野田総務相は８日、選択的夫婦別姓について、「推進すべきだ。賛否を明らかにすることが自民党にとって大切だ」と述べ、導入に前向きな姿勢を強調した。 山形市内で記者団に語った。 自民党内では選択的夫婦別姓に慎重論が根強いが、９月の党総裁選への出馬に意欲を示す野田氏は、「避けては通れない。賛否を議論できたらいい」と述べ、争点の一つに掲げる意向を明らかにした。野田氏は、「（総裁選の）全ての候補者は、男であれ女であれ、女性政策をきちんと語ってもらいたい」とも訴えた。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

１０年後、中国の「教育力」は日本を抜き去る可能性がある――。急激な経済成長をバネに、 莫大 ( ばくだい ) な国家予算を湯水のように教育分野へ注ぎ込む中国。中央政府の有無を言わせぬ剛腕によって、世界と戦えるトップエリート養成から初中等教育の学校間格差是正まで、教育改革を同時並行かつ一気 呵成 ( かせい ) に進めてきた。『大村智物語―ノーベル賞への歩み』（中央公論新社）などの著書があり、中国の教育事情にも詳しい読売新聞元論説委員の馬場錬成氏が「中国の本気度」を報告する。 中国の教育現場は巨大なエネルギーを内包して、先進国型へと急変している。中国政府は、教育こそ立国の基盤になるとの方針を強力に推進しており、都市と地方の教育格差の解消策と同時進行で、理系・イノベーション人材のエリート速成策もダイナミックに展開している。教育にかける国民の熱気が沸騰しており、１０年後、中国の教育レベルは間違い

中国人の店員がいる飲食店で食事をすると、まるで怒っているかのような無愛想に注文をとり、できた食事を無言で乱暴に置いていかれることがある。日本の「おもてなし」精神に慣れていると驚くが、これも「本場のサービス」と言い聞かせてぐっとガマン。ところが最近、中国の接客サービスが激変したというのだ。中国でいったい何が起こっているのか？　上海在住のコラムニスト、田中信彦さんにリポートしてもらった。 中国で驚きの「サービス革命」 中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこと

スマートフォンなどで遊ぶソーシャルゲームで、ガチャと呼ばれるくじで希少キャラクターが出る確率が期間限定で上がるという告知に対し、利用者から「多額の金をつぎ込んだのに目当てのキャラクターが出ない」という苦情が相次いでいる。 個別のキャラクターの出現率を公表しないゲーム業界の慣習が背景にあり、消費者問題に詳しい弁護士は「業界任せでなく、行政がルールを作るべきだ」と指摘している。 問題となっているのは、主人公が仲間のキャラクターと冒険する人気ゲーム「グランブルーファンタジー（グラブル）」。昨年末、ガチャで当たる希少キャラクターのグループ全体の出現率を、年末年始の期間限定で３％から６％にアップすると告知したが、「目当てのキャラクターが当たらない」との声がインターネット上などで相次いだ。 ガチャでは、目当てのキャラクターがいつ出るか分からない。ある利用者の男性は「３０万円使ったが出なかった」と憤り、

【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。