今回はスマートグリッド情報ネットワークモデルのオペレーション要素について述べる予定だったが、現在問題になっている計画停電がオペレーションの要素で取り扱う事項なので、予定を変更し、計画停電とスマートグリッドについて述べる。 計画停電は強制的な節電であり、広範な活動に多大な影響を及ぼす。しかし、計画停電を行わずに需要が供給を超えるような事態が発生すれば、電力網が不安定になり、連鎖的に発電所が停止したり電力網内の装置や機器が破損したりする可能性がある。そのような事態が発生すれば、破損や故障の程度にもよるだろうが、復旧には数日どころか、数週間から数カ月を要する可能性がある。需要と供給のバランスは何としても維持しなければならないのだ。 計画停電を回避するには2つの方向がある。消費量を抑えることと、発電量を増やすことだ。すぐ実行できる方法として現在節電が広く呼びかけられており、また休止中の発電所を早期

４月７日、震災・原発事故深刻化で、政府関係者からは国債買い入れ増など追加緩和への期待が根強い。写真は２００８年１２月、都内の日銀前で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao) ［東京　７日　ロイター］　日銀は６─７日に開かれた決定会合で東日本大震災を受けた被災地の金融機関向け低利融資制度を打ち出す一方、政策金利や資産買い入れ基金の規模については現状維持とした。 しかし被災地支援や東京電力の福島第１原子力発電所の事故処理をめぐり、電力の供給制約の解消時期や財政支出の天井がみえないなか、政府関係者からは国債買い入れ増など追加緩和への期待が根強い。日銀も今後、本格的に明らかになる震災の影響次第では、資産買い入れ基金のさらなる拡大など追加の政策対応も辞さない方針だ。 震災発生直後の３月１４日に開かれた決定会合で日銀は基金を３５兆円から４０兆円に拡大したばかり。短期金融市場への総額１２７

「金持ちクラブ」と批判されるダボス会議「未来を語る場」が抱える矛盾　ホテル料金は普段の２０倍、ＶＩＰはプライベートジェットで参加。極寒の周辺では貧困対策を訴える市民活動

福島原発事故を機に、政治家にやり込められ、マスコミに叩かれ、サンドバック状態となっている東京電力だが、国民生活の最大インフラである電力を握り、豊富な人材と資金をテコに、日本株式会社の「盟主」と呼ぶべき存在であったのを忘れてはならない。 日本経団連の会長、副会長といった枢要ポストに故･平岩外四元会長を始めとする人材を送り込み、資金面で財界活動を支え、経済産業省と一体となって電力行政を担い、票とカネで政権政党(自民党)を支え、国家秩序を安定化させた。 その力の源泉が、地域独占、発送電一体、総括原価方式による高収益体制にあったのはいうまでもない。他の電力会社も従えて政府にモノ申す立場の東電は、「力の源泉」を崩すわけにはいかず、自民党との太いパイプをもとにした政治力、天下りを受け入れることで築かれた官界との信頼関係、膨大な広告出稿を通じたマスコミへの影響力で、高収益体制を維持してきた。 だが、今回

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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 東日本大震災の復旧・復興のためには大規模の経済対策が必要だ。具体的には補正予算が複数回組まれるだろう。 増税は被災地以外に 増税ショックをもたらす 今の段階で、第1次補正予算は、財政規模を3兆円として、その財源は

昨日、内閣府から3月の景気ウォッチャー調査結果が、また、財務省から2月の経常収支が、それぞれ発表されました。昨日は下の子の中学校の入学式に行っていましたので、遅ればせながら今日のエントリーで取り上げたいと思います。ヘッドラインとなる景気ウォッチャーの現状判断DI、先行き判断DIとも3月は20ポイント超の大幅ダウンとなりました。歴史の浅い統計ではありますが、調査開始以来最大の落ち込み幅です。ただし、経常収支は震災前の2月統計ですので影響は現れていません。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 街角景気、震災で下げ幅最大に 3月20ポイント低下 内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比20.7ポイント低下の27.7と、2カ月ぶりに悪化した。2-3カ月先の先行き判断指数は20.6ポイント低下の26.6だった。いずれも過去

インターネットには、面白い情報や役立つ記事が無数にあります。気になる記事を発見しても、いつもその場ですぐに読めるとは限りません。そのようなとき、「Instapaper」や「Read It Later」といった「後で読む」系サービスは便利ですが、これらのサービスには別途ログインが必要という若干の手間が...。 そこでこちらでは、Googleリーダーをちょっとカスタマイズすることで、この「後で読む」機能を実装して、必要な情報や記事をストックしておく方法をご紹介しましょう。 まず具体的な手順に入る前に、「なぜGoogleリーダーにこだわるのか？」について、少し触れたいと思います。 「後で読む」機能であれば、「Instapaper」や「Read it Later」を使えばいいじゃん！ と感じる人も少なからずいるでしょう。たしかに、これらのサービスを使えば、読みたい記事をサクっと保存でき、これをオフ

