朝鮮学校への補助金支給は本当に必要か――兵庫県を例として考える | HRPニュースファイル
2018.04.21 http://hrp-newsfile.jp/2018/3352/ 幸福実現党 兵庫県本部 湊 侑子 ◆全国一多い 兵庫県の朝鮮学校への補助金 兵庫県の中心、神戸市の元町駅を降りると様々な団体が署名活動や募金活動を行っています。 ある日、街頭で「朝鮮学校にも授業料無料化の適用をお願いします」「補助金の減額に反対しています」と、制服を着た10名程の学生たちが署名活動を行っていました。朝鮮学校に通う学生たちです。 実は兵庫県は、全国一、朝鮮学校への補助金額が多い県です。 県内には6校（尼崎、伊丹、神戸、西神戸、神戸、西播磨）の朝鮮学校が存在し、補助金は平成29年度が825人で7,273.9万円、一人当たり88,168円です。(注１) これらに加え、神戸市では市からも年間800万円以上の補助金が出されています。(注２) ◆疑問が残る兵庫県知事の判断 2016年3月、兵庫県の
◆1万人に釈党首渾身の政策スピーチ！【経済成長と減税】 | HRPニュースファイル
2016.06.23 ◆1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！――「立党7周年大会」より 「なぜ、幸福実現党は倒れても倒れても戦い続けるのか？」――。 今年の5月11日、立党7周年大会で大阪城ホールに1万人を前に、幸福実現党が７年間戦い続ける理由。 そして、「経済政策」「国防政策」「歴史認識」について語りました。 2回に分けてお送りいたします。 【動画】大阪城ホール1万人に釈量子渾身の政策スピーチ！（立党7周年大会） ◆私たちの理念――「幸福実現党の目指すもの」より この国の政治に一本、精神的主柱を立てたい。 これが私のかねてからの願いである。 精神的主柱がなければ、国家は漂流し、 無告の民は、不幸のどん底へと突き落とされる。 この国の国民の未来を照らす光となりたい。 暗黒の夜に、不安におののいている世界の人々への、 灯台の光となりたい。 国を豊かにし、邪悪なるものに負けない、 不滅の正義を
日本軍のユダヤ難民保護を中国がユネスコ申請へ | HRPニュースファイル
2015.12.26 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆映画｢杉原千畝｣ 現在全国で映画｢杉原千畝｣(すぎはら・ちうね)が上映されています。 外交官である杉原千畝氏が、大戦中ナチス・ドイツから、自己の命の危険も顧みず6000人ものユダヤ人を救った姿は大変感動的です。 ちなみに杉原氏はイスラエル政府から、昭和60年に日本人としては初めて「諸国民の中の正義の人賞」を授けられています。 ◆日本政府はナチスのユダヤ人排斥要求を拒否した 一つ映画の中で気になる点は、「日本政府に背き、命のビザを発行した」というポスターの文言です。杉原千畝氏は、もちろん素晴らしい方ですが、「軍国主義の日本」は悪い国だったという印象がどうしても残ります。 当時、日本政府はナチス・ドイツから度重なる「ユダヤ人排斥要求」を受けていました。しかしユダヤ人排斥はできないとして安江仙弘大佐の働きかけで板垣征四郎陸相(後にA
辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影 | HRPニュースファイル
2015.11.25 文／HS政経塾2期卒塾生 服部まさみ ◆地方議会で相次いで可決される辺野古反対意見書 フィリピンで行われたオバマ大統領との会談で、米軍普天間飛行場移設問題について安倍首相は「辺野古が唯一の解決策。確固たる決意で進める」と日米合意を堅持し、対抗措置を取って工事を再開していることを説明。 オバマ大統領が謝意を示すなど順調に見える日米関係ですが、その背後に何やら怪しい影が潜んでいます。 産経新聞によると、全国の地方議会が移設反対や建設工事中止を求める意見書を相次いで可決しているというのです。 そのうち25件が衆院に提出され、その他にも首相宛ての意見書が39件、防衛相、外相にも多数の意見書が提出されています。 沖縄県の市町村議をはじめ、菅直人氏の地元でもある東京都武蔵野市や国立、小平市議会、長野県の4町村議会、愛知県岩倉市議会など左派の政党や無所属会派が多い自治体で「地方自治
COP21：日本はしたたかに国際交渉をリードせよ！【後編】 | HRPニュースファイル
2015.10.31 幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生 壹岐愛子 ◆エネルギーミックスは「絵に描いた餅」 約束草案の根拠になっているのは、今年7月に政府が発表した2030年度における長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）であり、その達成状況によっては、日本の温室効果ガス排出量は大幅に上振れするリスクがあります。 長期エネルギー需給見通しでは、実質経済成長率を1.7％と仮定したうえで電力需要は大幅には増加せず、さらに徹底した省エネが進むと仮定する一方、供給についてはCO2を発生しないゼロエミッション電源44％（原子力20～22%、再生可能エネルギー22～24%）と、火力発電56％（LNG（液化天然ガス）火力27%、石炭火力26％、石油火力3％）を見込んでいます。 しかし、現実にこれほどの省エネが進むとは到底考えられません。 また、国民負担のこれ以上の増加を防ぐために再
