日本政府のEFSF債購入はなかなか画期的
昨日の日経夕刊や本日の朝刊5面で報じられているように、日本政府（財務省）は欧州金融安定化基金（EFSF）が発行する債券をまとまって購入するようです。EFSFはもちろん欧州全体のための基金ではありますが、当面アイルランドがまずその基金を使うことになるため、報道では「アイルランド救済」となっています。 これによって日本政府は次の３つのポイントを同時に満たすことが出来たように思います。 ・ 欧州債務危機に手を差し伸べるという国際的なプレゼンスの獲得、とりわけ中国が欧州個別問題国へかなりどろどろした交渉チックな話の持っていきかたをしている（一部ではスペインに中国軍艦の寄航を要求したとか報じられました。真偽のほどは定かではありませんが）のに対し、日本が欧州での救済の枠組みにそのまま乗る形での援助をするということで彼我の「国家としての品格」の違いを印象付けたこと。 ・ ドルに偏っている外貨準備の分散を
ソニー70億円、キヤノン41億円、トヨタ50億円1円の円高・ユーロ安が利益に与える影響総まくり
ユーロ安が止まらない。日本企業の欧州依存度は低いとはいえ、何せ大幅な円高・ユーロ安。この状態が続けば、収益への悪影響も無視できないレベルになる。主要企業の収益影響度を探ってみた。（文／ダイヤモンド・オンライン、原英次郎） 欧州の共通通貨ユーロは、依然として不安定な動きを続けている。ＥＵ（欧州連合）とＩＭＦ（国際通貨基金）が、ＥＵ全体も視野に入れた8600億ユーロにも及ぶ救済策を講じ、ギリシャ国債の元利払いにはメドが立ったといっても、問題の根源である財政赤字の解消には、疑問符がついたままだ。 デフォルト（債務不履行）という目の前にある危機は乗り越えても、病根の治癒にメドがつかない以上、市場関係者のほとんどは円高・ユーロ安が続くと見ている。ユーロ安につられて、円に対してドルまで弱くなると、日本企業にとってはつらい。 そこで、ドルとユーロが1円変動すると、利益にどのくらい影響するかを調べてみた。
世界で今起っていること - Chikirinの日記
いろんなことが起っているので、記録的に書いておくです。 ＜朝鮮半島＞ 2010年3月26日、朝鮮半島西方の黄海沖で、104名が乗った韓国海軍の哨戒艦“天安”が北朝鮮に撃沈された。40名以上が死亡。北朝鮮は犯行を否定。（北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件についても、現在も犯行を認めていない。） 米国、日本は、北朝鮮の犯行（魚雷による撃沈）であるとの韓国の調査結果を支持。米韓、国連軍は、軍事オプションを含めた制裁措置を検討中。北朝鮮国防委員会（金正日委員長）は5月20日、天安艦沈没事件の調査結果をでっちあげと非難。制裁が加えられた場合「全面戦争を含む強硬措置で応える」と発表。韓国の李明博大統領も緊急声明をだすなど緊張が高まっている。 ひとこと）ニュースをみていると「戦争勃発の危機」という調子の報道ですが、ちきりん的には、哨戒艦が魚雷で撃沈された段階ですでに戦争なんじゃないかと。日本海で日本
ユーロから始まる危機第二幕：日経ビジネスオンライン
ギリシャの財政危機を発端に、世界の金融市場が混乱した。ユーロ防衛の緊急対策は打ったが、EUが内包する矛盾はそのまま。急激な円高、積み上がる財政赤字。日本にとって対岸の火事ではない。 火は消し止められるのだろうか。 ギリシャの財政危機は世界の金融市場を混乱に陥れた。広がる欧州発の信用不安。問われているのは統一通貨であるユーロの信認だ。 世界的な株価連鎖安、ユーロの急落を前に、欧州各国の首脳は「（金融）システミック危機」（サルコジ仏大統領）、「緊急事態」（ベルルスコーニ・イタリア首相）と危機感をあらわにし、リーマンショックに続く金融危機第二幕を避けようと躍起になった。欧州連合（EU）首脳会議や財務相理事会などを急遽開催し、国際通貨基金（IMF）と合わせて、ユーロ防衛のために最大で7500億ユーロ（約89兆円）の緊急融資制度の創設を決めた。 大規模な対策を打ち出したことで、5月10日の各国の株式
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セメントドリンク、ブラウン管、吊るされた収納、OMORIカフェ、くり抜き、どや顔の初音ミク パチミラ福岡に出演する縁で博多に行きました。 楽しかったのでその時の写真をアップロードします。 博多駅のハートポスト 手描きのグリッチ カニの丸揚げ(おいしかった) フレッシュセメント という名前の飲み物(おいしかった)ごま+バナナスムージーっぽかった？ 泡系…
最近の色々な出来事に関する感想＝日銀成長オペ、ユーロ、ＪＧＢ | 本石町日記
ツィッターの方に行っており、こちらの更新が停滞した状況でありますので、この間に起きた幾つかの出来事について簡単な感想。というか、時間が経つとあまりコメントすることなくなりますね。まあ、物事というものは実は解説することはそんなにはなくて、取りあえず見守りましょうか、という程度のことなのだろう。 ・日銀の成長基盤強化に資するオペ これは、矩を越えない、と言っているので、オペ自体は既存の供給手段とほぼ変わらないようなもの。なので、これ自体に関心を集めても意味はない。簡単にやるなら、特オペの名前を変えて存続させるのも手かな、と思う。といっても、それだとあまりに手抜きになるので、少しは工夫はしてくるのかもしれない。まあ、銀行は金余りで、担保もたくさんあり、ニーズはないようでもあるし。成長を願う日銀の気持ちを表すオペでしょう。 ・ユーロ 既に解説は出尽くしでありましょうか。現状、財政バラバラな中で、ユ
