自民党は28日、「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチームの初会合を党本部で開き、国会周辺での大音量の街宣やデモに対する規制も併せて議論する方針を確認した。高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。
湯川博士のノーベル賞受賞の陰に 前回、「8月15日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。 広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち(ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち)によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏(5月)で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか(7月に実験成功)、おそらくこれらの理由により、5月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。
後になって、このことを知らされ、しかも人体実験も狙った2種2弾で、何と20数万人もの日本人非戦闘民間人を被爆即死させてしまったことが分かり、関与した多くの科学者たちは自責の念に駆られました。研究室を離れたり、ノイローゼにさいなまれたり、核の平和利用を訴える活動に転じたり…。オッペンハイマーにいたっては「日本人に深くお詫びし、死をもって償いたい」と自死を遂げました。 こうした背景もあって、米国の原子物理学者のうちノーベル賞受賞候補者たちの多くが受賞を辞退し、代わりに、日本の湯川秀樹博士(の中性子論)に与えてほしいと陳情を繰り返したのだそうです。日本人初のノーベル賞は、核爆弾開発者達の贖罪意識がもたらせたものだったといわれたゆえんでしょう。そして、日本の降伏がもう三カ月早かったなら、原爆投下は避けられたともいえます。日本での原発建設は米国良識派の活動の延長戦上にあった 付言しておきますと、こう
「私にとって吉田(昌郎)さんは『戦友』でした。現(安倍)政権はこの(吉田)調書を非公開としていますが、これは特定秘密にも該当しないし、全面的に公開されるべきです」 菅直人元首相は月刊宝島8月号で、ジャーナリスト(元朝日新聞記者)の山田厚史氏のインタビューに対し、東電福島第1原発の元所長、吉田氏を自らの「戦友」だと述べている。 だが、産経新聞が入手した吉田調書を読むと、吉田氏側は菅氏のことを「戦友」とは見ていない。むしろ、現場を混乱させたその言動に強い憤りを覚えていたことが分かる。 例えば、政府事故調査・検証委員会の平成23年11月6日の聴取では、「菅さんが自分が東電が逃げるのを止めたんだみたいな(ことを言っていたが)」と聞かれてこう答えている。 「(首相を)辞めた途端に。あのおっさんがそんなのを発言する権利があるんですか」 「あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。辞めて、自分だけの考
安倍晋三首相は8日、産経新聞の単独インタビューに応じ、朝日新聞による慰安婦問題検証報道や9月の第1週に予定する内閣改造・自民党役員人事などについて語った。インタビューの詳細は以下の通り。--朝日新聞が慰安婦問題で特集を組み、「強制連行」を説いた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、記事を取り消しました。仮に朝日新聞がもっと早く訂正すれば、今のように日本が慰安婦問題で各国から批判を受ける事態にはならなかった、という認識はありますか。 「朝日新聞が取り消した証言について、事実として報道されたことによって2国間関係に大きな影響を与えたわけです。そして同時に、全ての教科書にも『強制連行』の記述が出たのも事実です。第1次安倍政権において「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」とする答弁書の閣議決定を行ったところですが、その際も、この閣議決定に対する批判は
大分県教職員組合(県教組、大分市)が旅行業法に基づく登録を受けず、新聞広告で「慰安婦」問題の関連施設を見学する韓国旅行を募集していたことが21日、分かった。旅行の募集や代金の徴収といった旅行業務は登録を受けた旅行業者しか行えないと規定した同法に違反しているとして、観光庁は改善するよう指導した。2年前から同様の募集を行っており、違法行為は3回目となる。 広告は今年5月8日、大分合同新聞に掲載された。「親子で学ぶ韓国平和の旅」と銘打ち、7月25日から2泊で「日本軍『慰安婦』歴史館」などを見学すると明記。県内の中学生と保護者を対象としていた。 県教組によると、旅行は県教組が企画し、大分航空トラベル(大分市)が手配していたが、申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などは県教組が行っていた。 旅行業法施行要領は「旅行業者以外の者が申し込みを受け付け、旅行代金を収受する行為は無登録営業となる」と明記してお
日本の防衛政策や歴史認識に対して米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズがこのところ一貫した激しい攻撃の社説を載せている。安倍晋三首相個人への誹謗(ひぼう)に近い非難も目立つ。 3月2日付の「安倍氏の危険な修正主義」と題する社説は安倍首相が南京虐殺はまったくなかったと言明したとか、安倍政権が慰安婦問題で河野談話を撤回するとの虚構を書き、日本政府から抗議を受けた。さすがに同紙側も慰安婦問題についての記述を取り消すとの訂正を出した。だがオバマ政権が歓迎する日本の集団的自衛権の解禁さえ、軍国主義復活として扱う「反日」姿勢は変わらない。 ニューヨーク・タイムズのこの種の日本批判の社説を書く側に、実は特定の日本人学者が存在する事実は日本側ではほとんど知られていない。同紙は昨年10月に論説部門の社説執筆委員として日本人学者の玉本偉(まさる)氏を任命したことを発表した。玉本氏は数年前から同紙の定期寄稿者とな
新聞は事実を伝える報道機関であるとともに、自らの主張を読者に訴える言論機関でもあります。言論機関という点で、最近の東京新聞は「反原発、反自民」路線が徹底しており、皮肉ではなく「よくぞここまで」と感心します。 ただし、報道機関としてはどうでしょうか。13日付東京新聞の1面は「首相、立憲主義を否定」の大見出し。驚いて読むと、国会で安倍晋三首相が、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈に関して「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と答弁しただけでした。 立憲主義とは、政府が憲法に立脚した統治を行うことをいいます。その憲法の解釈権は、行政府では内閣法制局ではなく、内閣が持つのが通説で、首相答弁は、当たり前の話です。東京さん、子供だましはもうやめましょうね。(編集長 乾正人)