原爆投下に対するアメリカ人の反省――アメリカ・ラジオ出演報告【２】 | HRPニュースファイル
2015.08.20 文／幸福実現党・外務局長及川幸久 ◆アメリカでは「原爆は多くの命を救った」と教える アメリカ人は子供の頃から学校で、「原爆投下は日本との戦争を終わらせて、アメリカ人の兵士と日本人がこれ以上犠牲にならないようにした。原爆は多くの人の命を救ったんだ」と教えられます。 私が過去に原爆投下について議論したアメリカ人は全員、同じことを言っていました。 「原爆は多くの人の命を救った。」 先週、私は全米のラジオ12局の番組に国際政治コメンテーターとして出演し、安倍談話と原爆投下について番組で議論をしました。（安倍談話については8月20日のニュースファイル「安倍談話のアメリカでの反応」参照） 数年前までなら、原爆の話はタブー、公のラジオ番組で話せる話題ではありませんでした。 しかし、戦後70年目になって、このテーマについて日本人の見方を話してほしいという出演オファーがたくさんきたこと
「河野・村山談話」は、日本が20年低迷した元凶 | HRPニュースファイル
2015.05.09 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆安倍首相に自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名活動展開中！ 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を求める署名 http://info.hr-party.jp/2015/4162/ 現在、幸福実現党では、上記の署名活動（7月23日締め切り）を行っています。 すでに多くの署名が届き始めていますが、その署名活動を後押しするため基本的なことではありますが基礎知識を振り返っておきます。 ◆日本が20年低迷している元凶 『「河野談話」「村山談話」を斬る！』の「あとがき」で大川隆法総裁は以下のように指摘しています。 「両談話を斬らない限り、憲法９条の改正や「国防軍の創設」は難しかろう。「河野談話」「村山談話」は、日本を転落させた歴史認識であり、日本の20年の低迷の元凶でもある。」 『「河野談話」
倒錯した国会論戦の行方 | HRPニュースファイル
2015.05.17 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆本格的論戦に入る安全保障法制 政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制の関連法案を決定しました。 与党は遅くても26日に審議入りさせ、6月24日までの会期を延長して8月上旬の成立を目指しています。いずれにせよ、今月下旬から与野党の論戦が本格化します。 昨年7月に閣議決定された集団的自衛権の限定的な行使容認の条件である「武力行使の新3要件」については、繰り返し議論がなされてまいりましたが、今後の論戦においても中心論点となる見込みです。 新法制では、他国への攻撃により、日本の存立や国民の権利が根底から覆される明白な危機があるケースを「存立危機事態」とし、このケースでは集団的自衛権を行使できるとされています。 ◆想定されるホルムズ海峡の封鎖 想定されるケースの一つとして、ホルムズ海峡が機雷によ
現地報告！――アメリカ人の歴史認識と戦後70年談話に必要なこと【その１】 | HRPニュースファイル
2015.04.18 http://hrp-newsfile.jp/2015/2159/ 幸福実現党・兵庫第12選挙区支部長 和田みな ◆ロサンゼルスでの現地調査 アメリカに暮らす日本人が、「従軍慰安婦」の影響で深刻ないじめに合っているということが最近明らかになりました。（『正論３月号』髙橋史朗氏の報告参照） その調査報告を受けて、私もカリフォルニア州のロサンゼルス近郊へ現地調査に行かせていただきました。 アメリカ第２位の大都市であるロサンゼルス近郊には、全米で最も多い9.7万人以上の日本人が暮らし、600以上の日系企業の拠点もあります。 今回の調査目的は主に以下の２つです。 (１) 従軍慰安婦の像が建っている町（もしくは建つ可能性のある町）の住民の方々がどのような認識を持っているのか。（本稿 調査報告・その１、その２） (２) 現地で暮らす日本人の方々が、どのような「いじめ」や「差別」に
幸福実現党は、「国粋主義」か？【後編】 | HRPニュースファイル
2015.04.12 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆インドネシアの独立を支援した日本の軍人 ポストに投函された【幸福実現ニュース第67号】「日本の誇りを取り戻せ「ぺリリュー島の戦い」の真実」(http://info.hr-party.jp/newspaper/2015/4090/)を見て電話をくださった方とのその後の会話を紹介します。 先方の方は、「仕事でインドネシアに行ったことがある」ことを話し出しました。それで私は次のように質問しました。 「インドネシアに行ったことがあるなら、日本に対してインドネシアの方はどのように言っていましたか？」 「インドネシアでは、日本人はまじめで、実直で、ウソを言わず、約束を守るので非常に信用がありますよ。植民地としてオランダ人がいたときは、オランダは1年かけて橋を建設していましたが、日本は3ケ月くらいで橋をつくり、しかも現在でもその橋が使われて
