中国からの団体の観光ツアーを扱う日本の旅行会社の70%以上が、「採算が合わない」として、取り扱いを中止したり、今以上の取り扱いを控える方針であることが、NHKの調査で分かりました。 背景には、団体ツアーを仲介している中国の旅行会社から、価格を低く抑えるよう求められ、利益を出せなくなっている実態があります。 中国からの観光客の誘致について、政府は「成長戦略」の柱の1つと位置づけ、積極的に推進しています。 その数は、ことし1月から5月末までの間で61万人余りに上っており、観光庁によりますと、このうち80%近くが団体の観光ツアーを利用して日本を訪れています。 ところが、団体ツアーを扱う日本の旅行会社37社を対象にNHKが調査したところ、「今後も積極的に取り扱う」と回答したのは5社、全体の13%にとどまりました。 その一方で、「今以上の取り扱いを控える」と回答したのが24社、全体の65%で、「取り