潜水艦ミサイル、空中爆発か=射出は成功、米韓けん制-北朝鮮 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は9日午前11時半(日本時間同)ごろ、東部・新浦南東沖の日本海で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射した。合同参謀本部は「潜水艦からの射出は正常に行われたが、高度十数キロで空中爆発し、初期飛行に失敗したと推定される」という分析結果を明らかにした。 北朝鮮のSLBMは、ミサイルに圧力をかけて水面上に射出した後、点火・飛行させる「コールドローンチ」という方式。射出技術は確保したものの、点火・飛行になお課題があるとみられている。 米政府が6日、北朝鮮の人権侵害に責任があるとして金正恩朝鮮労働党委員長を制裁対象に指定したことに、北朝鮮は「宣戦布告」と強く反発し、「超強硬措置」を予告していた。また、米韓両政府は8日、在韓米軍への地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAA
習氏親族記載にピリピリ=「パナマ文書」情報を封鎖-反腐敗闘争に影響も・中国 中国の習近平国家主席=3月29日、プラハ(AFP=時事) 【北京時事】国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が、カリブ海のタックスヘイブン(租税回避地)に世界各国の指導者らが設立した会社などを暴露した「パナマ文書」の中には、習近平国家主席や李鵬元首相らの家族に関する記載もあった。これに対して、中国共産党・政府は一切の報道を認めず、インターネット上からも関連情報を削除するなど封鎖措置を講じた。習氏らの家族の蓄財疑惑はこれまでも報道されているが、習氏に辞任を要求する公開書簡が公になる中でピリピリした雰囲気が流れている。 欧米メディアによると、パナマの法律事務所から流出した資料の中には、習氏の姉と結婚した※家貴氏(※登にオオザト)が2009年に唯一の取締役・株主になった英領バージン諸島のペーパーカンパニー2社が記載
民泊を段階的解禁へ=小規模は来年、営利は18年までに−政府 政府は、民家の空き部屋などを旅行者の宿泊向けに貸し出す「 民泊 」を段階的に解禁する。個人が小規模で行う 民泊 を2016年中に先行して認めた上で、企業が営利目的で行う大規模な 民泊 については、より厳しい安全基準などを設けて18年までに解禁する方針だ。来月召集の通常国会から必要な法整備に順次着手する。 民泊 は、20年の東京五輪・パラリンピック時に予想されるホテル不足を補う役割が期待されている。しかし、現行の旅館業法は自治体の許可なく営利目的で多数の客を宿泊させることを禁止している。このため、政府は 民泊 の活用に向け同法などを早期に改正して合法化し、安全・衛生面の規制を設ける考えだ。 民泊 の場所を提供する個人や企業に対しては、防犯や感染症予防などのため、宿泊者の本人確認を義務付ける。また、インターネットなどを通じて
「極東中国人自治区」も ウラジオストクの街並み=2012年9月【AFP=時事】 中露間でパワーシフトが進む中、過疎の極東は次第に中国の影響下に置かれつつある。 中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙「論拠と事実」(8月14日号)は、「極東の中国人は10万-20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ」と書いた。 ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙(8月29日号)に寄稿し、「中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東から
中国が兄貴分 ロシア・ウラル地方チェリャビンスク州のチェバルクリ軍事演習場で行われた上海協力機構(SCO)加盟6カ国による合同軍事演習を視察、中国軍の将校(右から2人目)から説明を聞く中国の胡錦濤主席(左端)とプーチン・ロシア大統領(左から2人目)=2007年8月17日【EPA=時事】 04、05年当時は中露蜜月が最高潮だった時期。年に5、6回首脳会談が行なわれ、初の合同軍事演習も実施された。イラク戦争を受け、中露は反米外交で結束を強化。エネルギー協力も進み、領土問題決着へのモメンタムがあった。逆に言えば、両国関係が下り坂になりつつある現在なら、国境交渉の決着は難しかっただろう。 中露間では、中国が資源を買って製品を売る事実上の植民地貿易、ガス輸出交渉の難航、中国によるロシア製兵器のコピー生産、中央アジアをめぐる主導権争い、中国人の極東シベリア不法滞在、中国軍増強など水面下の対立が進んでい
