年のGDPは名目で5兆8812億ドルになり、日本が5兆4023億ドルであることから、4800億ドルほど日本を上回ったことになる。 いつかは、このようなことになると分かってはいたものの、多くの日本人は、このニュースを複雑な思いで聞いたことであろう。 中国から報告されたデータをそのまま公表しているFAO だが、中国が発表するGDPの数字は正しいのであろうか。筆者はそれを疑うべき根拠を持ち合わせていないが、ここでは自分が関わってきた農業に関わる分野から、中国の統計は、まずは疑ってかかった方がよいと思っていることを紹介したい。 日本の農地面積は459万ヘクタールである。これは、農水省のウェブサイトに記載してある。農地面積は、農業を語る上で最も基礎的なデータである。多少の誤差はあっても、おおよそのところにおいて
石油と経済：2011年石油ショック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的
時事ドットコム：早期の首都攻略は困難か＝カダフィ大佐、戦力で圧倒−リビア
早期の首都攻略は困難か＝カダフィ大佐、戦力で圧倒−リビア 早期の首都攻略は困難か＝カダフィ大佐、戦力で圧倒−リビア 【トリポリ時事】リビア情勢は、反政府勢力が首都トリポリ西方の要衝ザウィヤで最高指導者カダフィ大佐の部隊と激戦を展開するなど、東西の戦線で一進一退の攻防を続けている。しかし、戦力的には航空機や精鋭部隊を持つカダフィ大佐の政府軍が圧倒しているため、反政府勢力による首都攻略は当面困難との見方が出ている。 英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の国際軍事年鑑「ミリタリー・バランス」（２０１０年度版）によると、リビア軍は徴集兵を中心に７万６０００人の兵力を持つ。だが１９６９年のクーデターで権力を掌握したカダフィ大佐は軍を増強せず、民衆蜂起の勃発後には、東部を中心に兵士の離反の動きが目立った。一方で、大佐は出身部族や身内による親衛隊を強化。七男ハミス氏率いる「第３２旅団」（通称「ハミス旅団」）な
前原外相が辞任を表明 「外国人からの献金は重く受け止めなければならない」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
前原誠司外相（４８）は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金を受けていた問題の責任をとって辞任を表明した。これに先立ち、前原氏は首相公邸で菅直人首相に辞意を伝達。菅首相は慰留したが、最終的には辞任を了承した。看板閣僚の辞任によって、野党から解散・総選挙を求める声が強まることに加え、党内からも首相の任命責任を問う声が高まるのは確実。菅政権は発足以来、最大の危機を迎えた。 前原外相は記者会見で、「この一両日、熟慮を重ねた結果、外務大臣の職を辞することにした。クリーンな政治を目指してきたが、政治とカネの問題で不信を招いたことに、国民の皆さんにおわび申し上げたい」と陳謝した。その上で、「外務大臣の職にある政治家が外国人から献金を受けていたことは重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と、辞任の理由を述べた。 菅政権の
【全14冊】経済関係本を集めてみました : マインドマップ的読書感想文
【はじめに】◆昨日ご紹介した『ヤバい統計学』が意外と好評（？）のようなので、今日はふと思い立って、当ブログで今まで取り上げてきた中から、行動経済学等の「経済関係本」をご紹介してみようかと。 これらは、カテゴリーの「ビジネススキル」に全部入っているのですが、何せ仕事術から読書まで全部ここに突っ込んでいるので、私自身、お目当ての本を探したくとも、なかなか探せないのが現状ですし。 ちなみに、お恥ずかしながら、俗に言う「ちゃんとした経済学の本」は、ほとんど（というか全く）ございません。 一応ワタクシ、肩書としては「経済学科卒」なんですけど、これでいいんじゃろか……。 いつも応援ありがとうございます！ 【行動経済学的な本14冊】◆新しくご紹介したものから順番に並べております。 ヤバい統計学 ◆その昨日ご紹介した本。 タイトルは確かに『ヤバい経済学』のパクりですが、確かに扱うネタが若干ヤバめ（本家ほど
豊健活人生：春山昇華 : 予想通りの中国全人代 ＋中国の賃金、信用コントロール
2011年03月06日12:42 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替リート＆不動産[edit] 予想通りの中国全人代 ＋中国の賃金、信用コントロール 全国人民代表大会（全人代）が始まった。 内需拡大、インフレ対策、インターネット規制、社会保障改革。。。事前に言われていた内容、No Surpriseということで株価には影響は無さそうだ マネーマーケット金利は落ち着いてきた。 次は、５月の利上げに向けて４月後半から、再度短期金利が上がるだろうが、それも多くの投資家は認識している。 人民元は、北京政府主導のペースでジリジリと上昇が継続している。 対ドルで６を割れる寸前までは、多少のスピードの上下はあろうとも、このじり高が継続するだろう 株式は、総じて戻し歩調 実績ＥＰＳは動いていない。 今は、大きな決算発表が始まるまで、しばし待つ時だ セクター動向だが、金融も戻りが始まった。ややセクターに広
デイトレーダーの生態 迷信と現実 2/2 : Market Hack
さて、前回は長期投資派のストラテジーが基本的にはアップワード・バイアスという仮定に甘えていることを説明しました。 アップワード・バイアスが存在する投資環境では「誰もが儲かる」のです。 この「誰もが儲かる」という言葉はとても誘惑的です。 なぜなら「それなら僕にでも出来るのか？」という希望を抱かせるからです。 実際、市場に強いアップワード・バイアスがかかっているときは誰もが儲かります。 「強気相場と自分の才覚を混同するな」というウォール街の格言がありますが、そのような状況下では誰もが（自分は相場の天才だ）と錯覚するのです。 しかしひとたび投資環境からアップワード・バイアスが消えてしまえばどうなるでしょうか？ こんどは「みんなが損する」煮ても焼いても喰えない相場が来てしまうのです。 このように「市場が上がるから、自分のポートフォリオも上がった」あるいは「市場が下がったから、自分のポートフォリオで
デイトレーダーの生態 迷信と現実 1/2 : Market Hack
デイトレーダーと言うとなんだかやくざなイメージがあり、なぜそのような生き方が存在し得るのかをきちんと説明している人は少ないです。 そこで２回にわけてその「理論化」を試みます。 先ず背景から。 １９８０年代に「株は長期投資」という掛け声が盛んに言われるようになりました。 それまでは株というのは鉄火場（てっかば＝賭場のこと）と同じであり、穢いもの、卑しいものというイメージがありました。 この暗いイメージをなんとか改善しようということで考案されたこじつけ理論が「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」というものです。 僕が証券界に入った８０年代半ばはまさしくこの「美化キャンペーン」の真っ最中で、株式投資はそれまでの芋虫的存在から蝶へと変身したのです。いわゆる財テク・ブーム最盛期です。 ブームが去って２０年経た今でも「株は長期に渡って持ち続ければ、儲かる」という議論は深く吟味されることも無いまま、無
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前原外相辞任：米政府に失望感 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責 （読売新聞） - Yahoo!ニュース