日本は最適通貨圏か？ - himaginary’s diary
一昨日のエントリでは、ギリシャ危機をきっかけとしたユーロを巡るマンキューとクルーグマンのやり取りを紹介した。そこでクルーグマンがリンクしたデビッド・ベックワースは、2次元の座標図を使用して最適通貨圏を視覚的に捉える方法を紹介している。彼は、以前のエントリで、実際にその方法を用いてギリシャが最適通貨圏から外れていることを示している（下図）。 ここで縦軸は工業生産成長率の対ユーロ圏全体の相関係数であり、横軸はインフレ率と雇用保護の程度（6段階で評価）から求めた衝撃吸収係数（数値が高いほど衝撃を吸収し易い）である。従って、原点から遠いほどユーロの最適通貨圏に適合し、原点に近いほど最適通貨圏から外れることになる。赤い線はベックワースが仮想的に引いた境界線であるのでそれほど厳密なものでは無いが、ギリシャは最も原点に近いので、いずれにせよ分析対象国の中で最適通貨圏から最も遠い位置にいることが分かる。
要人発言から浮き彫りになった「難題」 中央銀行関係者のわかりやすいメッセージ | JBpress (ジェイビープレス)
分かりやすいメッセージを発する目的で、中央銀行の政策担当者らが、たとえ話やことわざを用いることがある。理解するには専門知識が必要なのではないかと、国民が距離を置いてしまいがちな経済・金融の問題について、理解しやすい言い回しを用いながら説明責任を果たしていくのは、どの国の政策担当者にとっても大事なことであろう。 日本・米国・ユーロ圏について、最近出てきた分かりやすいメッセージの実例を、以下でいくつか引用してみよう。それらを読むことで、各々の経済が直面している難題が浮き彫りになってくる。 日本 ◆白川方明日銀総裁（2010年1月29日内外情勢調査会で講演） 「物価は、しばしば経済の体温に例えられます。体温だけを人為的に長期間にわたって引き上げることは可能ではありません。基調的に体温が上がるためには、それ相応の体質改善や、場合によっては、適切な治療も必要です。同じことは、デフレ問題への対応につい
日本は「財政危機」ギリシャの二の舞になるのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ギリシャの財政危機が深刻化し、24日には政府の緊縮政策に反対する労組がゼネストに突入する事態になった。金融市場は「ギリシャの次はどこだ」と神経を尖らし、ポルトガルやスペイン、イタリアなどが不安視されている。 では、同じく財政赤字を抱える日本はどうなのか。 ギリシャと日本は相違点もあるが、共通点もある。 私は日本でも金利急騰、円株急落という暗いシナリオが現実になる可能性が7割くらいはあるとみる。なんといっても、鳩山由紀夫政権が打ち出している政策に将来を楽観視できるような明るい材料がほとんどないからだ。 まずギリシャと日本について整理しておこう。 マクロ経済の枠組みで決定的に異なるのは、ギリシャが「ユーロ」という欧州単一通貨を採用しているのに対して、日本は独自通貨の円を使っていることだ。また経常収支はギリシャが対国内総生産（GDP）比で11.1%の赤字であるのに対して、日本は2.5%の黒字を維
労働市場で起きている奇妙な現象 経済と雇用の先行きを楽観できない理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
米国の失業率は10％台に乗せ、一部の欧州諸国よりも高くなった（写真は2009年11月にニューヨーク市内で開かれた就職フェアの様子）〔AFPBB News〕 先進国の労働市場で奇妙な現象が生じている。景気後退の深さと失業の増加との関係が崩れ去ってしまい、欧州の人々は実に数十年ぶりに、自国の失業率が上昇しなければ米国並みにならないという相対的に恵まれた状況に置かれているのだ。 一部の国では――米国はその中で突出した存在だが――生産の落ち込みはそれほどひどくないのに、労働者が大量に解雇されている。米国で失われた雇用はほかのどの国よりも多く、米国自身の過去の記録に照らしても圧倒的に多くなっている。 一方、欧州の北部に位置する大国――ドイツ、英国、フランス――では生産の落ち込みが非常に激しく、事前の予想をはるかに上回る深刻さに達しているが、失業の増え方は比較的穏やかだ。そして地理的な意味でも経済的な
2010年度予算のGDP比財政赤字 「9.3％の日本」と「9.1％のギリシャ」 | JBpress (ジェイビープレス)
政府は2010年度予算案を25日の閣議で決定。一時取り沙汰された細川護熙内閣以来の予算越年編成は回避された。一般会計の総額は92兆2992億円で、当初予算としては過去最大となる。 今回の予算案で、公共事業関係費は5兆7731億円（2009年度当初比▲18.3％）で、1978年度以来32年ぶりの低水準になった。一方、社会保障関係費は、子ども手当を新たに計上したこともあって27兆2686億円（同＋9.8％）に膨らんだ。鳩山由紀夫首相が唱える「コンクリートから人へ」を象徴する歳出内訳の変化である。 しかし、世界的な景気悪化と構造的なデフレ状況から税収の大幅な下振れが明らかになるという厳しい現実に直面した鳩山内閣は、既存経費の切り詰めを徹底することができず、（1）マニフェストに掲げた政策の修正や事実上の撤回（歳出と歳入の両面）、（2）「埋蔵金」など税外収入の積み上げ、という2つの手段に頼らざるを得
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日欧「輸出に依存しすぎ」米長官、中国は称賛 - MSN産経ニュース