2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
高橋洋一×モーリー「地政学で振り返る2015年の世界NEWS」
2015年12月15日（火）放送のニコ生（来場者数15,000人超）アーカイブ動画 全編視聴：http://ch.nicovideo.jp/morley ＊＊＊＊＊ モーリーｃｈ年末スペシャルと題し、初の公式生放送を実施！ 12月14日に発売されたばかり、高橋洋一著『世界のニュースがわかる! 図解地政学入門』を参考テキストに、2015年に世界で起こったニュースや事件などを、地政学的観点から読み解いていきます！ 00:39 オープニング 06:26 高橋洋一プロフィール 12:24 本日のテーマ発表 18:11 プロローグ「地政学」とは 25:58 第１章 中国の地政学 34:28 中国の戦争の歴史 43:29 第２章 ロシアの地政学 52:19 ロシアの戦争の歴史 58:55 EUの問題児ギリシャとロシアの急接近 70:24 安倍総理は消費税の増税を実施するのか？ ＊会員限定枠では、「日本
「財務省依存」か「反財務省」かを選ぶ選挙が始まった。安倍首相が初めて明かした「解散の真意」（髙橋 洋一） @gendai_biz
先週、某テレビ番組に出ていたとき、総選挙で各党の政策を知るために、各党の公約を見ているかが話題になった。街頭アンケートでは、見ていないという人が過半数以上であった。 各党の公約、全文を読んだほうがよい 番組の出演者から、どこに出ているのかと聞かれたので、インターネット上で読めるといった。新聞でも要約は出ているが、選挙なのでオリジナルをそのまま読んだ方が面白い。以下は、本コラムの読者であれば、ご存じだろうが、以下のサイトで各党の公約を読める。 自民党 http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/126585_1.pdf 公明党 http://www.komei.or.jp/campaign/shuin2014/manifesto/tax.php 民主党 http://www.dpj.or.jp/global/downloads/manifesto2
高橋洋一の民主党ウォッチ 野田首相の方が「世界の非常識」 安倍総裁「金融緩和」論は妥当だ
安倍晋三・自民党総裁は3％のインフレ目標など積極的な金融緩和に言及し、株式市場は沸いている。これに対し、野田首相も、首相公邸で応じた英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、インフレ目標の採用について「日銀の独立性はどうなるのか。主要国は中央銀行の独立性を担保してきた。それを壊す議論は国際社会で通用するのか」と批判した。 フィナンシャル・タイムズ紙の英国では、1992年からインフレ目標を導入しており、英国経済の成長に大きな貢献があったとされているからだ。かつて筆者と会食したイングランド銀行（BOE）のキング総裁は、インフレ目標の数字について政府がイングランド銀行に与えるのは当たり前だといっていた。 日経記事のFT訳の不可思議 フィナンシャル・タイムズ紙は、野田首相にインタビューをさせてもらったため、その社説で野田首相の「よいしょ記事」を掲載している。さすがに全面的に野田首相を褒めるわけ
大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」（髙橋 洋一） @gendai_biz
大阪市特別顧問に就任した高橋洋一氏が解説／「消費税は社会福祉目的税化はおかしい」「消費税は地方に移譲すべき」橋下市長がつぶやく「正論」 先週の橋下徹大阪市長の行動に日本中が振り回された。4月4日、石原慎太郎東京都知事がわざわざ大阪に行って橋下市長と会談した。両者ともに、内容は語っていないが、マスコミは内容を探ろうと必死だ。さしで会っているはずなので、その中身はどちらかがばらさない限りもれることはない。 今、どんな政治家にとっても橋下氏の動向は気になるだろう。誰に聞いても、橋本氏と近いことをアピールするひとばかりだ。 そんな中で、６日、私は大阪市の特別顧問に就任した。特別顧問というが、私以外にも数多くいる。私に対しては、総務省（２００５年から２００６年まで竹中平蔵総務大臣補佐官）時代の経験に基づく専門知識を生かしてもらいたいとのことだ。 橋下市長はいつも話題の中心にいるので、こっちもその余波
【日本の解き方】金融市場の“暴落話”アテにならない！ - 経済・マネー - ZAKZAK
