Liudmila Kotvitckaia / Shutterstock.com 編集長コラム 衆院選直前・特別版(2) 安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決断。当初は楽勝ムードだったが、小池新党「希望の党」の登場で、自民党は戦略の見直しを迫られている。 安倍首相は、消費税を10%に引き上げる際、その使途を見直し、教育無償化などに使えるようにする「全世代型」社会保障の実現を第一に訴える構えだった。しかし「希望の党」が消費税増税の凍結を打ち出したことで、「増税対凍結」の構図を避けるため、「使途変更」を声高に訴えることを控えている。 選挙に有利かどうかですべてが決まる自民党の体質をよく表しているが、この衆院選で自民党が勝利したら、「信任された」とばかりに「使途変更」を進めることだろう。 安倍・自民党が公約として掲げている北朝鮮への圧力強化継続、自衛隊を明記する憲法9条改正と合わせて、これらの「争点