また新しい言葉が米国で生まれている。世界中の国をビジネスの舞台にする大企業が、あたかも他国を自分たちの領土（ランド）であるかのように振る舞う意識と業態を指す。 2010年ピューリッツアー賞（時事漫画部門）を受賞したマーク・フィオーレ氏が制作した「CorporateLand」という風刺ビデオのタイトルがこの新語の出所である。 「基本的企業権」の確立を狙う大企業 同氏は、大企業が「基本的人権」ならぬ「基本的企業権」と呼べる独善的な権利を主張し、「世界は役員が望むことがすべて適う場所」という幻想を持ちつつあると警鐘を鳴らす。その流れに一撃を与えるためにビデオを制作し、ピューリッツアー賞受賞につながった。 世界中でビジネスを展開し、利益を上げることを使命としている企業人にとっては聞き捨てならないかもしれない。けれども、今米国ではコーポレートランドという言葉が風刺ビデオから1人歩きし、21世紀型の大

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例えば、グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド」が今後、より有利な形でモトローラ・モビリティに提供されると懸念する端末メーカー各社は、これまでグーグルに依存していた事業体制を危険と認識するようになり、別のOSの採用を模索することになる。 そこで白羽の矢が立つのがグーグル同様にOSをメーカーにライセンス供与している米マイクロソフト。 同社のモバイルOS「ウィンドウズフォン7」は、フィンランド・ノキアが本格的な採用を決め、現在製品開発を進めているが、今後はその動きがほかのメーカーにも広がり、マイクロソフトに大きなチャンスが広がると見られている。 一方で、英フィナンシャル・タイムズは、今後端末メーカーとOSメーカーが関係をより密にし、OSからハードウエアまでを一貫して開発する垂直統合型のスタイルが増えてくるのではないかと報じている。 現在スマートフォン市場で名の知れているOSといえば

ソーシャルメディアで誰もが情報の選別や発信が容易にできるようになったことで、これまで、一方的に情報を流す側にいたメディアや企業は変容を迫られている。 メディアとマーケティングの今後を読み解くために、ITジャーナリストの佐々木俊尚氏とインテグレート代表取締役CEOの藤田康人氏に語り合ってもらった。消費社会の変化について議論した「企業はソーシャルメディアの本質を理解していない」に引き続き、崩壊の危機に直面するマスメディアの現状や、未来のメディア像についての見解を紹介する。 メディアの生き死には市場原理に任せよ 藤田　マスメディアには、公共の情報を広めるソーシャルな存在価値がありますよね。今回の震災もそうですが、特に有事のときになくてはならないインフラです。佐々木さんはマスメディアの将来についてかなり悲観されていますが・・・。 佐々木　メディアの衰退はものすごい勢いで進んでいます。それはビジネス

6月2日にIPO（新規株式公開）を申請したクーポン共同購入サイトの米グルーポンについて、米投資情報誌のバロンズがさっそく厳しい分析を行っている。 グルーポンは米証券取引委員会（SEC）に提出した書類で最大7億5000万ドルを調達すると記したが、同社の企業価値は200億ドル以上とも言われ、調達額は10億ドルになるとも見られている。 バロンズは、グルーポンがこのような企業価値で評価されることの可能性は否定していないが、同社が上場後にその株価を維持するのは難しく、恐らく大きな失望を招くだろうと結論づけている。 コストの増加率が売上高の伸び率を上回る 同誌が問題視しているのは、グルーポンが示した想定経営実績だ。それによると、グルーポンの2011年1～3月売上高は約6億4500万ドルで1年前に比べて約15倍に増えている。これに対し利益は8200万ドルで1年前のほぼ7倍、粗利益率は13％だ。 しかしこ

ウサマ・ビンラディンの殺害からおよそ1週間。これまで米国内で、ビンラディン殺害に関する批判はまったく聞こえてこない。 周囲のかなりリベラルで国際派の米国人らに「国際法を違反した可能性があると言う人がいるが・・・」と質問してみたが、鼻で笑われてしまった。ある人は「そんなことを言っているのは、今回の作戦で蚊帳の外におかれたヨーロッパ人だろう」と言い、周りは大きく頷いたり、にやりと笑ったりしていた。 誰もが「正義が成された」と言い、お祭り気分はまだ続いている。 連日、朝から晩まで続くビンラディン関連のニュースを聞きながら、釈然としない気持ちと、周囲との違和感を感じていた中で、ある話題が目に留まった。 学校内で逮捕される子供たちが増えている 今年の3月、カリフォルニア州に住む11歳の少年が逮捕された。 ブレントン・ペライタ君は、事件が起こるまでの数カ月間、いじめに遭っていた。クラスメートにひどい言

