国立公文書館「特別の法人」に、原則公開も…有識者会議提言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」（座長＝尾崎護・元大蔵事務次官）は４日午前、最終報告書を麻生首相に提出した。 ２００１年に国の機関から独立行政法人に改組した国立公文書館を、公的文書管理を担当する「特別の法人」に再び改組するよう提言した。 現在４２人の同文書館の職員を将来数百人規模に大幅増員して、重要文書の誤廃棄や散逸を防ぐ制度を確立すると共に、公文書館の保存文書を「原則公開」とし、インターネットの活用などにより地方や海外からの閲覧を容易にすることも求めた。 提言を受け、政府は、文書の作成・保存の手続きを定める「文書管理法（仮称）」など、必要な法案を次期通常国会に提出する方針だ。 報告書は、公文書管理担当機関について、日本全体の公文書管理の「司令塔」とし、〈１〉関連法令の企画・立案〈２〉公文書管理の基準策定〈３〉文書の移管・廃棄への関与〈４〉文書管理の不適切な実態の是正――な
麻生内閣「不支持」が上回る、発足１か月余で逆転…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。 内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。 追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は
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