15日、日本新聞協会は、新聞や書籍などに対する消費税の軽減税率を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を発表した。ネットでは「自分たちだけ特別扱いしろなんて」という怒りの声が上がっている。 同声明は、「欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています」「新聞に軽減税率を適用するよう求めます」と主張している。 各紙記事は、イギリスやベルギーなど欧州各国が、新聞などへの消費税についてゼロ税率や軽減税率を適用していると紹介。「民主主義国家なら導入して当然」と言わんばかりだ。日本で2012年11月に行われた、1210人から回答を得たアンケートでは、75%の人が新聞や書籍への軽減税率適用を支持しているとも紹介した。 多くの人が賛成しているような印象を受けるが、ネット上では「ふざけている」「増税をあれだけ煽