米下院議員のEdward Markey氏は,スマートメーターが計測する電力利用情報を消費者にリアルタイムで提供し,かつ同情報のプライバシーを守ることなどを義務化する法案を米下院に提出した。同法案は「e-KNOW (Electric Consumer Right to Know) Act」と呼ばれている。
![スマートメーターの情報をリアルタイムで消費者に提供,義務化する法案が米議会に提出へ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/bed39b5962a5d552c95b6d796db8f55e72d32943/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fxtech.nikkei.com%2Fimages%2Fn%2Fxtech%2F2020%2Fogp_nikkeixtech_hexagon.jpg%3F20220512)
米国や欧州を中心に,通信機能付きの電力量計(いわゆるスマートメーター)の導入が始まっています。最近,この動きが日本にも本格的に波及しつつあります。いよいよ国内最大手の東京電力が,2010年10月からスマートメーターの実証実験を開始します(Tech-On!関連記事1)。これまでにも関西電力や九州電力が導入を始めていました。これで,10年後くらいには,日本の住宅の電力量計の大半はスマートメーターになっていることでしょう。 そもそも,スマートメーターで何ができるのでしょうか。短期的にみれば,電力利用量の遠隔検針や遠隔遮断機能となります。とはいえ,こうした用途だけでここまで注目を浴びているわけではありません。将来的に,メーターを経由して,家電機器などと情報通信ネットワークが形成されることに対する期待があるためです。その先には,ネットワークを通じて電力の利用情報などを集めることで,新しいサービスを提
もう犬を許してあげて!と懇願したくなる猫パンチ17連打(動画) 「ちょっかいを出したがる犬 vs 放っておいて欲しい猫」というのはよく見かける構図ですが、こちらの2匹、犬がちょっかい出したばっかりに猫の逆鱗に触れてしまいました。 これでもかと言うほど猫パンチを叩きつけられる、哀れな犬の映像をご覧ください。 YouTube - Cat vs Dog 容赦ない怒りの鉄拳パンチ。左右のコンビネーションまで使ってます。 ちょっとニオイを嗅いだだけなのに、ここまでされてしまうのはさすがにかわいそうですよね。 でも猫の激怒っぷりや、犬の大して意に介した感じでもない表情からすると、普段から同様のちょっかいを掛けているのかもしれません。 ドラゴンクエストモンスターズ ジョーカー2 プロフェッショナルposted with amazlet at 11.04.06スクウェア・エニックス (2011-03-31
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
太陽光発電は、光エネルギーを電気に変換する発電方法です。日射があるかぎり発電ができ、発電にともなって温室効果ガスを発生しないなど、代表的な再生可能エネルギーです。また、規模によっても発電効率が変化する水車、風車、蒸気タービンなどと違って、太陽光発電の効率は規模の大小に左右されにくいため、電卓からメガソーラー(大規模太陽光発電所)まで幅広く利用されています。 一方、発電電力量当たりの導入コストや立地の問題、天候などによる発電能力の変動が系統へ連系した際に周波数や電圧の変動を引き起こすことへの対応など、解決すべき課題も多く残されています。ここでは、太陽光発電の原理と技術、普及のための諸制度や、今後の課題と展望について説明します。 ※掲載内容は2016年3月時点の情報に基づいております。 ※外部リンクは別ウィンドウで表示します。 1. 太陽電池の原理と種類 太陽光発電の中核をなす太陽電池は、慣例
バイオマス発電とは、木材や植物残さ等のバイオマス(再生可能な生物資源)を原料として発電を行う技術のことを指す。また、バイオマスから得られるエネルギーを、バイオマスエネルギーという。バイオマスを燃焼した場合にも化石燃料と同様にCO2が必ず発生するが、植物はそのCO2を吸収して生長し、バイオマスを再生産するため、トータルで見ると大気中のCO2の量は増加しない(カーボンニュートラル)と見なすことができる。天候や時間により発電量が変化する太陽光発電と組合せることで、電力需要に合わせた再エネの供給が期待される。 1.バイオマス発電の普及と特長 2.技術の概要 3.バイオマスエネルギーへの変換方法 4.バイオマス発電の事例 5.技術を取り巻く動向 ※掲載内容は2021年8月時点の情報に基づいております。 ※外部リンクは別ウィンドウで表示します 1.バイオマス発電の普及と特長 1)バイオマスとカーボンニ
風力発電は世界で急速な拡大を続けています。日本でも大きな期待が集まり、導入が進んでいますが、課題も少なくありません。ここでは、風力発電の動向や課題、技術開発のテーマなどについて紹介します。 ※掲載内容は2016年3月時点の情報に基づいております。 ※外部リンクは別ウィンドウで表示します。 1. 導入が進む風力発電 風力発電の導入量は日本でも世界でも急速に拡大しています。なお導入量とは、実際に発電された電力量(単位はWh)ではなく、発電できる最大量を表す設備容量(単位はW)を意味します。 1.1 世界の風力発電導入量 風力発電は19世紀末に欧米で実用化された後、デンマークを中心に着実な研究開発が続けられ、第一次石油危機後の1977年に同国で大規模風力発電プロジェクトが開始されました。1990年代以降は有力な自然エネルギーとして急速に注目が集まり、世界的に活発な開発・導入が進みました(図1)。