たまに本屋に行くと、極端な円安や国債暴落を煽（あお）る本がたくさん売られているので驚いてしまう。中には、有名な債券・為替ディーラーによるものもある。最近では新聞や雑誌でもヘッジファンドの関係者が登場して日本国債は暴落すると発言している。 市場関係者であれば、将来のある時点で本当に円安や国債価格が下がることがわかっていれば、大儲けすることができる。そのような貴重な情報を他の人に知らせるはずがない。誰にも教えずに自分だけで儲けるはずだ。 ましてや、本にした場合、１０００円の本で１００万部売れたとしても、印税１０％として１億円の収入だ。そうした貴重な情報があれば、瞬時に数百億円も儲けられるので、本による儲けはあまりに効率が悪い。 「煽り本」は、貴重な情報を出すというより、煽られたい人向けに煽るという類である、煽られたい人は一定数いるので、本のビジネスとしてはそれなりに成り立つ。 というわ
【日本の解き方】財務省は消費税を地方に税源移譲せよ！ - 政治・社会 - ZAKZAK
財政当局が消費増税を正当化する理由の一つに、「欧州などに比べて日本の消費税の税率が低すぎる」というものがある。 安住淳財務相もしばしば「消費税の税率が欧州各国で安定的に上がってきたのに日本は５％のまま推移してきた。負担をお願いするのは本当に心苦しいが、今の日本の財政状況を考えるとやむを得ない」と言う。 まず、事実を整理しておこう。ＥＵ各国の消費税標準税率は、キプロスの１５％が最低で、デンマークとスウェーデンの２５％が最高だ。他国はその間で、ドイツ１９％、フランス１９・６％、イタリア２０％、イギリス２０％など、おおむね２０％程度となっている。 世界の他の国をみても、消費税を導入している国で見ると、日本の５％は、台湾５％、マレーシア５％、スイス７・６％などと並んで低い方の部類である。 アメリカのように連邦制としては導入していない国もある（地方税としては売上税がある）。カナダは、地方の売
【日本の解き方】日銀しだいで自殺者は減る？政府は監督を - 政治・社会 - ZAKZAK
警察庁の統計速報値で昨年の自殺者が３万５１３人と１４年連続で３万人を上回った。これについて藤村修官房長官は１１日、経済事情を理由とした自殺が多いとの見方を示し、「デフレ下の経済状況を改善しないといけない」と強調した。 自殺の要因は、経済環境だけでなく、家庭、健康、男女、学校など多種多様だ。それぞれに応じて相談室の設置、カウンセラーの増強等の対策がある。「いのちの電話」が設置されている地域では、そうでない地域と比べ、男女とも自殺率が有意に下がっているというデータもある。 もっとも、１９９８年以降、自殺者が急増した原因は、経済状況の悪化によるものが大きい。９８年は消費税率が３％から５％に引き上げられた直後で、その後、デフレが悪化している。景気が悪くなると失業が増え、自殺が増すのだ。ちなみに、１９９８年以降、男性の自殺が増しているが、これも景気悪化による失業増と関係を裏付けるものだ。 失業
植草一秀氏と高橋洋一氏に対するテレビの向き合い方の違い: 神州の泉
金曜日の夜、テレ朝の「朝まで生テレビ」を見ていた。タイトルは「激論！”官僚”がホントに悪いのか？！」、下記のゲスト論客はあるサイトから引用した。 大塚耕平（民主党・参議院議員、内閣府副大臣） 細野豪志（民主党・衆議院議員、党副幹事長） 山本一太（自民党・参議院議員、元外務副大臣） 小池晃（日本共産党・参議院議員、党政策委員長） 石川和男（元通商産業省、東京財団上席研究員） 猪瀬直樹（作家・東京都副知事） 木村盛世（厚生労働省医系技官、「厚生労働省崩壊」著者） 高橋洋一（元財務省、元内閣参事官、「さらば財務省！」著者） 中野雅至（元厚生労働省、兵庫県立大学大学院准教授、「公務員大崩落」著者） 長谷川幸洋（東京新聞・中日新聞論説委員、「日本国の正体」著者） 山田厚史（朝日新聞シニアライター） 若林亜紀（ジャーナリスト、元特殊法人勤務） 特筆すべきは元財務官僚の高橋洋一氏が出ていたことだった
Ustream.tv: ユーザー kaetsu: 嘉悦大学特別講義 2011/12/03 06:58, 嘉悦大学特別講義 2011/12/03 06:58. 教育
嘉悦大学特別講義 2011/12/03 06:58 533 視聴数 長さ: 147:44 嘉悦大学特別講義 2011/12/03 06:58 埋め込みコード：録画 <iframe src="http://www.ustream.tv/embed/recorded/18893126" width="608" height="368" scrolling="no" frameborder="0" style="border: 0px none transparent;"></iframe> カスタム: 横幅: px 高さ: px 古いエンベッドコードを使う <object classid="clsid:d27cdb6e-ae6d-11cf-96b8-444553540000" width="480" height="296" id="utv292578" name="utv_n_2
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