読売新聞社と早稲田大学が16〜17日に共同実施した面接方式の全国世論調査で、これからの民主党に期待しているという人は55%となり、衆院選直後の昨年9月に行った前回調査(72%)から下落した。 これまでの民主に失望しているとの答えは59%(前回37%)に上昇した。政権交代から4か月余りで、民主への期待はしぼみ、失望が広がっていることが浮き彫りになった。今夏の参院選で、民主が参院でも単独過半数を獲得する方がよいと思う人は35%にとどまり、「そうは思わない」が54%だった。 鳩山内閣の仕事ぶりを、全体として「評価する」は53%、「評価しない」は45%だった。しかし、政策分野を挙げて聞くと、経済運営と外交は「評価しない」が各58%、社会保障は「評価する46%―評価しない48%」で、いずれも評価しない人が多かった。鳩山首相と小沢民主党幹事長の「政治とカネ」の問題に加え、政策面で具体的な成果を示せずに