習近平もうろたえる…日米による「IT企業排除」で中国経済は大ピンチへ…（長谷川 幸洋） @gendai_biz
国家安全維持法はムチャクチャだ 逮捕されていた香港の民主活動家らが釈放された。ひとまず歓迎したいが、香港当局はどうやら、国家安全維持法の「事後適用」も辞さないようだ。香港人以外にも適用する「域外適用」といい、この法律はムチャクチャである。なぜ、こうなったのか。 民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）氏と香港紙「リンゴ日報」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏は8月12日未明、釈放された。私が注目したのは、周氏が釈放後、記者団に警察から証拠の提示がなく「なぜ逮捕されたのか、分からない」と語った点である（https://www.asahi.com/articles/ASN8D2DKDN8CUHMC01B.html）。 周氏は国家安全維持法の成立を受けて6月30日、政治団体「香港衆志（デモシスト）」からの脱退を発表していた（https://www.afpbb.com/articles/-/329110
「エリートほどバカである」残念な国家の末路（倉山 満） @moneygendai
政治家、官僚、財界人……日本の学歴エリートの劣化がいちじるしい。無能、無知の隠蔽体質であるにもかかわらず、権力・財力が過度に集中し、この国はいま危険な状態にある。しかし、新刊『2時間でわかる政治経済のルール』を著した倉山満氏は、日本はもともとは権力・財力・知力がさまざまな層に分散された世界でもまれな国家で、それこそが国としての強さの源だったと指摘する。そんな倉山氏が示す、我々が目指すべき新しい「学び」のカタチとは？ 「世界史の奇跡・日本」が生まれた理由 日本は、権力と財力と知力が比例していないのが美徳だった。 たとえば、江戸時代。権力は武士が、財力は田舎の地主と商人が、知力は各層の向学心がある教養市民層が持っていた。 これが他の国なら、権力と財力を特権階級が独占し、それ以外の人々は字も読めない。だからこそ一部のエリートが国を支えなければならず、その一部エリートは極端に優秀にならざるをえない
開催目前！阿波おどり・踊り手たちが怒りの「ボイコット宣言」（小川 匡則） @gendai_biz
総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
サバイバーズ・ギルト 田舎の小中高生にとっては、「将来のために勉強する」という発想もまた、かぎりなく不可能に近い。これは「何のために役に立たない勉強なんてするの？」といった不満とは異なる話である。 たとえば当時の釧路市では、高校入試の倍率はどの学校でもほぼ1.0倍であり、進学先は中学校の成績で自動的に割り振られた。いわば、いつのまにか「生涯の偏差値」が――その意味さえわからぬまま――決定されていたわけだ。 田舎から抜け出すには大学入試がおそらく最大のチャンスだが、しかし、その可否は中学時代にすでに決まっている。 なぜなら、「都会には『大学』なる組織が存在し、自分も努力次第でそこへ入学するチャンスがある」という事実を教わることができるのは、中学で教師の言われるままに学区トップの高校に進学した者だけだからだ。 高校で初めて「大学進学」という選択肢の存在を知った私の場合は、この事実を驚愕と、いく
「底辺校」出身の田舎者が、東大に入って絶望した理由（阿部 幸大） @gendai_biz
名門校出身者たちを目の当たりにして 教育と格差の問題といえば、しばしば話題にのぼるのが東大生の親の年収である。2014年の調査によれば、東大生の育った家庭の半数強が、年収950万円以上の比較的裕福な家庭だという。 ここで問題視されているのは、階級の固定化である。つまり、裕福な家庭は多額の教育費を支払うことができるので、子供は高学歴化する傾向にある。学歴と収入は比例することが多い。結果的に、金持ちの家系はいつまでも金持ちだし、逆に貧乏人はいつまでも貧乏から抜け出せない――という問題だ。 だが、こうした問題提起に出くわすたび、いつも「ある視点」が欠けていると私は感じる。それは都市と地方の格差、地域格差である。 田舎者は、田舎に住んでいるというだけで、想像以上のハンディを背負わされている。 あらかじめ、どんな地域で育ったどんな人物がこの記事を書いているのか、簡単に紹介しておこう。 私は高校時代ま
中国がまもなく「世界最強のIT国家」になる歴史的必然性（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国のIT産業は、いまや世界の最先端を走っている。 しかし、それに対して世界は危機感を強めている。なぜか？ 個人のプライバシーを尊重しない中国の特殊な社会構造が、中国ITの強さの基礎にあるからだ。そして、中国ITの膨張によって、個人の自由が奪われる危険があるからだ。 正確な個人識別が可能になりつつある 「プロファイリング」という技術がある。 もともとは、犯罪捜査で、犯罪の特徴などから犯人像を割り出す方法のことだった。 最近では、インターネットから得られる個人データを分析し、個人像を描き出すための手法を指すことが多い。 プロファイリングが進めば、個人の行動を予測できるようになる。そこで、一人ひとりの好みに合わせた商品の広告などを出すのに使われる。 最近では、AIとビッグデータの活用によって、精度が向上している。 プロファイリングの応用は、広告以外にも広がっている。まず、金融に利用され始めてい
グーグルが突きとめた！社員の「生産性」を高める唯一の方法はこうだ（小林 雅一） @gendai_biz
