民主党の枝野幹事長は２７日夕、都内で記者団に、参院選後のみんなの党との連携について「行政改革などかなりの部分、一致している。政策的判断としては一緒にやっていただけると思う」と意欲を示した。 ２７日のＮＨＫ番組でも「（衆院の比例定数８０削減を）早期に実現したい。みんなの党にも協力いただければ」と述べた。 一方、みんなの党の江田幹事長は記者団に「公務員制度改革や国会議員の定数削減の各党協議をやるならいいが、それなしでは本気度があると言えない」と述べ、民主党との単独協議に慎重な姿勢を示した。

就任３週間となる菅首相が、２５日に開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で外交デビューを果たした。これまでの政治生活で海外との接点が少なかっただけに、首相は周到な準備で国際舞台に臨んだが、さっそく「新参者」の悲哀も味わっているようだ。 ◆溶け込めない◆ ２５日昼下がり、サミット会場のリゾートホテルの庭で、それは起きた。 集合写真の撮影を終えたＧ８首脳らは、オバマ米大統領らを中心に談笑を始めた。ところが首相は一人だけ輪に入れず、笑みを浮かべてぽつねんと立ち尽くすだけ。首相同様、今回がサミット初参加のキャメロン英首相がすんなり溶け込んだのに対し、菅首相は言葉の壁などもあって一歩踏み出せなかったようだ。 首相就任にあたって自ら「外交的発言が少ない」と認めたように、首相には「外交は苦手」（周辺）という意識があるという。最近の首相経験者が小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイに新たに建設中の「マクトゥーム国際空港」が２７日、部分開業し、貨物輸送がスタートした。旅客輸送も来年３月に始まり、最終的に年間１億６千万人の旅客と１２００万トンの貨物を扱うことができる「世界最大の空港」を目指す。　不動産バブルが崩壊したドバイだが、既存のドバイ国際空港の輸送量は増加の一途をたどっている。新空港は４５００メートルの滑走路５本と旅客ターミナル４棟を備える計画で当面は旅客が年間５００万人、貨物は２５万トン規模で運用する。全面完成の時期は不透明だが、アジアと欧州、アフリカを結ぶ「ハブ機能」がさらに強化されそう。新空港は巨大複合都市構想「ドバイ・ワールド・セントラル」の一部。世界有数のコンテナ取扱量を誇るジュベルアリ港に近く、海と空を結ぶ物流拠点となる。（共同）

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楽天とファーストリテイリングが社内の公用語を英語にする方針を明らかにしました。 ファーストリテイリングは米英仏を始めとして、中国、香港、シンガポールなどに進出しており店舗網の世界展開のスピードが早まっています。また、楽天も今年に入って、インドネシア地場大手と組んで同国でEC事業に進出、米国有数のEC事業者Buy.comを完全子会社化、仏最大のECサイト運営会社を買収することを発表しており世界展開が急加速しています。 社内公用語を英語化する動きは、多国籍展開している企業やこれから世界展開しようと考える企業で増えていくかもしれません。 私は、楽天やファーストリテイリングの社内公用語化は、多国籍化に伴なう人材確保やマネジメントの一本化以外にも、別の狙いがあるのではないかと思っています。それは、日本人社員への温情と意識付け、そして、ふるい落としです。 三木谷会長はインタビューで、「インド人、

1980年から今日までの世界と日本の様々な指標をとおして、日本の今後を読み解きます。シングル・データでは分野ごとの動きを、クロス・データでは複数の指標を用いて世界の胎動と日本の変化を重層的に分析します。指標の間に何か関連がないか、新しい発見や推理が可能です。

完全失業者とは、失業率の調査機関中に「収入を伴う仕事がなく」「求職活動をしている（もしくは採用の結果待ち）」「すぐに就労が可能」という3条件を満たす人々のこと。フリーターなどは含まれない。失業率はバブルの時期に若干下がったものの、その後は上昇傾向にあり、長びく景気低迷によって、2001年には5％まで達した。02年をピークに失業率は緩やかな低下傾向をみせ、「いざなぎ超え」の好景気を果たしたが、08年9月のリーマンショックのあおりを受け、経済は一気に冷え込んでいる。08年10-12月期のGDP実質成長率は前年同期比で4.6パーセント減。失業率の上昇を招くのは必至とみられる。 ※日本のGDP実質成長率の推移（４半期別前年比） 出典：内閣府統計情報　http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe083-2/ritu-jg0832.csv ※完全失業率の推移（季節調整値） 出

