予防医療は究極の｢ストック型ビジネス｣、脳ドック専門クリニックのビジネスモデルがすごい理由。
シバタの楽天時代の先輩、濱野斗百礼さんが開業した｢脳ドック専門クリニック｣へ行ってみたところ、あまりの早さに感動したので、その場の勢いで｢しば談｣をお願いしてみました。前編・後編の2回に分けてお届けします。※｢しば談｣は対談者との金銭のやり取りを一切行わない対談企画です。今回の企画でもシバタは自費で受診していますし、紹介料等のやり取りは一切ありません。｢スマート脳ドック｣の詳細はこちらのビデオをご覧ください。 前編をご覧になっていない方はこちらからどうぞ。[前編] 濱野: これをビジネスとして見ると、これは究極なストック型ビジネスなんですよね。顧客情報を最初に全て取得して、毎年1回脳ドックのご案内を出します。 そして、稼働率を上げて、例えばここだと実は1日平日だと88人撮れます。 シバタ: 1日88人も撮れるんですか？ 濱野: 撮れる。先日がっちりマンデー後の4週間で100パーセント稼働を
学校は週1。｢正解のない時代の子育て｣に自らシェアハウス作った一家——学びはリビングでの交流から
働き方、住まい方……あらゆるものが速いスピードで変化していく世の中にあって、子育て・教育だけが従来通りでいいとは思えない。ではどうすれば？ 次の正解は何？ そもそも正解を探すこと自体が間違っているのだとすれば、私たち大人は子供に対して何ができるのでしょうか。 そんなモヤモヤを感じている方に紹介したいのが、佐別当さん一家の子育ての形です。 夫の隆志さんと台湾人の妻ヨウさん、7歳の一人娘・絵里さんが暮らすのは、自ら建てたシェアハウス｢Miraie（ミライエ）｣。30代社会人のシェアメイト、日替わりで訪れる世界各国からの旅人とともに暮らし、イベントスペースを兼ねるリビングでは頻繁にワークショップを開催しています。 絵里さんは、学校には週に一度しか通いません。しかし、シェアハウスで多くの人と交流する中で絵画や音楽のなんたるかを学び、英語、中国語を流暢に話すといいます。5月に開催された｢世界子どもサ
中国でシェアエコが爆発した真の理由。タイムマシン経営は中国からやってくる
かつて｢タイムマシン経営｣と言えば、それは多くの場合、アメリカ、特にシリコンバレーの成功パターンを日本に持ってくることを指していました。 ところが、いまや｢シリコンバレー to 日本｣だけでなく、｢中国 to 日本｣でもタイムマシン経営は成立する時代になった、と主張する人がいます。 中国などアジア各国を拠点に、クラウド運用やコンサルティングサービスを提供する創業21年のベンチャー、クララオンライン代表取締役社長の家本賢太郎さんです。 ｢これからのタイムマシン経営は中国 to 日本である｣という言葉の真意、日本人が持つべき｢中国から学ぶ｣というマインドについて、家本さんに持論を伺いました。 弊社は1997年に創業し、今年で21年目になります。中国本土に進出したのは、2006年でした。 サーバホスティング事業で大連に出ていったのですが、このときは結局、1円も回収できないまま1年で撤退。それでも
フリーランスに月10万の仕事保証——ランサーズが｢ベーシックワーク｣実験をスタート
クラウドソーシンングサービス大手の｢ランサーズ｣は、フリーランスを対象に、月額10万円の仕事を保証する制度｢ベーシックワーク制度｣の実証実験を始める。同社が6月20日に発表した。制度の対象者はまずライター職から。今後、他職種への展開も検討している。 制度では、同社が企業から記事制作を受託し、それをフリーランスに外注する。発注者との間にランサーズが入ることで、登録したライターは一定の仕事の量が保証される仕組み。 仕事内容は、企業のオウンドメディアやウェブメディアの記事作成など。保証される報酬は月額10万円、5万円、3万円の3段階で、仕事の内容、量は月額の報酬に応じて発注される。フリーランスや副業のライターらを対象に30人を募集する。初回の説明会・選考会は2018年7月10日に行う。募集期間は6月20日から7月6日。 同社は6カ月間、制度を試験運用し、利用者の働き方の変化などを調査する。制度の