社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team" The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
本サイトで連載中の高橋洋一・嘉悦大学教授が、このたび『これが世界と日本経済の真実だ』を上梓した。アメリカ大統領選挙やアベノミクス、さらには安全保障、格差社会、原発問題といった世界と日本の政治経済のニュースについて、お馴染みの高橋節が炸裂している。 本書の最大のテーマのひとつが、日本の報道はなぜ「左巻き（左派）」になってしまうのか、ということだ。今回、刊行を記念して、日本のメデイアの問題点を指摘したパートを特別公開！ 「日刊新聞紙法」をご存じか？ 「左巻き」の人々は、どうしてウソのニュースを報道したり、間違った知識で議論をしてしまうのだろうか。 メディア関係者や、公務員、教員、大学教授などはそれぞれマスコミ、役所、学校、大学という既得権にまみれた環境に安住している。日々厳しいビジネスの世界で緊張感ある働き方をしていれば、どうやって儲けて、いかに生きていこうか必死になるはずだが、そういった切迫
「それでも小池百合子だけはイヤ！」とダダをこねる、党内アンチの小さすぎる肝っ玉（） @gendai_biz
「何が何でも小池だけはイヤ」 安倍晋三首相の意向は明らかになっていないものの、参院選への悪影響を避けたい政権幹部の1人は「小池氏でも良い」として、都連関係者への根回しを始めた。小池氏も自民党幹部に協力を要請しており、「小池氏容認論」が強まりつつある。 ただ、振り上げた拳を下ろせない反小池グループの抵抗は続いている。櫻井前総務次官の出馬が現実的ではないと見るや、今度は慌てて知事経験者の擁立を模索。第1次安倍内閣や福田康夫内閣で総務相を務めた増田氏に触手を伸ばしたのだ。 都連関係者は「増田氏は岩手県知事を務め、地方自治に精通しているというのが表向きの理由だが、『何が何でも小池氏だけは嫌だ』という要素も否定しない」と語る。 「小池潰し」に奔走する反小池グループが推す増田氏が、大逆転で最有力候補となるのか。官邸関係者は「テレビ出演などで政策通としての知名度もそこそこある。反小池グループは、1日でも
国家的詐欺だ やらずボッタクリ「支給は70歳から」なら、もう年金制度はやめろ!（週刊現代） @gendai_biz
何歳になってももらえない 厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。 「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますか
60歳すぎたらコレを食べちゃダメ！健康情報のウソを見破る一覧表大公開（週刊現代） @gendai_biz
「肉より魚」「牛肉より鶏肉」はどちらも間違い？ 納豆は1日1パック以上食べてはいけない？ 生野菜は身体に悪い？ 「白米より玄米」も間違い？ 運動は健康にいいと思い込み、長時間歩き続けたがために膝を痛めてしまう。それと同じで、実は体にいいと思っていた食材が、寿命を縮める可能性がある。常識を覆す、目からウロコの情報を公開する。 「脂肪は悪」は古い常識 「よく『歳をとったら肉をやめて、魚を多く食べたほうがいい』と言いますが、それは大間違いです。動物性脂肪を摂り過ぎるとコレステロールが上がり、動脈硬化が進むと思われがちですが、近年の研究で、コレステロール値が高い人のほうが長生きすることが明らかになっているんです。 コレステロールは骨や筋肉にとって欠かせないビタミンDの素になっているので、これが減ると寝たきりになるリスクも高まる。また『ハイポゴナディズム』と呼ばれる男性の更年期障害や老化にもつながり
2016年、日本の景気が悪くなる要素が見当たらない～「国債不足」に「追加緩和」そして「埋蔵金バズーカ―」まで飛び出す!?（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい
「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…（髙橋 洋一） | マネー現代 | 講談社（1/6）
鳥越俊太郎氏もダマされていた 先週26日（土曜日）、大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」に出た。大阪のニュース情報番組だが、東京とは違って、自由な面白さがある。そこで、「日本経済の諸悪の根源はZ」というコーナーをやった。Zとは財務省である。 その中で筆者が強調したのは「借金1000兆円のウソ」である。借金が1000兆円もあるので、増税しないと財政破綻になるという、ほとんどのマスコミが信じている財務省の言い分が正しくないと指摘したのだ。 借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。……こんなセリフは誰でも聞いたことがあるだろう。財務省が1980年代の頃から、繰り返してきたものだ。 テレビ番組は時間も少ないので、簡単に話した。「借金1000兆円というが、政府内にある資産を考慮すれば500兆円。政
「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告（高橋 学） @gendai_biz
