◇「津波主因、限定できず」 報告書は、1号機の地震による損傷は否定できないとし、「事故の主因を津波のみに限定すべきでない」とまとめた。事態を悪化させた非常用電源喪失について「津波が原因ではない可能性がある」とし、東電や政府事故調などによる従来の見解を否定。専門家の意見は分かれており、再検証が迫られそうだ。 国会事故調は、東電が報告している、波が高かった津波第2波の原発への到達時刻(午後3時35分)は沖合1・5キロで観測され、非常用電源まで至ったのはその2分以上後だったと分析。1号機の非常用電源2台のうち、1台は運転員への聞き取りで同35〜36分に機能喪失したとみられることから、津波到達の前に機能を喪失したと結論づけた。 2、3号機も「津波が原因かは疑問が残る」とし、さらなる検証を求めた。 原発の安全上重要な機器についても、地震で大規模な配管破断はなかったとしつつ、1号機では微小な亀裂から原
東京電力福島第1原発事故を「人災」と断罪した国会事故調査委員会の報告書。経済産業省原子力安全・保安院などの規制当局と東電の立場が逆転し、監督機能が崩壊したことが事故の根本にあると指摘した。事故を回避するさまざまなチャンスを生かせなかった関係者の姿勢が問われている。 ◇過酷事故対策先送り 「規制当局は電気事業者の虜(とりこ)」。国会事故調は、コスト増や反原発訴訟への懸念から津波や過酷事故への対策を怠ってきた東電と、それを許容してきた保安院や内閣府原子力安全委員会の責任を指摘した。 各委員も6カ月間の調査を振り返り、感想を語った。横山禎徳委員は「(重大事故はチェルノブイリ事故やスリーマイル島事故の)過去2回起きているが、原子力業界はその教訓を生かしてこなかった。これはプライドなき傲慢だ」と指摘し、さらに「事故から1年4カ月たつが、その反省はいまだ出てきていない」と批判した。石橋克彦委員も「全国
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