リビア争乱は問題として見れば始まりとともに終わり: 極東ブログ
リビア情勢はどうなるのか。展開が急なわりに問題の軸がうまく見いだせず、漫然と事態を見ていたのだが、今朝ワシントンポストとフィナンシャルタイムズの社説を読んだら、すっとわかった。もうすべて終わっている。簡単に言えば、カダフィー「大佐」はすでに国際的な人道上の犯罪者だから、生き延びてもその国の石油は西側社会が抑えるということ。終わり。これって、イラク戦争2.0ではないのか。 リビア問題を見る上でキーとなる条件がいくつかあった。IT革命、アラブ諸国の民主化、独裁体制の崩壊……とかではない。まず、リビアは小国であることだ。隣国エジプトの人口は8300万人だが、リビアは640万人。エジプトの十分の一も満たない。「不安定化するイスラム諸国」とかのお話に付随するイラスト地図を見ると、エジプト並みサイズの国で暴動が起きているというイメージを持ちやすいが、あの国土にエジプトの十分の一の国民が散らばっていると
リビアの原油はもう当分の間、市場には戻らない : Market Hack
リビアはエジプトとは違います。 エジプトの場合、ムバラクさえ大統領の座から引き摺り下ろせば人々の暮らしは平常に戻りました。 これはどうしてかというとエジプト軍という存在があったからです。 エジプト軍は国民から信頼されており、民主主義へ移行する際の過渡期の時期をしっかり「留守番する」にふさわしい存在です。 これに対してリビアは仮にカダフィが明日居なくなったとしても、混乱は収まりません。 それどころかカオスは一層激しくなる可能性が強いです。 エジプトは革命の過程を通じて国民の心がひとつにまとまっていました。 しかしリビアは既にガタガタに崩れてしまっています。 例えば油田地帯のある東部リビアは既に首都のある西リビアから離反しています。 つまり西のカダフィ政権が生き残ったら、油田を巡って東西リビアが戦争することも考えられるのです。 また多くの部族はカダフィの反対派に回ると宣言しています。 軍そのも
混乱極めるリビア情勢、石油危機に発展も JBpress(日本ビジネスプレス)
ムアマル・カダフィ大佐は22日、デモに徹底抗戦すると宣言し、「最後の血の一滴まで戦う」と語った・・・〔AFPBB News〕 外国企業が生産を停止したためにリビアの石油生産量が2割以上減り、中東の政治危機が石油危機に発展する恐れが生じている。 リビア国内での産油量が最も多いイタリアのエニとスペインのレプソルYPFが生産停止を発表したことを受け、22日に石油価格が急騰した。トレーダーらによれば、国内に4つある石油積み出し港のうち2港が閉鎖されているほか、製油所も影響を受けているという。 危機が深刻化する兆しが見える中、サウジアラビアのアリ・ヌアイミ石油相は、石油輸出国機構（OPEC）はリビアの生産減少を補うために増産する用意ができていると述べた。だが、当面は石油市場への供給は十分足りているとの考えを繰り返した。 OPEC、サウジには増産の用意 「現時点で、リビアで何が起きているのか知っている
実益外交を揺るがすリビアの教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
週が替わると新たな革命の火の手が上がる。リビアの最高指導者、ムアマル・カダフィ大佐は近く、1カ月余りの間に権力の座を追われた3人目のアラブの指導者になるかもしれない。 数年前までなら、西側諸国の政府はカダフィ政権の崩壊を歓迎したことだろう。ところがカダフィ氏は近年、改心した罪人、「対テロ戦争」の盟友、そして価値あるビジネスパートナーという役を割り当てられてきた。 そのため、同氏の今の苦境は当然、困惑の原因となるはずだ。特に、ロンドンではそうだろう。カダフィ大佐復権の試みを先導したのが、ほかならぬ英国だからだ。 大佐への態度の変化は、人権問題に対する西側諸国の懸念が、ほぼ決まってその時々の都合に影響されていることを浮き彫りにする。 人権問題に対する西側諸国の懸念、その時々の都合で変遷 カダフィ氏は1980年代、テロ支援国家の筆頭格の指導者と見なされており、ひどい人権侵害を犯していることについ
「打倒カダフィ」血のシナリオ
往生際は カダフィは、エジプトのムバラクのようには引き下がらないかもしれない Osman Orsal-Reuters 最高指導者ムアマル・カダフィ大佐が権力の座について40年以上。大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国（リビア）の独裁体制は終わりを迎えるのか。リビアからの報道は断片的でときに矛盾するものだが、どれもカダフィ体制が危機的状況にあることを示している。 リビアで２番目に大きな都市ベンガジはデモ隊の手に落ち、彼らは嬉々として反体制のスローガンを叫んでいる。首都トリポリは混乱状況にあり、建物は放火され、警官は姿を消した。かつて政権に忠実だった部族の大物や政界のエリートは反体制派に回っており、リビア軍の一部も離反し始めた。 しかし終わりはまだ見えない。カダフィの息子で後継者とされるサイフ・アルイスラム・カダフィは２月20日の演説で「ここはチュニジアでもエジプトでもない」と語り、
【主張】リビア情勢と原油 今こそ資源政策総点検を - MSN産経ニュース
世界の主要な商品市場の原油価格が２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を突破した。リビアでの原油生産停止で、中東・北アフリカ産原油に対する供給不安が広がっているためだ。情勢次第では、中東産油国の混乱がさらに拡大する恐れがある。 日本は中東に原油の９割近くを依存している。高騰が続けば、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正したばかりの経済の回復に水を差すことにもなりかねない。これを機に、原油調達の分散をはじめとしたエネルギー政策の検証を急ぐ必要がある。 リビアの生産量は日量１６０万バレルで、世界の２％にすぎない。サウジアラビアのヌアイミ石油相は「世界の市場には十分な供給量がある」としており、現状では一本調子で価格が上がる恐れは少ないとみられる。 日本には官民合わせて１８０日分を超える原油の備蓄もある。いたずらに不安がることはないが、不安定な地域にエネルギー供給を頼っている脆弱（ぜいじゃく
メキシコ湾の次はリビア？ BPのこれぞ西洋流 石油のためにはテロリストとも手を結ぶ国と企業 | JBpress (ジェイビープレス)
金賢姫元北朝鮮工作員の来日は、新たな拉致被害者情報は何も得られずに終わった。さらには、経費のかさむヘリコプターでの移動が「金元工作員の観光希望に応えたものでもあった」と言う中井洽・国家公安委員会委員長の“温情発言”まで飛び出す始末。 金賢姫が大韓航空機を爆破した時代とは いったい何のために今急に金・元死刑囚を日本に呼んだのか、政府の判断には疑問符がつく。唯一の大きな成果と言えば、大韓航空機爆破事件の衝撃を多くの日本人の脳裏に甦らせたことであろうか。 事件の起きた1987年は、83年の「ガルフエア771便」、85年の「エアインディア182便」と航空機爆破事件が相次ぎ、日本航空123便が御巣鷹山に墜落した記憶がまだ消えない時であり、航空機というものの怖さを改めて思い知らされた。 さらに翌1988年12月には、米国人を中心に270人もの犠牲者を出した英国・スコットランド、ロッカビー上空でパンナム
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
