中国政府は大気汚染対策ができるのか
今年１月中旬、北京を中心に中国各地は、猛烈な大気汚染に見舞われました。ほとんど前が見えないのではないかと思われるような状態で、日本人学校は屋外での活動を中止したとか。 北京のアメリカ大使館が使っている大気汚染指数ＡＱＩでは、301以上が「危険」とされているのに、１月12日には非公式測定で800に達したと『ニューズウィーク日本版１月29日号』の記事「北京のスモッグは共産党独裁への脅威」は報じています。 なぜ汚染がひどくなったのか。当局の見解は、「風が弱かったから」。さすがのコメントですね。これって要するに、「なぜ大気汚染がひどいのですか？」との質問に、「空気が汚れているからです」と答えるようなものではありませんか。 これまでは汚染物質が風で吹き飛ばされていたから問題が表面化しなかっただけと告白しているようなものです。中国の国家も自治体も、大気汚染の深刻さと原因について語ろうとはしません。共産
政治家を育てる質問
12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。 放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。 テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。 いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。 ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。 というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。 日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側
中国政府の不作為、日本政府の無能：領土問題第２ラウンド
「亭主、元気で留守がいい」というブラックなCMコピーが話題になったことがあった。今の中国政府は「国民、元気で無知がいい」だろう。 自国に駐在する外国の使節や高官の保護、安全、尊厳を守ることを各国に求めた「ウィーン条約」は「国際社会の常識」である。ＧＤＰ世界2位の中国の首都で白昼堂々と、公道上でその「国際的な常識」をいともたやすく破壊する行為が起こったことは、犯人が誰であれ、どんな背景を持つ人物であれ、中国政府の責任が問われる。 しかし、わたしは個人的に、丹羽宇一郎日本駐中国大使の乗った大使公用車から日の丸をむしりとって逃げた犯人は、たぶんこの「ウィーン条約」の存在を知らなかったのではないか、と思っている。日本人の常識からすれば理解できないだろうが、実際に中国ではドイツ製高級車を乗り回しているような、「ステータス」と「カネ」を持った人物ですら、そんな「国際的な常識」の存在すらまったく頭にない
原発事故で600人以上の死者をもたらしたのは放射能ではない
福島第一原発事故についての政府の事故調査・検証委員会の最終報告書には、あまり目立たないが重要な指摘がある。双葉病院（福島県大熊町）とその系列の介護施設で患者など約50人が死亡した事件について、8ページにわたって記述しているのだ。 事故直後の昨年3月12日朝、周辺10キロに避難指示が出たのを受けて大熊町は大型バス5台を病院に派遣して209人を救助した。このとき寝たきり患者ら230人が取り残されたが、大熊町は避難が完了したと誤認して放置した。「患者が残っている」という連絡を受けて陸上自衛隊が救助を始めたのは2日後で、寝たきりの患者を長時間搬送し、避難所の施設も不十分だったために多数の患者が死亡した。 報告書はこの原因を「町と自衛隊の連携が不適切だった」と指摘しているが、問題はそれだけではない。双葉病院は福島第一原発から南西4キロの位置にあるが、風は北西に吹いていたので、それほど緊急に避難する必
「賢い省エネ」が新しい産業を生み出す
夏の電力消費のピークに向けて原子力発電所の再稼働が検討されているが、民主党のプロジェクトチームは慎重論を打ち出すなど、難航している。このままでは最悪の場合、停電などの事態も考えられる。電気料金の値上げも申請されており、省エネルギーによる生活防衛が大事になってきた。 今までは省エネといえば、こまめに電灯を消したり、空調の設定温度を下げたりといった手作業で行なうのがほとんどだったが、最近はHEMS（家庭用エネルギー管理システム）と呼ばれる情報システムを使った省エネ機器が出てきた。たとえば東京ガスは、社宅で燃料電池や太陽電池などを情報ネットワークで結ぶHEMSをそなえた「スマートハウス」の実証実験を公開した。各部屋にはリアルタイムでエネルギーの使用量がわかる端末や電力を節約する装置がり、電気代が40％節約できるという。 経済産業省も、HEMSの標準化に乗り出した。3月12日に開かれた「スマートメ
