大筋が固まった原発事故の損害賠償の枠組みには違和感をぬぐえない。まずは事故の当事者として、東電の資産売却はもっと広範に行うべきで、例えば発電所などもほかの電力会社やIPP(独立系発電事業者)、あるいは外資などに売ればいい。資産売却で足りないなら、株主と債権者に負担させる。それでも足りずに国民に広く負担を頼むのであれば、国会決議などの手順をきちんと踏んだ上で、増税で賄うのが筋だ。過失のないほかの電
このうち送電ロスは、距離に比例し、送電電圧を高くするほど小さくなります。そこで日本の電力会社は100万ボルトという世界でもまれに見る高圧の送電線を開発しました。しかしそれでも日本全国では、現在でも総発電量の5%ほどが失われていることになるそうです。2000年度、資源エネルギー庁の概算によれば、全国で1年間約458.07億kWhの損失になるそうで、この数字は、「100万kW級の原子力発電所6基分」の発電量に相当します。 原子力発電所は、火力に比べ消費地からかなり離れたところにあります。東電の場合、火力発電所は横浜から千葉にかけての東京湾沿いに立地しているのに対して、原発は図のように、直線距離にして福島第一・第二、柏崎刈羽原発で東京都心から約200km、東通原発に至っては550kmもの距離があります。 水力発電所は都心部から100〜150km圏にありますが、水力発電所の発電容量は一般水力のみだ
東日本大震災の影響で、電気の供給能力が不足しています。政府や電力会社でも節電を呼び掛けています。また政府より、計画停電の実施が発表されています。このページでは、今すぐ利用できる節電方法や、計画停電の予定、対処方法をご案内します。日中の東京電力エリアの電力使用率は、79〜80%程度となり、もっとも電力消費が多くなるのは10〜12時になるでしょう。
東京電力が、原子力や火力など電源別の発電実績を示した資料を4月6日ごろ、ホームページから密かに削除していたことが明らかになった。その直後の4月8日、東電は今年の計画停電の全面中止を発表した。計画停電の実施や中止を巡っては、同社の本当の発電能力が問題の核心になっていた。ホームページからの突然のデータ削除は、このデータを開示し続けると、東電が不利な立場に追い込まれることを恐れたためではないか、との見方も出ている。 問題の資料は、「東京電力の原子力データライブラリ」内にある「東京電力の原子力設備を一目で見ると?」というページだ。以前は、トップページから「原子力」、「情報公開のとりくみ」と辿って見ることができていた。 該当ページでは、東電の発電設備出力の原子力、水力、火力、新エネの割合と合計が表になっていた。2009年度末の実績(他社受電分を含む)として、合計7769万KW(そのうち原子力は1
東日本を巨大地震が襲ってから1カ月が経った。大津波の被害はいまだに全容がつかめないほど大きく、今も余震が続く。また、東京電力の福島第1原子力発電所の事故は一進一退の攻防が続いている。改めて思うのは、「東日本大震災」は現在進行形の大災害であるという事実だ。 産業界にとっては、むしろこれからが正念場かもしれない。日本政府は4月8日に電力需給緊急対策本部を開催し、東京電力による計画停電(輪番停電)を原則として終了させることを決めた。また、電力需要が増える夏場に向けて、工場など大口の電力需要家(契約電力500キロワット)に対しては25%程度の削減目標を課すことになった。今後は企業や業界単位あるいは地域ごとに、電力使用量の削減計画をまとめる必要がある。 「3・11」の前の日本であれば、電力が不足するとか不安定になるという事態はあまり想定する必要がなかった。電気は水や空気と同じように常に我々の身近に存
(2011年4月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 東京電力は米リーマン・ブラザーズを10倍にしたような存在だ。本当に大きすぎて潰せないのである。 同社は日本の電力の29%を、首都圏の200万社超の企業と2600万世帯に供給している。今、福島第一原子力発電所が恒久的な運転停止になっただけでなく、東電が抱える17基の原子炉のうち13基が停止中で、20ある石油火力発電所の半分と2つの石炭火力発電所も運転を停止している。 東電の失われた発電量(通常の発電量の4分の1程度)は、厳しい暑さで電力需要が急増する夏場の前でさえ、既に深刻な影響を及ぼしている。 政府は1974年の石油危機以来使われたことのない法令を発動し、今夏の電力使用量を昨年のレベルの4分の3に制限すると見られている。 大企業のロビー団体である日本経団連は、強制的な使用制限は幅広い産業にダメージを与えると懸念している。 鉄道、紙パ
日本は世界一停電率の低い国だった。ところが関東で「計画停電」という異常事態が常態化し始めた。大きな自然災害のせいではあるが、ほんの少し前まで誰も予想できなかったことだ。 「計画停電」を綱渡り的に行っているから、色々な支障が発生している。3月17日の夕方は、冷え込んだこともあって、予想以上の電力需要があった。政府があわてて節電警告を発したので、東京にある事業所の多くは午後5時に仕事を中止して社員に帰宅を促した。一斉の帰宅で交通機関は激しいラッシュになった。 おかげで東京大停電は避けられたが、こんなパニック状態が日常化しては、関東圏の経済活動が低下し、日本全体の経済に好ましくない影響を及ぼしかねない。 電力供給量を増加させるためには柏崎刈羽の原子力発電所の再開を早めること、石炭、LNG、石油の3熱源による火力発電所の稼働率を上げることが考えられるが、限界があるだろう。新たに発電所を建設するには
