東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が18日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが21日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。 枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。 会議出席者が作成した議事録によると、18日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。 これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。 また、岡田氏は18日の合同会議で、19日から