日本IBM全面敗訴の深層 「議事録」が決め手に | 日経 xTECH（クロステック）
IT関連トラブルを検証する日経コンピュータのコラム「動かないコンピュータ」から、裁判に発展した事例を再録しました。本記事は、日経コンピュータ2012年6月7日号の「動かないコンピュータ」です。 なぜ10対0なのか―。実質的に日本IBMの全面敗訴となった「スルガ銀―IBM裁判」第一審判決の判決理由が明らかになった。東京地方裁判所の判断を左右したのは、両社幹部によるステアリングコミッティーの議事録だった。書面として残された証拠の重要性が改めて浮き彫りになった。 勘定系システムの開発が失敗した責任を巡り、スルガ銀行と日本IBMが互いを訴えたスルガ銀―IBM裁判。2012年3月29日に東京地方裁判所が下した判決は、日本IBMの責任をほぼ100％認定する内容だった。本誌5月24日号で報じた通り、その理由を示す判決書が5月中旬にようやく公開された。 日本IBMは「営業秘密を保護するため」として判決書の
電子入札が使えなくなる恐れ、波紋呼ぶJavaサポート打ち切り
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
AWSはなぜAIやブロックチェーンに冷たいのか
米Amazon Web Services（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」では興味深いことに、競合のイベントではよく耳にする「AI（人工知能）」と「ブロックチェーン」という2つの単語を聞くことがない。 AWSは2017年11月末に開催したAWS re:Invent 2017で、音声アシスタント「Alexa」をオフィスで利用するためのサービス「Alexa for Business」や、機械学習のモデル構築などを容易にする「Amazon SageMaker」など、様々なサービスを発表している。 しかし、基調講演で新サービスを発表したAWSのAndy Jassy CEO（最高経営責任者）や米Amazon.comのWerner Vogels CTO（最高技術責任者）は、これらのサービスを説明するのに機械学習やディープラーニング（深層学習）といった単語は使っても、AIという単語は
関係が泥沼化、京都市が7億5000万円請求するもIT企業は支払い拒否
京都市が進めていたシステム刷新の稼働が遅延している件で、京都市とシステム開発を受託したシステムズ（東京・品川）の関係が泥沼化している。京都市は開発遅延の責任を巡って2017年10月12日、システムズに対して10月27日までに約7億5000万円の損害賠償を支払うことを求めていた。ところがシステムズはこの支払いに応じなかったことが、日経コンピュータの取材で分かった。京都市とシステムズともに、訴訟に発展する可能性を否定していない。 京都市の情報システム部門に相当する総合企画局情報化推進室は2014年から81億円を投じて、基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。この基幹系システムは、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担うもの。NEC製メインフレーム上にCOBOLプログラムで構築したシステムで、稼働後約30年が経過している。 福祉系のオンラインシ
IngressとポケモンGOの先にナイアンティックが見据えるもの
位置情報やAR（拡張現実）をゲームに取り入れた「Ingress」「ポケモンGO」が相次いでヒットした米ナイアンティック。今年はIngressだけでなく、ポケモンGOでも大規模なイベントを実施して注目された。同社はいま何に力を入れ、今度どのような取り組みを進めようとしているのだろうか。Ingressのイベントが実施された大阪で、同社のアジア統括本部長である川島優志氏に聞いた。 プレーヤーの熱量を世界に広げ国際交流を生む 「Ingress」「ポケモンGO」などが相次いでヒットし、注目を集めている米ナイアンティック。最近ではゲーム内だけでなく、リアルでもイベントを実施し、多くの集客を実現していることから関心が高まっている。 特にIngressは、2つの陣営同士で争う世界規模のイベント「XM Anomary」のほか、自治体などと協力してその地域を回って楽しむスタンプラリー的なイベント「Missio
「定年後は開発に500時間かけても怒られない」、もう一人の82歳アプリ開発者
（前回から続く） 2017年10月26日に東京で開催されたイベント「シニアプログラミングネットワークが目指す！人生100年時代の地域/世代間交流」では、もう一人の82歳のアプリ開発者である鈴木富司さんもiPhoneアプリ開発について発表した。キーワードは「生涯現役」だ。 鈴木さんが生まれたのは1935年。群馬県桐生市の織物屋の六男だという。「商社無用論の時代に東京工業大学から三菱商事に就職したちょっと変わった人間」と自身を評する。 商事時代は自動車の海外事業に没頭したという。そのいきさつを「自動車輸出物語」というWebサイトにまとめている（リンク）。商事会社の定年間際に、米国の動物園設計施工会社に興味を持って転職した。 アプリ開発に出会ったのは2010年、74歳のとき。アプリ開発学校である「RainbowApps」に2期生として入学した。「老後はiPhoneアプリの開発や電子出版で過ごした
