◆「超高齢化社会」に突入した日本 日本は4人に1人が65歳以上の「超高齢社会」に突入しています。 65歳以上の高齢者人口は3,074万人(前年比102万人)で、総人口に占める割合は24.1%(前年比0.8ポイント増)となり、人口、割合共に過去最高となりました。(総務省統計局人口統計、2012年9月15日現在) これは「団塊の世代」と呼ばれる世代が65歳に達したことによります。 高齢化率(65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合)7~14%が「高齢化社会」、14~21%が「高齢社会」、21%~が「超高齢社会」と呼ばれていますが、日本はあらゆる国に先駆けて「超高齢社会」に突入しています。 ◆日本の高齢化の特徴は「3S」 日本の高齢化の特徴は「3S(スリーエス)」に集約されます。 第一は「スピード(Speed)」です。「高齢化社会(高齢化率7%)」から「高齢社会(高齢化率14%)
◆国防・歴史認識・改憲から経済へと軸足を移した安倍政権 「強い経済あっての外交、安全保障、社会保障だ。経済政策に軸足を置いて、これからも政策運営にあたっていく。」 安倍首相は17日、成長戦略第2弾を盛り込んだ講演の締めくくりで、経済政策に最優先で取り組む姿勢を示しました。(5/18毎日「安倍政権 成長戦略第2弾 歴史認識 争点化避け」) 安倍政権は夏の参院選を控え、争点として国防・歴史認識・改憲を避け、支持率の高い経済政策へと軸足を移しました。 安倍首相は内閣発足時、「憲法を国民の手に取り戻すためには96条を変えていくことが必要だ」として、強いリーダーシップで憲法改正に取り組む姿勢を示していました。 しかし、護憲派や外圧による巻き返しがあり、安倍首相は5日、憲法96条改正について「まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えない。やはり憲法改正ですから、熟議が必要だ」と述べ、改憲姿
◆植え付けられた贖罪意識 戦後、いわゆる「南京(大)虐殺」で10万~20万人を虐殺した残虐非道な「悪魔のような日本軍」の行為をマスコミは報道してきました。 戦後の日本はそうした贖罪意識から、中国に「日本が戦争で行った侵略戦争を謝罪せよ」と言われる度に、ODAなど多額のお金を支払ってきました。 1998年、当時の中国の江沢民国家主席は会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが「江沢民文選」の中で明らかになっています。(2006/8/10 読売) 「嘘でも100回言えば真実になる」「(日本人から)奪えるものは徹底して奪い尽くせ」という魂胆で、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などの交渉カードを切って来る中国や半島に対しては、徹底的に反論を加えるべきです。 ◆「自虐史観」を生み出した「南京虐殺」
◆「自分の国は自分で守る」ことを禁ずる植民地憲法 参院選の最大の争点として「憲法改正」論議が盛り上がる中、憲法記念日である5月3日、幸福実現党は「全国一斉街宣活動」を行い、矢内筆勝党首や参院選候補予定者を先頭に、全国津々浦々で「憲法改正」を渾身の力で訴えました! また、同日、矢内筆勝党首より声明「憲法記念日にあたって」が発表されました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2013/37346.html 同声明で謳われている通り、国家の最大の使命とは、「国民の生命・安全・財産」を守ることに他なりません。 「諸国民の公正と信義」に身を委ね、国家が国民を守ることを放棄した日本国憲法の実態は、国家としての主権と責任を放棄した「植民地憲法」だと言えます。 ◆憲法9条は「刀狩り」条項 日本国憲法は「日本国民の総意」に基づいてつくられたという建前になっていますが、同憲法は
◆尖閣、沖縄に忍び寄る「赤い触手」 4月26日、中国外務省が尖閣諸島について、公式に「中国の核心的利益だ」と明言しました。中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めのことです。(4/26 産経「尖閣は『核心的利益』中国、初めて明言」) 中国政府が言う「核心的利益」とは、台湾やチベット、ウイグルなど、「いかなる代償を支払っても守るべき利益」という意味であり、今回の発言は「武力行使をしてでも尖閣諸島の主権を確保する」と公言したに等しいと言えます。 このことを裏付けるように、23日、尖閣諸島周辺の日本の領海内に、中国の海洋監視船「海監」8隻が侵入ました。 今後、年内には中国初の空母「遼寧」の沖縄周辺通過も予想されており、さらに中国海軍は23日、空母「遼寧」に続く新たな空母建造を発表しています。(4/24 産経) また、先日、中国政府が発表した2012年版「国防白書」
◆北朝鮮の狙いとは? 現在、北朝鮮がミサイルを撃つか撃たないかのギリギリの線で国際的な駆け引きがなされています。 日本のマスコミは「北朝鮮のミサイルが本当に発射されるのか」「いつ発射されるのか」等について、様々な憶測を流しています。 しかし、問題の本質は「ミサイル発射」という事態そのものよりも、北朝鮮がミサイルを撃つ目的と、第二次朝鮮戦争も含め、ミサイル発射がどのような事態を引き起こすのかということにあります。 北朝鮮の狙いは、米国との直接交渉によって金正恩体制維持の保障を得ることにあります。 そのために、ミサイル発射で日米韓に揺さぶりをかけ、アメリカの譲歩を引き出そうとしているのです。 ◆米国の軟化方針 実際、こうした揺さぶりを受けて、米国は軟化方針を見せ始めています。 米国の対北対処方針は当初、北朝鮮に対して圧力を強める戦略に基づき、ステルス爆撃機や戦闘機、特殊部隊潜入
北朝鮮による核の脅威の深刻化を受け、自民党が敵基地攻撃能力の保有に向けて検討に入ったことが明らかとなった。 我が党は2009年の立党以来、日本として敵基地攻撃も辞さない姿勢を鮮明にすべきであると共に、攻撃能力の保有が必要であると一貫して主張してきた。近隣諸国の脅威に直面する国家としては遅きに失した感はあるものの、自民党の対応には、国防強化を訴えてきた我が党として賛同の意を表すものである。今後、マスコミや左翼陣営からの反発も想定されるが、国家の存続と国民の生命・安全・財産を守るために、自民党には不退転の覚悟で実行するよう期待したい。 核ミサイル保有を急ぐ北朝鮮の動向、また尖閣をめぐる、折からの中国の一連の挑発行為などで、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。北朝鮮は今回の核実験で、核弾頭の小型化・軽量化を進めたことを誇示しているが、実際に弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝
本日12日、北朝鮮が3度目の核実験を強行した。北朝鮮は核の小型化・軽量化をアピールしているが、今後、弾道ミサイルに核弾頭が搭載可能となれば、北朝鮮は我が国の主要都市を射程に収めた300基ものノドンを配備しているとみられるだけに、日本の置かれた状況はより深刻さを増す。また、昨年12月の長距離弾道ミサイルの発射実験において、北朝鮮は米国本土を攻撃しうる能力を獲得したとも指摘されており、国際社会におけるその脅威は飛躍的に高まることとなろう。日本は米国をはじめ関係各国と一致結束して、北朝鮮に対し圧力を一層強めねばならない。また、北朝鮮が米国への核攻撃の構えを見せたとき、自衛隊が迎撃態勢をとれないならば、日米同盟の崩壊は避けられない。今回の核実験を奇貨として、安倍政権は集団的自衛権の行使を早急に認めるべきである。 また、我が国の安全を脅かすのは北朝鮮だけではない。中国は中華帝国主義を加速させ、尖閣奪
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