4月29日に催行された英国王室ウィリアム王子の結婚式の直前にロンドンに数日間滞在する出張があって、久々にロンドンの日本料理店を覗くことができた。 ピカデリー周辺、オックスフォード街、オールドボンド街、リージェント街など、名だたるショッピングエリアは観光客であふれ返り、モスクワくんだりから出てきた筆者などは人酔いをしそうなほどの活況を呈していた。 そんなロンドンはまた、ヨーロッパにおける和食レストラン発祥の地でもあって、あらゆる業態の和食店が集積している。 筆者は、数ある業態の中でも寿司を中心に手軽な価格で和食を提供するチェーン店に興味があって、この4～5年いくつかの店で定点観測を続けている。対象にしているレストランチェーンは現地在住の日本人もよく知っている店ばかりだ。

米マイクロソフトがインターネット電話大手、ルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズ（Skype）を買収することで合意に近づいていると米ウォールストリート・ジャーナルが報じている。 事情に詳しい関係者の話によると買収金額は70億～80億ドル。負債を含めると総額は85億ドルになる。早ければ米国時間の5月10日にも発表するが、交渉は決裂する可能性もあると伝えている。 実現すればマイクロソフトの36年の歴史で最大規模の買収となり、数百万人に上るスカイプのユーザー基盤を背景に、苦戦するオンライン事業や携帯電話向け基本ソフト（OS）の分野で巻き返しのチャンスがあるという。 スカイプ、紆余曲折の8年間 スカイプは、専用ソフトをインストールしたパソコンやスマートフォンなどで音声通話が行える無料のサービス。固定電話や携帯電話への発信が可能な有料サービス「スカイプアウト（Skype Out）」も提供しており、

原子力発電所の発電コストが高く、一度、福島第一原子力発電所のような事故を起こしてしまえば、その損害賠償によるコストを加えるとほかの発電方法とは比較にならないことを前回書いた。また、将来はグリーンエネルギーへ移行するのは間違いないが、まだコストが高い。 そのために「つなぎ」となる発電としてLNG（液化天然ガス）による火力発電が有力であることを、主に天然ガスの供給、埋蔵量の見地から示した。今回は、天然ガスの価格動向と、米国で始まっているシェールガス革命のインパクトについて触れたい。 世界の天然ガス価格動向 前回見たように、当面の間はLNGの供給量不足を懸念する必要はないと見込まれるが、一方で気にかかるのがコストの問題である。そこで以下において、天然ガスの価格動向を見ることにする。 ここで、LNG、天然ガスおよび原油を同一の単位で比較するために、百万Btu（英熱量単位）当たりの米ドル価格となって

美化することなく、英雄扱いすることなく、感謝も、慰労も求めておりません。ただただ、被災者の安心と被災地の復興のために必要な装備と、活動に対するご理解をいだたきたくて、国民の皆様にお伝え致します。 1．被災地の実情 多くの被災者は、想像を絶する悲しみや心身の苦痛を伴いながらもなお、冷静さを保って不自由な生活に辛抱されておられます。 しかしながら、被災地の現実は、きれいごとや美談ばかりではありません。 被災地では、地震および津波発生以来、避難者の自宅への不法侵入による窃盗や、ドラッグストアやスーパーからの商品窃盗、銀行その他のATMや金庫の破壊および盗難、車両の給油口をバールでこじ開けてのガソリン窃盗なども発生しています。 被災者に生活物資を法外な値段で売りつける輩 また、地元住民ではない人たちが自警団の目や警察の巡回をかいくぐって窃盗行為を行ったり、東京ナンバーの車両が、避難所周辺でロウソク

米アップルのタブレット端末「アイパッド（iPad）」を巡って今、米国のケーブルテレビと、番組を配給するメディア企業の間でもめ事が起こっている。事の発端はケーブル大手のタイム・ワーナー・ケーブル（TWC）が3月15日に公開したアイパッド向け番組視聴アプリ「TWCable TV」だ。 TWCの加入者はこのアプリを使ってケーブル番組をアイパッドで見られるようになった。追加料金はかからない。ところがTWCは4月1日、突如として番組提供者からの反対を受けたため、一部チャンネルのアイパッドへの番組配信を停止すると発表した。 同時に公式ブログで「彼らは当社を訴える構えだ」などと批判し、具体的に「ナショナルジオグラフィック」「MTV」「ディスカバリーチャンネル」といった11のチャンネル名を挙げ、これらを運営するメディア企業は「時代の流れに逆行している」と非難した。 アイパッドへの番組配信に異を唱えているの