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
ブロックチェーンに懸けるトヨタの深謀
「GoogleもUberもいらない未来」。トヨタ自動車傘下で最先端の研究開発を手掛ける米Toyota Research Institute（TRI）社の将来ビジョンを一言で表すとこうなる。同社は2017年5月、自動運転車の開発に使う走行データの取引市場やカーシェアリングの運用などに、「ブロックチェーン」技術の適用を検討すると発表した。目標はこれらのサービスを、第三者の介在なしに実現することである。情報の所有者と利用者、サービスの提供者と顧客を直接つなぐのが理想だ（図1）。 価値ある情報の受け渡しにしろ、財物のシェアリングにしろ、不特定多数の参加者の間を取り持つには、中立的な第三者が必要というのがこれまでの常識だった。送り手と受け手の要望をすり合わせ、詐欺やトラブルを防ぎながら円滑にやりとりを進めるためである。この第三者は時として「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大な存在に成長し、業界を牛耳
改正民法が成立、「瑕疵担保責任」などシステム開発契約に影響大 | 日経 xTECH（クロステック）
物品の売買や契約のルールなど「債権」に関する民法の改正案が2017年5月26日、参議院本会議で可決・成立した。公布から3年以内に施行される。 民法の改正はITに関する契約に様々な影響をもたらす。システム開発委託時の契約内容や、その際に発生するユーザー企業とITベンダーの責任範囲などが変わる。 改正民法の変更点の一つが「瑕疵担保責任」をめぐる条文だ。民法634条から640条で規定されていたが、改正法では削除。代わりに（契約に対する）「不適合」という言葉を用いて同様の責任を求めている。 責任の内容も変更点がある。その一つがシステム完成後に見つかった欠陥の修正期限に関するもの。ユーザー企業はITベンダーから引き渡されてから1年以内に修正を求める必要があったが、改正法では欠陥に気付いてから1年以内にITベンダーに通知すれば、通知後5年以内は修正や報酬の減額などを求められるとしている。 外部の技術者
アメリカよりもクラウドよりも「デザインファースト」
「誰でも知っているが日本語に訳しにくい言葉がある」。社会生態学者ピーター・ドラッカーのほぼ全著作を翻訳された上田惇生氏と話していて、こう言われたことがある。一例として上田氏は「アート（Art）」を挙げた。「デザイン（Design）はどうですか」と尋ねたところ、「デザインも訳しにくい言葉の一つ」と仰った。 手元の岩波英和辞典で“Design”を引いてみた。最初の意味は「計画する」であり、「目論む」「企てる」「志す」といった訳語が並ぶ。2番目の意味として「設計する」があり、「下絵、設計図、図面を描く」などと書かれていた。 もう一つ、別の書籍に出ていた説明を紹介する。テクノロジー利用に関わる「デザイン」の定義である。 「資源を、人間の要求や欲求に対処し得る製品やシステムに作り変えたり問題を解決するために、計画を作成する反復的な意志決定のプロセス」――。 分かりにくいが要するにデザインは「意思決定
今度はAppleがQualcommを提訴、10億ドルのリベート支払いを要求か
米Qualcommは現地時間2017年1月21日、米Appleが同社を相手取って訴訟を起こしたことを明らかにした。米メディアの報道によると、Appleは半導体ライセンス料の引き下げと10億ドルの払い戻しを求めているという。 Qualcommは、「Appleの訴状内容を精査している段階」とした上で、「Appleの主張が事実無根であることは明らか」と反論。韓国当局による調査の際にAppleが事実について誤解を招く説明をするなど、世界中でQualcommの事業を規制する動きを積極的に促していると非難した。 Appleは、Qualcommが半導体のライセンス料を過剰請求しているほか、リベートの支払いを保留していると主張している。Appleによれば、QualcommはAppleが競合社から半導体を調達しない見返りに10億ドルのリベートを約束していたが、韓国公正取引委員会のQualcommに対する調査
5ドルPCボード「Raspberry Pi Zero」、2017年第1四半期に日本で発売
2015年11月に欧米で発売したRaspberry Pi Zeroは、価格が5ドルと安価なのが最大の特徴。通常のRaspberry Piと同じOSやアプリが動作し、性能はRaspberry Piの初期版とほぼ同じ。HDMIやUSBのポートもあり、デスクトップPCとして使える。最新のRaspberry Pi 3と比べると性能は6分の1程度だが、電子工作やサーバーの用途なら十分に使える。 Raspberry Pi財団が発行する英文の月刊誌「MagPi」のミニバージョン「mini-MagPi」について、日本語版を2017年第1四半期に発行することも明らかにした。MagPiが約100ページなのに対して、mini-MagPiは20ページ程度。MagPiと同様に、月刊誌としてPDFで無償で配布する（MagPiは有償の紙版もある）。英国のMagPiサイトからダウンロードできるようになる見込みだ。 通常版
「AWSは尊敬しているが価格では負けない」、米OracleのEllison会長