2009年度の国債発行額は、戦後最大の53兆円。一般会計に表れない「借り換え国債」（借金返済のための借金）を合わせると、国債発行額は143兆円に達した。2010年度の一般会計予算では、税収37兆円に対して歳出が92兆円（このうち国債の償還費や利払いに当てられる「国債費」が20兆円を占める）。税収と歳出の差額は、10兆円の埋蔵金と44兆円の国債で賄った。 91年のバブル崩壊後、歳入と歳出が乖離していく状況を「ワニの口」と呼ぶ。それでも、構造改革と基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指した小泉政権（2001〜2006）が誕生すると、公共事業や社会保障費の抑制によって歳入増、歳出減がやや進んだ。しかし、その後、世界金融危機に端を発する景気後退によって、歳出と歳入の差はさらに開いてしまった。 2010年現在、日本の長期債務は、国と地方を合わせて825兆円に達し、個人金融資産140

09年の日本の貿易は、輸出額54兆円（前年比33％減）に対して、輸入額51兆円（35％減）と、ともに減少幅は過去最大だった。また、GDPも、07年の560兆円から、525兆円に減少した。 GDPの構成要素は、内需＋外需である。外需は、輸出額とよく勘違いされるが、輸出から輸入を引いた貿易黒字額のことだ。いっぽう内需は、民間消費や企業の設備投資、政府支出などを指す。日本経済はよく外需に依存しているといわれるが、外需（貿易黒字額）は、GDP（525兆円）の16兆円（3％）にすぎず、他の主要国とくらべてみても（アメリカを除く）、かなり低い。 ただし、経済成長率に与える外需の影響は少なくない。日本の場合、輸出はおもに自動車や家電など、輸入は資源や農産物が中心だ。世界経済が後退すると、前者の需要が減り輸出額は下がるが、生活必需品である資源や農産物の輸入は落ち込まず、貿易黒字は縮小する。また、製造業

日本の輸出入総額推移 2010/06/17 13:46 1979年1月から2010年4月までの日本の輸出入総額のグラフをエクセルを使って作成してみました。 （数字は財務省貿易統計のサイトから） こうやってグラフにしてみると、2008年9月のリーマン・ショックのすさまじさが改めてよくわかります。わずか半年足らずで過去10年間に積み上げてきた貿易額の全てが吹き飛んだ、という形になっています。まさに「釣瓶（つるべ）落とし」とはこのことでしょう。 しかしその後はＶ字回復をして、2010年4月にはほぼ2006年初めの水準にまで戻してきました。「それでもピーク時の8割程度にすぎないから日本経済は良くない」と言われています。 それでは2005年、2006年当時の日本経済の景気は悪かったのでしょうか？ いいえ、日本の上場企業の多くは、3年連続、4年連続で過去最高利益を更新し、「いざなぎ景気」を超えた、超

メキシコ湾原油流出事故で英石油大手ＢＰは６月１６日、被害補償原資として２００億ドルを拠出するとオバマ米大統領に約束した。社名変更前の「ブリティッシュ・ペトロリアム」と呼び、批判の矛先をイギリスに向けたオバマの怒りがＢＰを動かしたのかもしれない。ただイギリスも黙ってはいない。 英保守党の重鎮ノーマン・テビット元幹事長は、英紙への寄稿でオバマの言葉について「党派政治家たる大統領の、多国籍企業に対する排外主義的パフォーマンス」と批判。保守党のロンドン市長ボリス・ジョンソンも、年金基金が運用するＢＰ株の額の大きさを考えれば「（ＢＰが）公共の電波でたたかれ続けることは国家的な懸念だ」と述べた。４月２０日の事故発生以来、ＢＰ株は４０％以上値下がりしている。 オバマ政権がイギリスの国益を損なう発言を続ければ、代償は思わぬ形で返ってくるかもしれない。保守派のイギリス人ジャーナリスト、ジェフリー・ウィートク