日本統治時代の功績を知れば、正しい歴史が見えてくる | HRPニュースファイル
2015.04.07 文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子 ◆天皇皇后両陛下、ペリリュー島にご訪問 天皇皇后両陛下は、本日からパラオ共和国に１泊２日でご訪問されます。 ペリリュー島では、日本政府が建てた「西太平洋戦没者の碑」と、米陸軍の慰霊碑にそれぞれ献花されるご予定があり、先の大戦で散っていった兵士たちの魂の慰霊を行われます。 両陛下のご訪問に先立ち、幸福実現党党首 釈量子もペリリュー島を訪問いたしました。 戦車がそのまま放置されており、砲弾の跡がまだ残っている現地を見、現地の方の声を聞いた釈党首。「先の大戦で亡くなられた日本兵は、無駄死ではなかった」と確信できる内容になっています。 THE FACT 天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて 大東亜戦争「ペリリューの戦い」を知る http://thefact.jp/2015/349/ ◆ひどかった白人統治時代 1919年、パラオは国際連
電源構成――原発の新増設に道をひらけ！ | HRPニュースファイル
2015.03.29 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 3月30日に、2030年時点の日本のエネルギーミックスを決める政府の有識者会合「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、小委）が開催され、原子力・火力等の電源構成に関する審議が行われる予定です。 小委では1月末から、エネルギー需要や省エネルギーの見通し、再生可能エネルギー導入量などが検討されてきましたが、いよいよ“本丸”である原発の議論が始まります。 ◆「空白」が続く日本のエネルギー政策 民主党政権下の2009年9月に鳩山元首相が国連総会で「日本のCO2排出量を2020年に1990年比25％削減」と表明したことを受け、2010年6月に発表された第3次エネルギー基本計画では、2030年に原発比率53％を目指すこととしました。 しかし、2011年に発生した東日本大震災・福島原発事故を経て原発推進から一転、民主党政権は脱原発へと方針
中国による「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」阻止に向けて | HRPニュースファイル
2015.03.21 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆日本政府はユネスコに対して何のアクションもしていない? 中国のよる「南京大虐殺」の「ユネスコ記憶遺産登録」の申請に対して、昨年6月菅官房長官は記者会見を開き、中国に対して「抗議の上、取り下げるように政府として申し上げたい」と述べました。 しかし幸福の科学の国際本部が、今年2月、第一陣として世界から集めた「南京大虐殺」のユネスコ記憶遺産登録反対の署名を直接ユネスコに届けた際、日本政府からユネスコに対して何のアクションも起こしていない可能生が高いことが明らかになりました。 この中国のユネスコ記憶遺産登録申請反対の署名活動に日本で取り組んでいる団体は、「幸福の科学」と、「幸福実現党」のみです。 政府がなにもアクションを起こしていな状況で、幸福の科学の国際本部が世界で集めた署名をユネスコへ直接届けることも意味あります。 それに対して幸
日本の経済成長のカギは「科学技術」への投資 | HRPニュースファイル
2014.06.22 文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩 ◆伸び悩む「成長戦略」 昨年、アベノミクスの第一の矢である「金融緩和」(日本銀行が市場にお金を大量に流す)によって景気回復の期待が膨らみ株価は急上昇しました。しかし今年に入って株価は下がっています。 原因は、昨年出されたアベノミクスの第三の矢である「成長戦略」に投資家が魅力を感じなかったことと、もう一つは「金融緩和」を続けても大手銀行にお金が滞留し、企業への貸し出しが伸び悩んでいるからです。(5/15朝日「大手六行、リーマン後最高益、貸し出しは伸び悩み」) そこで安倍政権は、昨年に続いて2回目の「成長戦略」の骨格をまとめ、6月末までに正式発表しようとしています。内容は法人税率の引き下げ、労働時間規制の緩和、混合診療の拡大、農業の活性化、年金資金の運用改革などです。 果たしてこの「成長戦略」が、投資家の期待を集め、銀行の貸し出しを増
世界の警察の衰退とイスラム国の台頭 | HRPニュースファイル