「Amazon Web Services（AWS）はIaaS（Infrastructure as a Services）のイノベーターとしてリスペクトしている。しかしIaaSでAWSより低コスト、高パフォーマンスを実現する」。米OracleのLarry Ellison会長兼CTO（最高技術責任者）は2016年9月18日（米国時間）、「Oracle OpenWorld 2016」の基調講演でAWSに価格勝負を挑むと発言した（写真1）。 Oracleは2016年9月18日から22日まで、米サンフランシスコで年次カンファレンスのOracle OpenWorld 2016を開催する。初日の夜にはEllison会長が基調講演を行い、同社のクラウドサービス「Oracle Cloud Platform」における「第2世代」となるIaaSなどを発表した。 OracleのIaaSはEllison会長が「AW
Haskellの父Simon PJ氏、GHCの内部実装について日本のHaskellerと激論を交わす
プログラミング言語Haskellの処理系「GHC」（Glasgow Haskell Compiler）のメイン開発者であり「Haskellの父」と呼ばれるSimon Peyton Jones（Simon PJ）氏（現在の所属は米マイクロソフトリサーチ）が2016年9月17日に来日し、東京で開催されたイベント「Haskell Day 2016」で講演した。このイベントにはHaskellに興味がある、あるいは業務で利用しているといった100人以上の技術者が参加しており、同氏はそうした技術者とGHCの内部実装や最適化について熱い議論を交わした（同イベントに関するTwitterの発言）。 同氏は靴も靴下も履いていない裸足で、常に大きな身振りで熱弁をふるった。参加者が黙って聞いていると「質問はないのか」と催促。途中からは参加者から活発に質問が飛び出すようになり、2時間たっぷり熱い議論が繰り広げられた
インバウンドを獲れ！デジタルおもてなし最前線 - 宿泊はAirB、おもてなしはHuber、台頭する新シェアリングサービス：ITpro
ありきたりの観光ツアーではつまらない。日本人に混ざって、日本人と同じ体験、自分だけの体験をしたい――。こんな訪日外国人の期待を背景に注目度が高まっているのが、「シェアリングエコノミー」だ。 主役は企業ではなく個人。一般の消費者が持つモノやスキル、知識を、インターネットを介して貸し借りする。 訪日外国人向けのシェアリングサービスの代表例が「Airbnb（エアビーアンドビー）」。個人の自宅を宿泊施設として貸し出す、米国発の民泊サービスだ。 お墓に衝撃、別れ際に「仏花」 Airbnbを2013年から利用して自宅を貸し出している島崎夢さんは、「地元の人と同じ生活をしたいという訪日外国人が増えていると感じる」と話す。島崎さんは毎月3～4組の訪日外国人を受け入れている。 島崎さんはもう一つ、日本のベンチャー企業Huber.（ハバー、神奈川県鎌倉市）が運営する観光案内サービスも利用している。観光案内役の
IT部門、システム子会社、SIer…「オーバーヘッダーズ」が企業を滅ぼす
ある大手サービス業のCIO（最高情報責任者）がぼやいていた。「本当は、システム子会社のうち開発部隊だけでも本社に戻したいのだが、色々としがらみがあり、なかなか難しいんだよ」。そう思うなら、CIOなのだからぼやいていないで、とっとと戻せばよいと思うのだが、今回の暴論はその話ではない。なぜ、このCIOが開発部隊を本社に戻したいと考えているのか。それに絡む話だ。 このCIOによると、「お見積もり」に象徴されるオーバーヘッドが最近のシステム開発においては、結構つらいそうだ。その企業ではビジネスのデジタル化が進んでいて、もはや新サービスにはITが不可欠。ライバル企業に打ち勝つためにも、新サービスを実現するシステムを素早く作りたい。だが、子会社とはいえ開発部隊が別会社だと、実際の開発以外の作業に思わぬ時間を取られてしまうのだ。 本社のIT部門がRFP（提案依頼書）を作成してシステム子会社に依頼する。シ
ANAシステム障害の原因判明、シスコ製スイッチの「世界初のバグ」でDBサーバーがダウン
同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー
米国企業は甘い！ 日本企業が身をもって知るディスラプションの惨劇
ビジネスのデジタル化の進展で、ある産業が木っ端微塵に破壊される。これを米国では「ディスラプション」あるいは「デジタル・ディスラプション」と呼ぶ。ディスラプション（Disruption）とは、文字通り「破壊」という意味だ。で、どれだけ木っ端微塵になるかと言うと、場合によっては一つの産業が吹き飛ぶ。最近、日本企業を襲った惨劇は、その格好の先行事例だ。 ディスラプションが話題になる際、必ず登場するのが、自家用車を使った配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズだ。1台のタクシーも保有しないのに、あっという間に“世界最大のタクシー会社”になったと喧伝される。確かに米国だけでなく中国などで成功し、世界中でタクシー業界や規制当局と激しい摩擦を引き起こしながら、世界のタクシー市場を破壊し続けている。まさに「破壊者（ディスラプター）」である。 こうしたウーバーのようなITベンチャーの蠢動を目の当たりにして、
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