文／高橋学（立命館大学 歴史都市防災研究所 環太平洋文明研究センター教授） 非常に「いやな位置」で発生した地震 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。 この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。 このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。 イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日
習近平大ピンチ!? 「パナマ文書」が明かした現代中国の深い“闇”（近藤 大介） @gendai_biz
異例の対応 4月1日夜、一本の「微信」（WeChat）が私のスマホをピンと鳴らした。確認すると、北京のインテリ中国人からで、こう記されていた。 〈 今日は「愚人節」（エイプリル・フール）だった。日頃、中国社会で騙され続けている私は、今日は一体どんな詐欺師が騙しに来るかと、警戒感を強めていた。だが午前中は何もなかった。午後になっても警戒を解かなかったが、やはり何も起こらなかった。こんな奇跡のような日もあるのかと思っていたら、とうとう夜7時になって、『新聞聯播』が始まった……〉 このアネクドート（政治小咄）を読んで、思わず腹を抱えて笑ってしまった。『新聞聯播』とは、中国中央テレビの夜のメインニュースで、いまや共産党政権の「宣伝放送」と化している。そのことに対するイヤミを綴ったのだ。 先週、世界中で大きな話題を呼んだ「パナマ文書」では、習近平主席の義兄をはじめとする何人もの中国人の名前が挙がった
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
実名！中国経済「30人の証言」日系企業が次々撤退、大失速の真相（週刊現代） @gendai_biz
「このパナソニックの北京工場は、1979年に鄧小平が松下幸之助と建設を決めた外資系工場第1号でした。パナソニックはこれまで先端技術でリチウムイオン電池を生産してきましたが、中国市場における電池の過当競争の波に揉まれ、もはや撤退するしかなくなったのです」 20年いて、こんなのは初めて パナソニックは、上海工場や山東工場なども閉鎖しており、中国事業を縮小する方向にある。7月29日に発表した4月～6月期決算では、純利益が前年同期比56.9%アップの595億円と、完全復活をアピールした。だがその陰に、創業者の松下幸之助が邁進した中国事業の縮小があったのである。 陳言氏が続ける。 「シチズンは中国で二つの工場を稼働させていましたが、そのうち一つを閉鎖しました。解雇された従業員は、1000人に上ります。ニュースにもなりませんが、中小零細の日系企業は、人件費や家賃の高騰などで、撤退が相次いでいます」 シ
「早起き」すると寿命が縮む！ オックスフォード大の研究で判明（週刊現代） @gendai_biz
早起きは健康である──誰もが信じきっていた通説を覆す研究発表が全世界で話題だ。 そこに示されていたのは早起きによって起こる病気の数々。一流学者が本誌に語った、驚くべき「睡眠の新常識」。 体にも心にも悪い 「『早起き』が健康に良いものだと思っているのならば、それは大きな間違いです。朝6時に起きて、日課のジョギングを1時間ほどこなしてから、余裕をもって会社に向かい、9時から仕事に取りかかる。誰もが理想的だと考えるそんな生活が、重大な病気を引き起こし、命取りになることもあるのです」 朝早く起きることは、人体にとって「拷問」に等しい—そんな衝撃的な研究結果を発表したのは、英オックスフォード大学の睡眠・概日リズム神経科学研究所の名誉研究員、ポール・ケリー博士である。 同博士が、イギリスで行われた科学イベントで発表したレポートが英ガーディアン紙などで報じられ、いま世界中で話題となっている。 この記事の
「消費税増税」賛成の裏側に大新聞の「非競争的体質」あり（髙橋 洋一） @gendai_biz
世界第二位の経済大国は日本に代わり中国になった。日本は４２年ぶりに転落した。中国の名目ＧＤＰは２０年前、日本の１割強だったが、ここ１０年間で４倍強となるなど、その成長はたしかに凄い。しかし、情けないのは日本だ。ここ２０年ほど先進国中の最低ランクでまったく成長していない。１９９１年度の名目ＧＤＰは４７４兆円であったが、２００９年度は４７４兆円と同じ水準なのだ。Ｇ７の他の先進国では、名目ＧＤＰは年率４．５％程度の成長をしている(下図参照）。 仮に１９９１年以降、Ｇ７の他の先進国と同じ経済成長率であったら、２００９年度は１０２８兆円となっていたはずだ。つまり、失われた２０年がなければ、今の給料は２倍以上になっていたのである。この２０年間で失われた付加価値総額は５０００兆円以上にもなる。国民一人あたりの逸失所得は４０００万円以上だ。これだけ長期停滞が続けば、日本経済の世界に占める地位が低下するのは
死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊（週刊現代） @gendai_biz
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。 全国各地で続発する飛び降り自殺 「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」 こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。 自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。 その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。 〈この世に別れを告げるにあたって、私はただ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