ジェフ・ベゾス氏は小さな子どもにナイフや電動工具を使わせる —— その理由とは？
アマゾンのCEOジェフ・べゾス氏によると、べゾス夫妻は子どもに幼い頃からナイフや電動工具を使わせている。 科学的な研究の結果、リスクを取る自由があることは、子どもにとって大きなメリットになる。 過保護な親に育てられた子どもは、成長してから自分が大人になるのはふさわしくない、準備ができていないと感じるようになる。 多くの裕福な親が子どもを守ろうとする中、世界で最もリッチな夫婦はその逆を行く。 ロサンゼルスで開催された｢サミット LA17｣で、アマゾンのCEOジェフ・ベゾス氏は妻のマッケンジー・ベゾス氏に｢私は何もできない子どもより、9本指の子どもの方がいい｣と言われたと語った。 この発言はベゾス夫婦の教育方針をよく表している。夫婦は4人の子どもたちによく切れるナイフを4歳から使わせ、そのすぐ後に電動工具も使わせていることを、イベントのモデレーターで同氏の実の弟でもあるマーク・べゾス氏に明かし
ZOZOSUIT共同開発のNZ企業が世界の人の動きをデータ化する—— CEOがFBでインタビュー
木許はるみ ［編集部］ and 佐藤 茂 ［金融・Web3ジャーナリスト／CoinDesk Japanアドバイザー］ Nov. 24, 2017, 06:00 AM ビジネス 26,781 ファッション通販サイト｢ZOZOTOWN｣を展開するスタートトゥデイが子会社化を視野に入れるストレッチ・センス（StretchSense Ltd.）が、自社のホームページやFacebookで、｢ZOZOSUIT｣やスタートトゥデイとの協業、センサーの技術で衣類を変える構想についての考えを明らかにした。 動画には、最高経営責任者（CEO）のベン・オブライエン（Ben O’Brien）氏（左）と最高技術責任者（CTO）のトッド・ギスビー（Todd Gisby）氏（右）が登場した。 ZOZOSUITは、スマートフォンとBluetooth通信を接続することで、瞬時に寸法を計測できるボディスーツ。オブライエン氏は
フィンテック関連のユニコーン、注目の11社
皆、お金が好きだ。 このところ、お金を扱うテクノロジーの人気が非常に高まっている。 フィンテック、すなわちファイナンシャル・テクノロジーの盛り上がりは、買い物の支払い、ローンの借入れ、年金管理などをより簡単に、よりやりやすくする新しいタイプのアプリやサイト、サービスを生み出した。 フィンテックは数十億ドル規模の産業だ。調査会社PitchBookによると、2015年以降、アメリカのスタートアップは約180億ドル（約2兆500億円）を調達し、1400人近いベンチャーキャピタリストが出資している。アメリカで最も企業価値の高いスタートアップ2社、ストライプ（Stripe）とソーファイ（SoFi）はフィンテック関連。さらに11社のフィンテック関連スタートアップは、企業価値が10億ドルを超える。そう、ユニコーンだ。 フィンテックが今、なぜこれほど熱いのか。PitchBookがまとめた企業価値の高いフィ
環境も重要！ ｢カーンアカデミー｣の設立者が作った究極の学校をのぞいてみた