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 Image courtesy of Hammer51012 インフラ投資の分野の1つとして、発電事業があります。いわゆる"IPP" (Independent Power Producer、独立系発電事業者)として行う発電事業は、発電単価が読みやすく、買い取り電力価格が制度的な裏付けによって安定することが予測できれば、投資対象としてリターンが予測しやすい案件となります。 再生可能エネルギー発電のなかでも風力発電は相対的に発電単価が安く、また、発電容量の規模も大きくしやすいことから、インフラ投資案件として積極的に取り組みやすいのではないかと思われます。海外のプロジェクト
大手精密機械メーカーで事業部長に就任して初めての中期経営計画の立案に臨んでいる私の友人は、新たな成長事業の発掘という使命を与えられ苦悶しています。 色々な議論に疲れているのでしょうか、週末のゴルフの帰り道、彼は少しアルコールの入った状態で語ります。 「当社の長い歴史の中、戦前の新規事業は“国産化”だった。軍が国策として国防の為の国産化を掲げ、ふんだんに開発費を投じてくれる。そして、当社の真面目な技術者たちは寝食を忘れ働き、当時の世界最先端レベルの製品を開発して軍に提供すると共に、その技術を応用した製品を一般市場に投入していった。戦後、軍事開発は無くなったが、先を行く欧米企業に製品の品質で追いつくという目標は明確であり、とにかく皆で真面目に寝食を忘れて働いていると何とかなった。 そのうち、当社の特定部品が急に売れはじめたので、その用途を手繰ってみると、欧米で全く新しい技術革新に伴った製造機械
唐木 これまで日本は安全・安心な社会の実現に向けて、国も尽力してきたし、科学技術も発展させてきたと思います。しかし、残念ながら、今回の東日本大地震と大津波は予想をはるかに上回る大規模なものであり、想定外だったと言えるでしょう。それが甚大な被害を食い止められなかった最大の理由だと思います。 「危機管理」といった場合、まず、危機の“規模”を想定しなければなりません。どのような災害が起こる可能性があるのかといった“前提”を定めない限り、対策を立てることはできません。今回はその前提が覆されたということです。 「止める」「冷やす」「閉じ込める」はどうだったか 原子力発電所の安全対策の3原則は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。今回の東京電力福島原子力発電所の事故では、地震の発生と同時に制御棒が動作し、「止める」という機能は、設計通り、完遂されました。しかし、津波によってディーゼルエンジンがすべ
ホーム 各種申請・ご案内 気象業務の国際協力と世界への貢献 気象災害の防止に向けた協力 環境緊急対応地区特別気象センターについて IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 IAEAからの要請と当庁が作成した資料一覧 《資料を参照する上での注意事項》 これらの計算結果は、IAEAの指定する放出条件に基づいて計算したものであり、実際に観測された放射線量等は反映されていません。 原子力規制委員会による原子力災害発生時の防護措置の考え方では拡散予測の信頼性がなく、その情報によって避難行動を混乱させ、被ばくの危険性を増大させること、さらに避難行動中に避難先や経路を状況の変化に応じて変えることが困難であることから、放射性物質の放出前の避難については、同心円的に事前に決められた方法で行います。 国内の緊急時モニタリングに係る制度については原子力規制委員会HPをご覧ください。 IAEAからの要請と当庁が
大和ハウス工業は3月31日、可搬式のリチウムイオン蓄電システム「パワーイレ」と太陽光発電パネル(可搬式または固定式)を組み合わせた電源装置「SOLAR STORAGE」の販売を4月1日より開始すると発表した。価格は252万円から。 SOLAR STORAGE 災害や停電などの非常時でも、日中に太陽光発電パネルで作り出した電力を直接リチウムイオン蓄電システム「パワーイレ」に蓄えることができるため、商用電源に頼らない独立電源システムとして利用できる。 パワーイレは、商用電力(AC:交流)を蓄えることができるだけでなく、太陽光発電システムで作られた電力(DC:直流)も蓄えられ非常用電源。地震などが発生した際は、揺れが到達する前に音声と液晶画像で緊急地震速報を知らせる。 太陽光発電システムはシャープ製の産業用太陽光発電システムを架台に載せて自由に移動できる可搬式タイプ、屋外に常設できる固定式タイプ
東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。 このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。 福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。 大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃
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