フォーサイト WORLD アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたロシアのウラジオストクで会談したロシアのプーチン大統領(左)と中国の胡錦濤国家主席=2012年9月7日【EPA=時事】 名越健郎 Nagoshi Kenro 拓殖大学海外事情研究所教授 9月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合を開催したロシア極東のウラジオストクは、2年前の2010年、市の創設150周年を盛大に祝った。ウラジオストクはもともと中国領で、1860年の北京条約によりロシア領に移管。帝政ロシアはこの天然の良港に、「極東を制圧せよ」を意味するウラジオストクという名前を付けた。だが、中国の新しい歴史教科書には、「極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた」との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを「中国固有の領土」として返還を要求しかねない。中露間で歴史
「言論弾圧」に批判相次ぐ=改革派女性記者に懲役7年−中国政府「干渉するな」 中国の著名女性ジャーナリストの高瑜氏=2009年11月、プラハ(EPA=時事) 【北京時事】中国北京市第3中級人民法院(地裁)は17日、国家機密漏えいの罪に問われた改革派の著名女性ジャーナリスト高瑜氏(71)に懲役7年の実刑判決を下した。習近平指導部の言論統制の現実を伝えようと共産党の方針を海外ニュースサイトに提供したが、内外では判決への批判と反発が相次いでいる。 「私は上訴する」。弁護人を務める莫少平氏によると、判決を聞いた高氏はきっぱりと述べた。法院前には多くの警察官が配置され、傍聴を認められた家族は、外国人記者と接触できないよう当局の車に乗せられ、法廷に入った。欧米10カ国以上の外交官が傍聴を試みたが、外に追いやられた。 中国外務省の洪磊・副報道局長は17日の記者会見で「司法機関が法に基づき出した判決で、
中国公安「国家分裂容疑で捜査」=拘束のウイグル族学者−「ネットで新疆独立宣伝」 【北京時事】中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安局は25日夜、北京・中央民族大学のウイグル族学者イリハム・トフティ氏が刑事拘束された問題で、国家分裂活動の容疑で捜査していると明らかにした。中国版ツイッター「微博」を通じて発表した。 公安局は「(同氏は)海外のウイグル独立派『東トルキスタン』勢力と連携し、インターネットを通じて『新疆独立』を宣伝するとともに、教師の身分を利用して『政府転覆』を扇動し、分裂活動に従事した」と認定。「国家の安全と社会の安定に重大な危害をもたらした」と述べた。 イリハム氏は、新疆ウイグル自治区の実情を伝え、ウイグル族の人権擁護を訴えるサイトを開設し、積極的に発言してきた。これに対して市公安局は今月15日、自宅からイリハム氏を連行。同氏と交友があったウイグル族学生数人も拘束された。
往時の熊野詣をしのぶ 熊野本宮大社=奈良交通提供【時事通信社】 和歌山県内の沿線には、熊野本宮大社がある。熊野三山のうち、「熊野参詣道中辺路」を難行の末に踏破した人々が、初めに着くのがここ。全国の「熊野神社」の総本山でもある。熊野川の中州にあった社地が1889年の洪水で流され、現在の地に移った。周辺には湯の峰温泉、川湯温泉も。 1980年代に体験型観光が人気を集めた頃から、往時の熊野詣での道をたどりながら温泉につかる客が増えた。熊野本宮大社がある田辺市は観光客誘致のため、県境を越えて十津川村と連携した取り組みも展開している。 ◇便利なバスハイク乗車券 沿線の観光や宿泊に利用してもらおうと、1980年に途中下車可能なバスハイク乗車券が発売された。現行料金は大和八木~新宮が5250円、大和八木~ホテル昴が3450円などとなっており、2日間有効。 上は、かばん型のパッケージ(奥)に入ったプレミア
「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 「沖縄に主権及ばない」=日本けん制、中国政府見解と矛盾−外務省系誌 日本の沖縄に対する主権を否定した論文を掲載した中国外務省傘下の雑誌「世界知識」 【北京時事】中国外務省傘下の外交専門誌「世界知識」が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、日中関係専門家の間で波紋を呼んでいる。論文は、明治政府による台湾出兵や琉球処分につながる「牡丹社事件」(1871年)に関して、「近代中日関係の起点」とした上で「(日本の)琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と指摘している。外務省系誌に沖縄の日本帰属を否定する論文が掲載されるのは異例だ。 論文は「“牡丹社事件”と日本による琉球国併合」と題して3月16日号に掲載された。執筆者は雷玉虹氏(復旦大学国際関係・公共事務学院)。中国政府は公式には「今
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