美術から歴史、コンピュータープログラミングまで、全てをカバーする無料オンライン学習のプラットフォーム｢カーンアカデミー｣を設立したことで知られるサルマン・カーン（Sal Khan）氏。 同氏は学習分野でもう1つの革命をリードしている。フレキシブルな学習空間だ。 カーン氏は、カリフォルニア州マウンテンビューに2014年に設立された全学齢対象の学校を2017年、新たな高校生向けのカーン・ラボ・スクール（Khan Lab School）として生まれ変わらせた。建築事務所Kuraniによって設計、建設されたこの学校では、伝統的な教室での座学と生徒主導のプロジェクトが融合している。 通常の学校教育とは一線を画すこのアプローチは、未来の学校のあり方を切り開くかもしれない。 中をのぞいてみよう。
｢ビットコインは僕らのノアの箱舟｣“ブロックチェーン世代”は国にも会社にも依存しない
ビットコインをはじめとする仮想通貨と、それを支える技術・ブロックチェーンの報道が過熱している。大手取引所の調査によると、ビットコイン利用者の50〜60%が20代〜30代、つまり、2000年以降に成人を迎えたミレニアル世代だ。 なぜミレニアル世代はビットコインに熱狂するのか？ ブロックチェーン関連企業で働く3人のミレニアル世代に取材した。 ICOで株式会社はなくなる？ 組織に依存しない生き方を望む人たちが多いとされる日本のミレニアル世代。デロイトトーマツコンサルティングが発表した｢2017年 デロイト ミレニアル年次調査 日本版｣によると、日本のミレニアル世代は他国と比べ、会社への帰属意識が低く、フリーランスを志向する傾向が強い。 フリーランスエンジニアとして働く西川達哉（25）は、神戸大学大学院で量子化学コンピューティングを研究後、レシピ動画アプリ｢kurashiru｣を運営するdely社
4分で1億円調達！ 国内ベンチャーが明かす｢ICO｣成功の5つのポイント
ブロックチェーン技術を基盤に信頼性の高いソーシャルメディアの開発を目指すスタートアップ企業ALIS（東京都渋谷区）が、仮想通貨を用いた資金調達手法のICO（Initial Coin Offering）を実施、日本円換算で4億円近い仮想通貨を調達した。2018年4月のベータ版の公開を目指す3人の共同創業者が明かす、ICO成功のポイントとは。 ALISの3人の共同創業者、水澤貴さん（左）、安昌浩さん（中央）、石井壮太さん（右）の3人。ICOのダイナミズムとプレッシャーを感じながらサービスの開発を進めている。 2017年9月1日、日本時間の午前11時きっかりに、ALISのICOは始まった。 3人の共同創業者のうち、CEOの安昌浩さん（28）とマーケティングを担当する水澤貴さん（31）は、大手人材会社に在籍しており、ALISの仕事はいまのところ副業だ。 フリーランスのエンジニア石井壮太さん（35）
シリコンバレーで広まる｢ウェルビーイング｣思想を僕が鎌倉で実践する理由
鎌倉駅から徒歩圏の、鬱蒼と茂った木々と、鯉や鴨が泳ぐ川に囲まれた庭付きのささやかな一軒家に、夫婦で｢試しに｣と引っ越してきたのだ。 東京出身で、｢狭くても職住近接｣派だった僕にとっては初めての｢県民｣。イギリス人の妻にとっては、まさかトーキョー以外の土地に住むことになろうとは思っていなかったはずだ。｢ダメだったらすぐに東京に戻ろう｣と言って貸家にしたのに、いまや鎌倉を離れるという選択肢を考えることすらなくなった。 鎌倉の魅力といえば、ご存知のように海と山に囲まれたその自然環境だ（ヒトもモノも情報も動くけれど、地形だけは動かない、というのが持論です）。 旧鎌倉地区にある我が家からも、5分で山のトレイルに入れるし、海まで自転車で10分もかからない。晴れた朝にはトレイルを走り、地元のビーチに波が出ればサーフィンをしてオフィスに向かう、鎌倉はそんな生活が当たり前にある土地だ。 加えてあらゆる意味で
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