昨夜の大きな余震は、変電施設や女川原発など福島以外の電力関連施設に被害を与えました。 震災・原発事故に関して現時点で想定可能な「最悪の事態」は、「福島原発で何か起こること」ではありません。最悪の事態とは、数年以内に日本の別の場所で大地震が起こり、他の原発が福島と同様の事態に陥ることです。他の地震が、いつどこで起こってもおかしくない国に私達は住んでいます。 下記は過去20年間の（一定規模以上の）地震の記録です ・1993年 1月15日 釧路沖 - M 7.5 ・1993年 7月12日 北海道南西沖 - M 7.8 ・1993年 10月12日 東海道はるか沖 - M 6.9 ・1994年 10月4日 北海道東方沖 - M 8.2 ・1994年12月28日 三陸はるか沖 - M 7.6 ・1995年 1月17日 阪神・淡路 - M 7.3 ・1995年12月4日 択捉島付近 - M 7.7 ・1

今日、ニューヨーク市場が引けた後にポルトガル政府が欧州連合（ＥＵ）に支援を要請しました。これはギリシャ、アイルランドに次ぐ３番目の救済になります。 ソクラテス首相はテレビ演説で公式に欧州連合からの救済を請う旨を発表しました。 ポルトガルは３月２４日に議会が財政赤字削減案を否決したのでソクラテス首相は辞意を表明し、欧州連合（ＥＵ）からの救済は時間の問題と思われてきました。 今年のＧＤＰ成長率は－１％が予想されています。これはアイルランド（－３％）に次いで悪いです。 財政赤字はＧＤＰの１．２％程度でありスペイン（－４．１％）に比べると小さいです。 公的負債はＧＤＰの８８．８％でギリシャの１５０％、イタリアの１２０％よりは少ないです。 失業率は１１．１％です。（以上データの出典は欧州委員会） これらのデータから見る限り、ポルトガルのファンダメンタルズが群を抜いて悪いという印象はありません。 むし

僕の考えでは中国のシェールガス開発で最も恩恵を蒙る企業はペトロチャイナではないかと思います。 そう考える理由は二つあって、ひとつはペトロチャイナとその親会社のＣＮＰＣの連携です。現在、シェールガス開発の焦点はオンショア（内陸）でありエーカレッジ（鉱区）へのアクセスという点ではＣＮＰＣが最も有利に違いないと思うからです。 二番目の理由は海外企業との連携です。 ペトロチャイナは非伝統的ガスの開発に関して川上から川下まで包括的な事業計画を持っているような印象を受けます。その構想に従って海外のパートナーを慎重に選んでいるのです。 非伝統的ガスの分野でペトロチャイナが最も信頼しているパートナーはロイヤルダッチ・シェルです。 ロイヤルダッチ・シェルは最近、カタールのＬＮＧプロジェクト、「パール」のコミッショニング（初めて新設のプロセス装置に実際にガスを通すこと）に着手しました。 この巨大なプロジェクト

2000年代前半に「インフレ無き高成長」を実現させたと仰ぎ奉られた、元FRB議長のAlan Greenspan氏が、3月29日に英FTに対して、「Dodd-Frank fails to meet test of our times（米金融規制法は現代にそぐわない）」という寄稿をし、その中で、2010年7月21日に成立した「Dodd-Frank Act（ドッド・フランク法）」の名前で知られるウォールストリート規制法に対して、「時代遅れで効果がない」と批判を展開したという話が、ちょっとした話題になりました。 と言うのは、同法案の発起人Barney Frank議員（マサチューセッツ州選出・民主党）が、4月3日にFTに対して「Greenspan is wrong: we can reform finance（グリーンスパンは間違っている。我々はウォールストリートを改革できる）」という寄稿をし、強く

世界経済は順調に回復・拡大すると見込まれている一方で、日本経済に対する3月11日の東日本大震災の経済的影響についてはOECDのプレゼン資料のp.17から引用すると以下の通りです。 A tragic loss of human life, on a scale even worse than at the time of the Kobe (Great Hanshin) earthquake in January 1995.Destruction of dwellings, infrastructure and private firm fixed capital: 3.3 to 5.2% of annual GDP according to the government's first estimate.Supply-chain disruptions and lasting power