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、NHK経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月4日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌5日、「(南京大虐殺は)日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
韓国政府と在日本大韓民国民団(民団)が長崎・平和公園に建立を計画する韓国人原爆犠牲者慰霊碑の全容が4日、分かった。原爆で亡くなった同胞を追悼する碑文には、旧日本軍による強制労働を批判する記述も含まれていた。 民団長崎県地方本部が長崎市に提出した設置許可申請書から明らかになった。 慰霊碑は、下部に亀の石像をあしらったデザインで高さ3・7メートル。4・4メートルの円形土台の中央に立つ。 碑文は、韓国首相直属の対日抗争期強制動員調査・支援委員会の呉日煥専門委員が起草した。ハングルの詩で「熱気に溶けてしまった命たちは、この地での過酷な強制労働と虐待も忘却するでしょうが、生まれ育った土地をいや応なく離れて、よその国の戦争のために異郷で跡形もなく消えてゆく悲しみはどうすればよいのでしょう」「国なき民として受けたさげすみと仕打ちによってずたずたに裂け散った悲しい心はどうしてつなぎ合わせることができましょ
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭実行委員のニコラ・フィネ氏(アジア担当)は2日までに産経新聞のインタビューに応じ、韓国政府の展示が引き起こした「すべての出来事」に対して不満を抱いていることを明らかにした。フィネ氏との一問一答は次の通り。 --韓国の作品の政治メッセージに問題はないのか 「答える立場にない。彼らが何をしたいのかまでは知らない。芸術家は自分の意見を表現する権利がある」 --韓国の展示に満足か 「(批判など)展示がもたらしたすべての出来事に不満がある。もっと違った形でやることができた。しかし、もう起きてしまったことだ。主催者は(この結果に)だれも満足していない」 --日本側の作品を拒否した理由は 「彼らは、政治活動を禁ずるこの私有施設で許可を得ず記者会見をやった。主催者側の意向を無視して文化を語る場で政治活動を始め、その政治宣伝の内容が
2日、最終日を迎えたフランス・アングレーム国際漫画祭で「アジア館」の前を歩く若い女性たち(内藤泰朗撮影) 1万2000人署名 【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。 「日本を激怒させる展示会」-。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。 日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2000人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。 また、ある日本人
中国と韓国の反日宣伝が止まらない。 中国は安倍晋三首相の靖国参拝批判を74カ国・地域のメディアで行い、日本側は46の在外公館などが反論した。 日本をおとしめ、悪意に満ちた誹謗(ひぼう)中傷を国際社会にまき散らす相手には事実を突き付け、整然と反論すべきだ。 反論は受け身で手間もかかるが、国際社会に日本の立場と見解を正しく理解してもらわなくてはならない。 フランスで開かれた国際漫画祭に、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展された。 主催者側は旧日本軍の軍人による婦女暴行を露骨に描いた韓国の作品展示を認めたが、慰安婦の強制連行はなかったとする日本側の漫画は「極右団体による政治宣伝」だとして撤去した。 鈴木庸一駐仏大使が「相互理解を深める漫画祭が特定の政治的主張を広めるために使われるのは残念」と述べ、主催者側に遺憾の意を伝えた。適切な対処だった。 日本政府の共通認識として、在外公館が繰り返し発
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】フランス・アングレーム国際漫画祭に日本発慰安婦漫画の出展準備をしながら「政治的だ」として、出展を主催者側に拒否された「論破プロジェクト」実行委員長で実業家の藤井実彦(みつひこ)氏(41)が1月30日夜、アングレーム市内で産経新聞のインタビューに応じた。やり取りは次の通り。 --出展を拒否されたが 「主催者が29日に展示・販売用の漫画などを持ち去った。主催者はその後、記者会見の中止を求め、『政治的だ。漫画を展示させるわけにはいかない』と、私たちに会場から出ていくよう一方的に通告した」 --韓国政府の展示は「政治的」ではないのか 「その点を強調したが聞いてもらえなかった。残念だ。私たちは、韓国側がいう旧日本軍による強制連行の歴史的事実はないことを伝えるために出展した」 --今後、どうするのか 「私たちの漫画には学術的な根拠がある。慰安婦問題に興味もな
【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が30日、開幕した。漫画祭には、慰安婦問題をめぐる日本と韓国の作品が出展されたが、主催者側は、「強制連行はなかった」とする日本側の漫画を「政治的」として撤去するよう要請した。韓国政府が持ち込んだ「元慰安婦被害者」の作品は展示を許可した。「韓国側主張の誤りを正し、真実を伝えたい」と、漫画作成に意気込んできた日本側関係者は納得せず、波紋が広がっている。 30日、韓国政府の趙(チョ)允(ユン)旋(ソン)・女性家族相はアングレームを訪問し、「散ることのない花」と題した元慰安婦についての漫画企画展の開幕を宣言した。しかし、事前に地元記者らを対象に予定されていた説明会は主催者側の要請で中止された。 日本発慰安婦漫画の出展準備を進めていた実業家の藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」の
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