夏場の電力供給不足への対策 東京電力の原発事故に伴う電力供給不足により、各方面において電力消費を抑える方 策が実施されています。自販機業界におきましても照明を24時間消灯しております。 夏場には相当の電力が不足することが予測され、自販機の稼動を停止すべきとのご指 摘も受けております。実は、夏場の昼間には缶・PET清涼飲料自販機は、従前より冷 却機の運転を停止しています。これは、夏場の電力需給を平準化するために1995年 より電力会社とともに実施しているもので、エコベンダーと呼ばれています。 電力需要がピークに達するのは、オフィスや家庭などでエアコンが一斉に付けられる 夏場の平日午後1時~4時の間です。今回予測されている電力の不足もこの間に起こる ものと考えられます。 缶・PET清涼飲料自販機は、7~9月の3ヶ月間の平日は、電力需要の少ない午前 中から午後1時に商品を冷やしこみ、午後1~4時
震災後の停電騒動の最中、東京電力は2003年に原子力発電所を全て停止したが停電が起きなかった。 でも今回は停電になった、なぜだろう、という話が出ていました。 その件について東京電力の公開している資料を紹介します。 2003年春。確かに原発は止まった。 福島第一原子力発電所6号機の点検停止について 平成15年4月14日 東京電力株式会社 当社は、原子力安全・保安院からの「福島第一原子力発電所1号機における 格納容器漏えい率検査の偽装を踏まえた厳格な検査の実施等について」(平成 14年10月28日)にもとづき、「運転中原子力発電所の格納容器漏えい率検査の ための停止計画」(平成14年12月12日)を提出し、計画的にプラントを停止し て、格納容器漏えい率検査を実施することとしております。 福島第一原子力発電所6号機(沸騰水型、定格出力110万キロワット)につき ましては、4月15日からプラントを
唐木 これまで日本は安全・安心な社会の実現に向けて、国も尽力してきたし、科学技術も発展させてきたと思います。しかし、残念ながら、今回の東日本大地震と大津波は予想をはるかに上回る大規模なものであり、想定外だったと言えるでしょう。それが甚大な被害を食い止められなかった最大の理由だと思います。 「危機管理」といった場合、まず、危機の“規模”を想定しなければなりません。どのような災害が起こる可能性があるのかといった“前提”を定めない限り、対策を立てることはできません。今回はその前提が覆されたということです。 「止める」「冷やす」「閉じ込める」はどうだったか 原子力発電所の安全対策の3原則は、「止める」「冷やす」「閉じ込める」です。今回の東京電力福島原子力発電所の事故では、地震の発生と同時に制御棒が動作し、「止める」という機能は、設計通り、完遂されました。しかし、津波によってディーゼルエンジンがすべ
東日本大震災の影響は長期化しそうだ。特に経済的に大きな影響を与えている計画停電は、4月以降は暖房が減って緩和するが、夏のピーク時には東京電力の管内で1600万kWが不足すると予想され、政府は電力の利用規制を検討している。 このようなリスクは、以前から警告されていたことだ。原発が特定の「原発銀座」に集中立地しているため、「原発が危ない」となると、一挙に大量の電力が失われるのだ。 福島第一・第二原発だけで910万kW、新潟県の柏崎刈羽原発は821万kWだが、2007年の新潟県中越沖地震で止まったまま運転が再開できない。この3カ所だけで1730万kWも電力を失ったままでは、電力不足は数年続くと予想され、日本経済には大きな打撃となろう。 大震災で露呈した「原発銀座」への集中立地のリスク この背景には、政治的に無理を重ねてきた日本の原子力政策の問題がある。1970年代に石油危機で日本経済が大きな打撃
福島第1原発で深刻な事故を起こした東京電力への公的支援に関連し、政府内で東電を発電部門と送電部門に分離し、送電部門を他の大手電力会社などに統合する処理案が浮上していることが4日、明らかになった。東電は福島原発事故の放射性物質の漏えいで巨額の損害賠償が見込まれる。政府は原発周辺の避難住民らへの賠償に万全を期すとともに、電力供給の安定を図るため、東電に出資して管理下に置く方針。しかし「深刻な事故を起こした東電を公的資金で救済するだけでは、国民の理解が得られない」(政府筋)と見ており、分離処理案が浮上した。 東電の分離と他の電力会社への統合が実現すれば、電力大手10社が地域ごとに発電から送電まで電力事業を事実上独占する戦後の電力体制の再編につながる可能性がある。 10社の中でも、東電は売上高が関西電力の約2倍の約5兆円と断トツの存在で、昨年末時点で約7兆5000億円の有利子負債を抱える。福島原発
3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 1 (ISEP) Email: info01@isep.or.jp URL: http://www.isep.or.jp 3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 2 3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 3 1 2 2.1 2.1( ) 3.1 3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 4 2.2 (1) 2.2(20 10 ) 2009 3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 5 2.3 (2) (3) (4) (5) 3.11 No.1 2011 4 4 (Ver.0 3 23 ) 6 2.4 ( kW) ( ) ( kW) ( kW) ( kW) 120.0 100.0 100.0 1
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