海の要塞　ブラジル国営石油会社ペトロブラスが操業するリオデジャネイロ近海の石油プラットフォーム　Bruno Domingos-Reuters ＢＰがメキシコ湾で起こした原油流出事故に関し、６月15日の米下院公聴会には石油メジャーのエクソンモービル、シェブロン、シェル、コノコフィリップスの幹部が出席。証言では、自分たちはＢＰと違うと口をそろえた。 さらにメキシコ湾の海底油田開発におけるＢＰのパートナーであるアナダルコペトロリウムも批判を開始。ＢＰの「無謀な行動」が事故を招いたとして、自社への非難をかわそうとした。こうした動きを見れば、石油業界全体が怯えていることが分かるだろう。 では、何を怯えているのか？　まず考えられるのは、大惨事となった原油流出事故によって将来の、またはすでに許可が下りているメキシコ湾での海底油田掘削権が永久に失われることだ。その影響はメキシコ湾にとどまらず、世界中の海底

2010年06月27日13:29 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　全体感　民主主義の壁が、先進国に立ちはだかっている 今週末は、livedoor blogの画像サーバーが不調のようで、サムネイル処理が設定どおりに処理されません。クリックして拡大して見てください。 今週は、中国は上昇した。日本とアメリカは下落した。 先進国は問題が山積していて、民主主義の壁が克服を困難にしている。 株式は冷淡だ。かわいそうとか、ベキ論は相手にされない。 そういうものだと理解して冷徹な売買をしなければ、老後のためを考えて運用する資産も民主主義の壁ですりへってしまう。 ５月の突っ込みが、先進国と新興国のパフォーマンスの転換点になったようだ。 たぶん、年末までを考えると、新興国＞先進国の格差は相当な差になるだろう。 人民元の上昇が再開した。それに関しては週末の定点観測　：　中

おはようございます。 経済でいうところのお金流れ（消費）は体でいうと血液の流れみたいなもんだと思うんですね。お金を溜め込んでいるであろう高額所得者は血栓のようなもので、消費効率の悪い高額所得者の存在は健全な経済活動における血栓症といえます。治療のために血栓である余分な所得から所得税として納めさせ、それを再配分という形で体内に戻すことはとても健全なことだと考えます。 給付等の再配分を行うとき、低額所得者からも消費税として納めさせるお金を使用するので、給付される低所得者と負担させられる低所得者の間に対立関係を築かせ、「こども手当て」等の給付が低所得者からばらまきと批判されることになります。（「こども手当て」が再配分の方法として適当かどうかは別の問題）結局漁夫の利で高額所得者が税負担増から逃れることになりますよね。 なぜ日本では、再配分のために高額所得者にもっと税金を納めさせろとならないのでしょ

25日付けの日本経済新聞の社説「変わる中国の労働事情 踏まえた戦略を」（参照）で少し気になったことがあった。話題は、中国の労働者問題である。 ホンダが系列部品工場のストで乗用車の生産停止を一時余儀なくされたのに続き、デンソーの工場のストの影響でトヨタ自動車が生産停止に追い込まれた。 ブラザー工業や韓国の現代自動車、台湾の奇美電子の工場でもストが起きた。目立つのは賃上げを軸とする待遇改善の要求だ。スト回避のため賃上げに応じた外資も多い。 中国も国力を増すにつれ労働者意識も自然に向上するだろうということに加えて、日経ではあまり明白には書いていないが外資ということもありあそうだ。その点はAFP「中国労働者の「反乱」、外資系工場に集中する理由とは」（参照）のほうがわかりやすい。ようするに外資なら相手にしてくれるだろうという読みが背景にある。 一方、国内企業ではなく外資系企業が相手なら中国政府も労働

2010年06月27日10:59 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ ７月の決算シーズン突入前だが、企業から出てくるニュースは「合計では株式市場をガッカリさせる」内容が勝っているようだ。 欧州ＰＩＩＧＳの「金を借りられて当然と言う、性懲りのなさ」に対する「あきれ感」は「アメリカ自らの借金まみれを再認識させる」という悪循環も想起させてしまう。 ＮＡＳＤＡＱの動向がポイントだと思っている。２月の安値で踏みとどまるか否か、、、これを７月決算で見極めてから、アメリカのゼロ・ポジションを再考したい。 １０年債権金利が下抜けした。 （１）景気が想定を下回り始めた、（２）デフレ・リスクが高まった、、 これらのファクターが影響していると思う 新築一戸建て住宅販売も下抜けした 新規失業者がなかなか減らない アカマイもさすがに止まりました 金融セクターが金融規制改