アマゾンの出版破壊から取り残された日本 | 瀧口範子 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
日本人は今も「自炊」をしていると聞くたびに、気の毒で仕方がない。台所での自炊ではない。プリント版の書籍を自分で１ページずつスキャンしてデジタルファイルにし、自家製「電子書籍」として利用することを業界関係者は自嘲気味に「自炊」と呼んでいる。テクノロジー先進国の日本で本当に起きているとは思えない、実に奇妙なできごとだ。 そしてそれを考えるたびに、アメリカでアマゾンがやっている文字通りの出版業界の破壊というか、破壊的イノベーションを思わずにはいられない。振り返ってみると、アマゾンは今やアメリカの出版産業をすっかり変えてしまっているからだ。 最初は、もちろんインターネットで書籍を販売することだった。書店を含め、これだけでもかなり大きなインパクトがあったが、電子書籍時代になって、間違いなくそれが加速化しているのだ。 たとえば、かなり安い価格で電子書籍を売り出したこと。また、自費出版したい作家たちに、
ネット焚書の時代
前回のこのコラムで、芸術家艾未未が「和諧」（ハーモニーの意）と中国語で同音の「河蟹」（サワガニ）に引っ掛けて、昨年秋に上海で「上海ガニパーティ」を企画したことに触れた。この「河蟹」は中国でインターネットを利用する若者なら絶対に知っている「ネット暗語」だ。 「和諧」は、現中国共産党主席である胡錦涛が政権を握った2004年に社会不安の元になりつつあった地域や階層間の格差や官僚の腐敗を一掃し、「調和のとれた社会づくりを目指す」という意味の「和諧社会」をスローガンに掲げて以来、人々の口に上るようになった。しかし、大いなる上意下達型の中国の社会体制において、いつしか「調和がとれた社会づくり」は官僚たちにとっての「自分の持ち場で自分が責任追及を受けるような問題が起きないこと」という意に置き換えられ、コトが起きてもその情報が広がる前に当局関係者がもみ消すことに躍起になり始めた。 2004年と言えば、中国
中国で一番有名な日本人、加藤嘉一君への手紙
今週のコラムニスト：李小牧 ［７月６日号掲載］ 尊敬する加藤嘉一君へ──。 先日は日本の震災をテーマにした香港フェニックステレビのトーク番組の収録、お疲れさまでした。このコラムをまとめた『歌舞伎町より愛をこめて』（阪急コミュニケーションズ）の中国語版『日本有病』の前書きも書いてくれてありがとう。中国版ツイッター新浪微博に60万人のフォロワーがいる君に書いてもらえば、完売間違いなしです。 君は18歳のときに単身、名門の北京大学に留学。05年の反日デモのときに留学生会長として流暢な中国語でテレビにコメントして注目を集め、以後、中国でジャーナリストとして活躍を続けています。中国語で出版した本も既に６冊。君が「中国で一番有名な日本人」なのは間違いありません。まさに「勢如破竹（破竹の勢い）」ですね。 私と加藤君は最近、日本で共著を出した仲でもあります。しかし私は人生の先輩として27歳の君に伝えなけれ
日本は原発を捨てるべきか
福島第一原発の事故で、これから日本で原発を建設することは絶望的になった。各地で、建設中の原発も工事が止まるなど、見直しが相次いでいる。他方、オバマ米大統領は、原油の輸入量を向こう10年で1/3削減する「エネルギー安全保障政策」を発表した。この中で彼は「公益企業は2035年までに電力の80％を風力、太陽熱、原子力、天然ガスなどのクリーン・エネルギーでまかなうことを義務づける」として原子力をクリーン・エネルギーと位置づけた。 原子力がクリーン・エネルギーだという話には、福島原発の事故を見ている日本の国民は抵抗を覚えるだろう。しかし原発は、少なくとも死者数を基準にすると、他の発電所より安全である。IEA（国際エネルギー機関）の統計によれば、発電量1TWh（兆ワット時）あたりの死者は、石炭火力の161人、石油火力の36人に対して原子力は0.04人。そのほとんどはチェルノブイリ原発事故で、西側諸国で
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