英語は、使っているうちに覚えるのが最も効率が良いし、頭に残る方法です。しかし、ある程度は暗記をしなくてはなりなせん。皆さんもcatとかbeautifulといった単語を暗記してきたのではないでしょうか。今日は効果的な単語の覚え方を提案します。 こんな英文暗記はしなくていい 「暗記」という言葉を聞いただけで、ぞっとしてしまうのはぼくだけでしょうか。中学、高校と覚えたくもない単語や表現をずいぶん暗記させられました。社会人になったのに、まだ暗記しなくてはならないか、と思いたくなります。 ちまたでよく出回っている本をながめてみましょう。例えば、 How many oranges do you eat everyday? 「毎日オレンジをいくつ食べますか」 といった例文を覚えるよう指導しています。How manyの構文が口をついて出てくるようにする狙いです。 ぼくは受験生のころに、「基本英文を覚えれば

［東京　８日　ロイター］　内閣府が８日に発表した３月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが２７．７と前月比２０．７ポイント低下し、２０００年１月の調査開始以来、最大の落ち込みとなった。調査期間は３月２５日─３月末までで、東日本大震災の影響を反映したものとなっている。落ち込み幅はこれまでに例を見ない深さとなり、先行きも同程度の落ち込みが続く見通しで、家計も企業も先行きに強い不安を抱いていることがうかがえる。 4月8日、内閣府が発表した３月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが調査開始以来、最大の落ち込みとなった。写真は節電のためネオンが消された東京・秋葉原の電気街。3月18日撮影（２０１１年　ロイター/Toru Hanai） 内閣府は、景気ウォッチャー調査の判断の表現を「景気は東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」に下方修正した。 現状判断ＤＩは、企業動向関連、雇

［リスボン　６日　ロイター］　ポルトガルのソクラテス首相は６日、欧州委員会に金融支援を要請することを決めたと明らかにした。欧州連合（ＥＵ）への支援要請はギリシャとアイルランドに次いで３カ国目。 首相はテレビを通じ、ポルトガル議会が先月、緊縮財政策を否決したことを受け、財政状況や債券市場での資金調達環境が悪化したと指摘し、支援の要請が「不可避」になったと説明した。 「あらゆる努力をした。しかしこの決定をしないと、わが国が負うべきでないリスクに直面することになる、という段階に来た」と述べた。 首相は支援の規模や、どのような形式での支援になるかなど詳細については触れなかったものの、支援をめぐる交渉で最善の条件を獲得することを目指す、と述べた。 ユーロ圏当局者によると、ポルトガルは今後３年間で欧州および国際通貨基金（ＩＭＦ）から６００億─８００億ユーロの支援を必要とする可能性が高い。 ＩＭＦは、同

［東京　６日　ロイター］　東京電力9501.T福島第１原子力発電所では６日朝、「水ガラス」と呼ばれる薬剤の注入を受けて、２号機のピット付近からの高濃度放射能汚染水の流出が止まった。 一方、東京電力は１号機の格納容器で水素爆発が起きるのを防ぐための窒素注入を検討している。 ２号機のピット付近から流出していた高濃度の放射能汚染水は５日までの作業で流出場所がほぼ特定され、水ガラスを注入して流出を食い止める作業を実施、６日午前５時半過ぎに流出が止まっていることが確認された。ただ、これにより他の部分から漏れ出す可能性もあり、経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力に対し、ピット周辺の監視を行うよう要請した。 同原発では、１０００ミリシーベルト以上という極めて高い放射線量を持つたまり水が２号機のタービン建屋内で発見されるなど、高濃度の放射性物質を含む水の存在が、冷却機能復旧の大きな障害となっている。こ

４月６日、経済産業省が、東電管内の計画停電について、今夏は原則的に実施せずセーフティーネットの位置づけに移行する方向で調整に入ったことが明らかになった。写真は３日、都内で撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　６日　ロイター］　経済産業省が、東京電力9501.T管内の計画停電について、今夏は原則的に実施せずセーフティーネットの位置づけに移行する方向で調整に入ったことが明らかになった。 需要抑制は、大口需要家に対する電気事業法２７条の発動で、最大電力使用（キロワット）を前年比２５％制限する方向を軸に調整している。今週中にも政府が開催する電力需給緊急対策本部（本部長：枝野幸男官房長官）に原案として報告する。同省幹部が６日、ロイターに明らかにした。 今夏の東電管内の電力不足は１０００万キロワット、昨年並みの猛暑なら１５００万キロワットと想定。現在の計画停電は４月末でいった