2015.01.11 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆イスラム過激派のテロ 今月７日、ムハンマドの名誉が汚された事への報復として、フランスの風刺週刊誌の本社が襲撃され、編集者等１２名が殺害された事件は、イラクやシリアでイスラム過激派の掃討を進める欧米社会を震撼させ、さらなるテロへの警戒が強化されることは必至の状況となりました。 現在、イスラム過激派の中で、世界の耳目を最も集めているのがイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」です。 現在イスラム国掃討のため、アメリカを中心とする有志連合によりイラク北部への空爆が行われていますが、フランスは空爆参加国の一つであります。 ◆イスラム国台頭の端緒 さて、イスラム国はいかなる経緯で出現したのでしょうか。 オバマ大統領は2011年12月14日にイラク戦争の終結を宣言し、その4日後、イラクから全ての米軍部隊が撤退しました。 同月ワシン
戦後70年の今年こそ、日本の誇りを取り戻そう！ | HRPニュースファイル
2015.01.01 文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三 HRPニュースファイルをご購読の皆様、新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 ◆挑発行為を続ける中国 先月30日に中国国家海洋局が、尖閣諸島に対する中国の領有権をアピールするサイト「魚釣島―中国の固有の領土」を立ち上げました。 また、同日30日は、尖閣の久場島北西で中国海警局所属の公船「海警」3隻が領海侵入したと海上保安庁が発表しています。さらに先月中旬には、軍艦2隻が尖閣沖の沿岸から約70キロまで迫り、最接近したこともわかっています。 中国軍関係者によると、これら軍艦の動きについては、日本が尖閣を国有化した12年9月の直後に発足した共産党内の組織（「党中央海洋権益維持工作指導小組」トップは習近平）が直接、軍艦や監視船に対して指示を出していると指摘しています。 ◆「南京大虐殺記念館」での追
「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 | HRPニュースファイル
2014.12.18 「小選挙区制」設立の主旨に基づき、一刻も早い憲法改正を望む【前編】 文／政務調査会チーフ 小鮒将人 ◆日本には「政治参加の自由」があるのか 日本は政治・経済の活動については、「自由」が保障されている国家です。現在、民主化の要求を掲げてデモが行なわれている香港（中国）とは違い、日本国民であれば、原則誰でも立候補ができ、全ての有権者がその自由意志に基づいて投票を行なうことができます。 それは、日本国憲法でも保障されている国民の大切な権利の一つです。 私たち幸福実現党は、この度の衆院選の戦いに際して「この国に、もっと自由を。」というキャッチフレーズをポスターに使用し、これが、日本に最も必要なことであると訴えてきました。 ここでいう「自由」とは、今まで日本の発展を妨げてきて、そして今後もより一層強まってくる事が予想されている「規制」からの自由をも意味しています。 こうした「規
日本の海上防衛を考える(１)――中国サンゴ密漁船の実態 | HRPニュースファイル
2014.12.11 文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩 ◆中国漁船に命令を出す中国当局 2012年12月16日のフジテレビの番組「特命報道記者X」――「中国の尖閣奪取計画」の中で福建省の漁民に対する取材で注目すべき事実が明らかになっています。 中国漁民には中国当局から無料で「GPS機材」が配られており、すべての中国漁船は一隻にいたるまで中国当局の指揮下に管理されていることです。漁船は必要があれば中国当局と直接連絡も取り合うことが出来るようになっています。 番組では、2010年9月に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突させた事件の時期にも、中国当局からの尖閣諸島で操業する通達が出ていたことが明らかにされました。 さらに尖閣諸島まで行けば燃料代まで中国当局から支給されるということも中国漁民は証言しています。 つまり、今年の9月ごろから11月に小笠原諸島・伊豆諸島周辺海域に現れたサンゴの密漁
増税が失政だと認めない自公政権、消費税5パーセントで景気回復の幸福実現党 | HRPニュースファイル
2014.12.08 文／ＨＳ政経塾スタッフ 遠藤明成 ◆増税に反対した幸福実現党 2014年7－9月期の景気の悪化の規模は、11月に公表された速報値よりもさらに深刻だったことが12月8日、内閣によって発表されました。 11月の速報では7－9月期のＧＤＰの減少値は年率換算でマイナス1.6パーセントと言われていたのですが、実際はマイナス1.9パーセントだったことが明らかになったのです。 増税後の景気悪化の規模を調べ直したら、被害はもっと深刻だったことが今回の発表（改定値）で分かり、「調査によってＧＤＰのマイナス幅がもっと小さいことが分かるはずだ」と考えたエコノミストや政治家などの期待が裏切られたのです。 昨年の秋に多くの“有識者”が8パーセントの増税を行なうべきだと主張する中で、幸福実現党はこの増税に反対しました。 それは、「日本経済がデフレから脱却し始めたばかりで、大部分の庶民の給料が上が
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マイナス金利と増税による実体経済の収縮で日本は崩壊する | HRPニュースファイル