中国の米国債保有は6月に5カ月連続で増加し、外国勢で首位の座を取り戻した。 米財務省が15日発表した6月の対米証券投資動向によると、中国の米国債保有額は1兆1500億ドル(約127兆円)で、前月比で443億ドル増加。日本は1兆900億ドルで、5月に比べて205億ドル減少した。日本は昨年10月に外国勢の米国債保有で中国を抜いて首位となっていた。 外国勢全体の米国債保有は6月に477億ドル増加し6兆1700億ドルとなり、そのうち日中両国は3分の1余りを占めた。 人民元の上昇や経済成長が引き続き堅調だったことを背景に、中国の外貨準備高は6カ月連続で増加し7月に3兆800億ドルに達した。 米財務省統計には国際資本フローに関するデータも含まれており、6月の海外勢による米長期証券投資は344億ドルの買い越しだったことが示された。5月は919億ドルの買い越しだった。財務省短期証券(TB)や株式スワップな
11月30日、各党代表が出演したテレビ番組『新報道2001』(フジテレビ系)内で安倍晋三首相は、キャスターの「(衆議院)解散の理由は財務省による消費増税包囲網を打開するため、という見方があるが、その真意は」という質問に対して、以下の2点を述べた。 ひとつは理念的な理由ともいえるが、来年10月に予定していた8%から10%への消費再増税を2017年4月へ先送りし、総選挙でその信を国民に問うというものだ。さらに「現実論として」と断ったうえで、「財務省が『善意』ではあるが、すごい勢いで(消費再増税にむけて)対処しているから党内全体がその雰囲気だった」と明かし、その「勢い」を転換することが必要だったと述べた。事実上、キャスターの問いを肯定するものだった。 財務省が消費増税について政治家に対する説得工作を行っていることは、これまで多くの識者やマスコミにより言及されてきた。だが、その影響力が選挙なしでは
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった-。安住淳財務相は10日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。 昨年10月31日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて9兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。 自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「75円63銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。78銭20銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
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1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 野田佳彦総理は、1月24日、施政方針演説を行った。それに続き外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説が行われた。これらを政府四演説という。なお、通常国会の冒頭に総理から行われるのが「
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