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本日６月２５日、ソフトバンクの孫正義社長による「ソフトバンク新３０年ビジョン発表会」が行われました。素晴らしい内容だと思いますので、ぜひ多くの人に読んでいただきたく、その全文を書き起こしました。 USTREAM動画のアーカイブ（録画）はこちら ソフトバンク 新30年ビジョン発表会 続きを読む前に応援クリックお願いします！ この新３０年ビジョンをつくるために、１年間かけて、ソフトバンクグループの全社員、２万人が真剣に議論して、全員が自分の意見を出しました。 そして多くのツイッターのユーザーからも、いろんな英知をいただきました。 それを今回まとめて、私が代表して新３０年ビジョンというかたちで話をさせていただきます。 この３０年ビジョン。 どんな会社にしたいか。 どういう想いで事業を行って生きたいのか。 それが３０年ビジョンの中にはいっております。 ３つのパートにわかれています。 １つ目のパート

■大きな政府と成長阻害は困る　消費税問題が参院選最大の焦点になっている。自民党に続き、民主党の菅直人首相がこれまでの税率引き上げ反対方針を転換したからだ。昨年の衆院選のマニフェスト（政権公約）を反故（ほご）にした説明責任を果たさねばならないが、方針転換自体は間違っていない。　日本の長期債務残高は国、地方合わせて８６０兆円を超し、国内総生産（ＧＤＰ）の１・８倍と、先進国に例のない破綻（はたん）寸前の水準まで悪化した。これは国民が享受する行政サービスという「受益」と「負担」のギャップが積み重なった結果である。　しかも、高齢化社会の急進展で年金、医療、介護といった社会保障の必要財源は急増し、このままでは受益と負担の不均衡拡大で社会保障制度の維持が困難になる。国民の将来不安はここに根差しており、社会保障財源を確保しつつ財政健全化を図るしかない。　安心を提供する社会保障には安定的、かつ国民全体で負担

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「この金融政策が日本経済を救う（高橋洋一）」（参照）という本が出ると聞き、アマゾンで予約しておいたらひょっこり届いた。カバー裏に「本書は、おそらく世界一簡単な金融政策の入門書です。数式を使わず、平易に、高校生でもわかるようにしました」とあり、確かに「簡単」というのもわからないではないのだが、高校生でこれは読めるだろうかな、名目金利や実質金利の話などは、例をあげて説明を割かないとわかりづらいのではないのかなとは思った。 内容的には、経済学的な面では「極東ブログ: [書評]霞が関埋蔵金男が明かす「お国の経済」（高橋洋一）」（参照）で扱った新書とだいたい同じ、文春のほうが読みやすい感じはする。ようするにリフレ論です。 が、今回の光文社のものは、リーマンショック以降の状況を扱っているのと、かなり露骨に与謝野・白川失政を突いているので、露骨に言うと政府や日銀にすり寄っておきたいマスコミ系にとってはけ

日本銀行白川方明総裁に経済学を教えた浜田宏一先生が、かつてのその教え子である白川氏を叱るとまでは言えないまでも、奇異な日銀流理論から経済学の基本に立ち返るように諭すという趣向の対談本があると聞いて興味を持ち、以前にアマゾンに予約しておいた書籍「伝説の教授に学べ！ 本当の経済学がわかる本（浜田宏一、若田部昌澄、勝間和代）」（参照）が今日届いて、早速読んだ。 浜田宏一氏は現在も米国の経済学者の精鋭に伍してイェール大学経済学部で教鞭をとり続けている現役の最前線の経済学者であって、過去の追憶や老いの繰り言を語る人ではない。 冒頭には、「白川方明・日本銀行総裁への公開書簡」が添えられており、日本国民が日銀の間違った金融政策によって苦しむことに経済学者として黙ってはいられないという、学者らしい義憤がしかし礼儀正しく書かれている。学者という存在はこういうものであったはずだと襟を正す思いがする。 拝啓 金

債務残高の対GDP比を見ると、90年代後半に財政の健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、日本は急速に悪化しており、最悪の水準となっています。 （出典）「Economic Outlook 82号」（2007年12月 OECD） （注）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースである。 また、OECD統計の債務残高には、国・地方の長期債務残高（P5）に加え、政府短期証券や一部の独立行政法人などの債務が含まれる。