【ロサンゼルス=中村将】米連邦議会下院の外交委員長、エド・ロイス氏(62)=共和党、カリフォルニア州=が1月31日(日本時間2月1日)、同州グレンデールにある「慰安婦」像を訪問した。ロイス氏は「この像は人権運動と尊厳のためのもので、平和の記念物だ」と語った。韓国側の主張が、米議会外交担当の中枢にも浸透している実態が浮かび上がっている。 ロイス氏はこの日の訪問について、「(従軍慰安婦問題の対日謝罪を要求する)米下院121号決議の可決から7年を迎えたことと、(1月下旬にソウルで)亡くなった日本軍の慰安婦の追悼のためにきた」と説明。像の前に置かれた女性の遺影に、両ひざをついて線香をあげた。 ロイス氏は「亡くなった女性は、苦しんだ慰安婦たちを象徴している。慰安婦を癒やすには事実を認めることだ」と、韓国側が主張する日本軍による強制を前提として見解を述べた上で、「慰安婦の生存者がいるうちにこの歴史を認
ロシアは国際連合安全保障理事会常任理事国であり、旧ソビエト連邦構成共和国でつくる独立国家共同体(CIS)の指導国であるだけでなく、BRICS、G20、アジア太平洋経済協力(APEC)、上海協力機構、ユーラシア経済共同体、欧州安全保障協力機構、世界貿易機関(WTO)などの加盟国である。かつてG8加盟国であったが、2014年3月にクリミアの併合を強行したことでG8の参加資格を停止された[5]。 核拡散防止条約により核兵器の保有を認められた5つの公式核保有国の一つであり、世界最大の大量破壊兵器保有国(英語版)である。国防費は2010年以降増加の一途を辿っている[6]。常備軍のロシア連邦軍は地上軍・海軍・航空宇宙軍の3軍の他、戦略ロケット軍と空挺軍の2つの独立兵科で構成されている。運用面では地理的に分割された軍管区に権限が委譲されており、それぞれに統合戦略コマンドが設置されて3軍と通常兵器部隊を指
島根県が主催する2月22日の「竹島の日」記念式典に、安倍晋三首相は出席なさった方がいい。それにより、韓国がいかに反発しても、かえって事の本質があぶり出されること請け合いである。「安倍外交」の真価が問われている。 島根県の溝口善兵衛知事は8日、昨年に引き続き、平成18年から主催している「竹島の日」に、首相をはじめ、菅義偉官房長官や岸田文雄外相ら関係閣僚を招待する意向を表明した。昨年も招待しているから、2年越しの要請となる。溝口氏は出席の有無について「(政府が)どう対応されるかは分からない」と控えめな言い回しをしたが、心中察して余りある。 けれども、ある自民党関係者は「悩みどころだ」と表情を曇らせる。言うまでもなく、韓国の反応を気遣っているのである。ましてや、昨年暮れに首相が靖国神社に参拝した際、韓国は国を挙げて猛烈に反発したばかりだ。 「靖国参拝のときを底とすれば、式典への参加は、その底から
中国が東シナ海に続き、周辺諸国・地域と領有権問題を抱える南シナ海でも防空識別圏の設定を本格検討していることがわかった。空軍の事務レベルですでに原案が作成され、中国が実効支配する西沙(英語名パラセル)諸島を囲む空域を軸に、南シナ海のほぼ全域を覆う空域近くまで広げることも視野に入れている。中国政府関係者らが朝日新聞の取材に明らかにした。 原案は、東シナ海の識別圏原案を担った空軍の幹部養成・研究機関である空軍指揮学院(北京市)を中心にまとめられ、昨年5月の段階で軍上層部に提出された。関係者によると、原案では①中国の領海基線の有無②中国軍機やレーダーが識別能力などを発揮できる範囲かどうか、が重要な基準になったという。 中国は1996年5月、西沙諸島に、国家主権が及ぶ領海の幅を測定する際の根拠となる「領海基線」を独自に設定した。ただ、中沙諸島や南沙諸島では領海基線を公表しておらず、南シナ海識別圏の最
「非常に不慣れであったこと、これは、誠に申し訳なく思っております」――。 NHKの籾井勝人会長は、参考人として出席した31日の衆院予算委員会で、先の就任会見で批判された「慰安婦」発言などに対し、そう釈明した。しかし、言葉足らずな面はあったものの、籾井氏が就任会見で語った内容は大筋で公平・中立であり、本来、謝るようなものではない。 同委員会で民主党の原口一博・元総務相は、慰安婦発言に対する直接的な言及は避け、就任会見時の籾井氏の特定秘密保護法に関する、「一応、通っちゃった。もう言ってもしょうがない」などの発言について質問。「政府の広報放送ではなく、自立的に様々な問題について、国民に届けるというのが、NHKではないでしょうか」とし、遠回しに慰安婦を含む一連の発言について責任を追及した。 これに対し、籾井氏は、「初めての会見で、非常に不慣れであったこと、これは本当に、誠に申し訳なく思っています」
The Liberty Magazineザ・リバティ2024年7月号 【特集】 ◎忍び寄る大恐慌 ◎10年後のあなたをつくる 大川総裁の勉強術 ◎「失われた30年」の本当の理由 まず競争を排除する「村社会的体質」からの脱皮を 大川隆法総裁 【未来への羅針盤】 傷つきすぎるのも自分に対する甘さである(後編)
フランスで30日に開幕したアングレーム国際漫画祭で、「旧日本軍が慰安婦を強制連行した事実はなかった」と訴える日本の市民団体「論破プロジェクト」(藤井実彦・実行委員長)のブースや展示物が、「政治的」として主催者側に撤去された。一方、「従軍慰安婦が強制連行された」とする韓国の漫画は展示されたまま。この事態について岸田文雄外相は、「友好親善、国際的理解を深める趣旨に沿わない動きがあることについて残念に思う」と不快感を示した。 漫画祭をめぐっては、昨年8月、韓国の家族女性省が主導で、慰安婦関連の漫画を出展すると発表。これを知った藤井氏らが同プロジェクトを結成。「慰安婦の強制連行はなかった」という事実を世界に広めるため、史実に基づいた漫画づくりに乗り出していた。この動きは、これまでに本欄や本誌でも報じてきた。 同プロジェクト関係者のFacebookによると、29日、漫画祭の出展準備中、同プロジェクト
ドイツのメルケル首相が、再生可能エネルギーの新設設備に対する優遇措置を縮小する方向に見直す方針を明らかにしたことを、30日付日経(電子版)が報じた。 ドイツ政府は、2050年までに電力の8割を再生可能エネルギーで供給する体制を整えることを目標に、これまで設備の新設を後押しする優遇措置をとってきた。だが、今回の見直しの背景には、この措置によって、導入コストが電気料金に転嫁され、2000年当時の平均的な家庭の電気料金が2倍以上に高騰したことがあると見られている。 日本でも「脱原発」を唱える人々は多いが、再生可能エネルギーをめぐる問題は絶えない。ドイツ以外のヨーロッパの国々でも多発している。 たとえば、スペインは、風力を中心とした再生可能エネルギーで総発電電力量の3割をまかなっている。同国政府は1994年、電力会社に対して、再生可能エネルギーの電力を高い固定価格で買い取らせることを決める一方で、
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